数据管理系统

菜单

05:02:17

序号	标题 / 预览内容	原文长度	来源	发布时间入库时间	下载
3221573	无图 <p>アメリカの大手航空機メーカー、ボーイングが発表した6月までの3か月間の決算は、日本円でおよそ900億円の最終赤字となり、12四半期連続の赤字となりました。航空機の生産は回復基調にありますが、依然として生産が需要に追いつかない状況が続いています。</p> <p> <p> <p> <p>ボーイングが29日に発表したことし4月から6月までの3か月間の決算では、▽売り上げは前の年の同じ時期と比べて34.8％増えて227億4900万ドル、日本円でおよそ3兆3800億円となった一方、▽最終的な損益は6億1200万ドル、日本円でおよそ900億円の赤字でした。</p><p>赤字幅は縮小傾向にありますが、最終赤字となるのは12四半期連続です。</p><p>主力の737MAXの生産は去年1月に起きた窓部分のパネルが吹き飛ぶ事故を受けて、品質を確保するためにひと月あたり38機が上限とされてきました。</p><p>会社は今回、この上限に達したと明らかにした上で、今後、数か月以内に、上限の引き上げを当局に申請する方針です。</p><p>トランプ政権の関税措置をめぐる交渉の影響もあってボーイングでは各国から受注が相次いでいますが、需要に対して生産が追いつかない状況が続いています。</p><p>オルトバーグCEOは電話会見で「事業全体で確かな勢いが感じられるが、まだ残された課題も認識しなければならない」と述べ、航空機の生産体制などの改善を進める考えを示しました。</p> </p> </p> </p> ボーイング 4-6月決算最終赤字約900億円赤字は12四半期連続 \| NHK \| 航空	查看 693	日本广播协会	2025-07-30 05:44:35 2025-07-30 04:16:31	word
3221572	无图 <p>アメリカのトランプ大統領がロシアに対し、ウクライナとの停戦に応じなければ厳しい関税を課すとした期限を来月上旬に前倒しする意向を表明したことについてロシア大統領府の報道官は、「発言に留意しているが、評価は避けたい」と述べるとともに、アメリカとの外交関係の正常化に向けた動きが期待通りには進んでいないとの認識を示しました。</p> <p> <p> <p> <p>ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、トランプ大統領は28日、訪問先のイギリスで、ロシアが停戦に応じなければ厳しい関税を課すとした期限を9月上旬までの50日以内から来月上旬に前倒しする意向を表明しました。</p><p>これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、記者団に対し「発言に留意している。特別軍事作戦は継続している。評価は避けたい」と述べるにとどめました。</p><p>また、アメリカとの外交関係の正常化に向けた動きについては、「確かに減速している」と述べ、ロシアの期待通りには進んでいないとの認識を示しました。</p><p>こうした中、ウクライナの司法省は29日、南部ザポリージャ州にある刑務所にロシア軍の誘導爆弾による攻撃があり、16人が死亡し、90人以上がけがをしたと発表しました。</p><p>ウクライナのイエルマク大統領府長官はSNSに「ロシアによるさらなる戦争犯罪だ」と投稿し、攻撃を非難しました。</p> </p> </p> </p> ロシアトランプ氏の“厳しい関税期限前倒し”への評価避ける \| NHK \| 関税	查看 662	日本广播协会	2025-07-30 05:49:22 2025-07-30 04:16:31	word
3221571	无图 <p>アメリカと中国の高官による2日間の貿易協議が終了しました。焦点の1つとなっていた24％分の追加関税の停止期限をめぐって中国側は延長で合意したことを明らかにした一方、アメリカ側はトランプ大統領が最終的に判断するとの考えを示しました。</p> <p> <p> <p> <p>アメリカと中国による貿易協議は29日まで2日間にわたってスウェーデンのストックホルムで行われ、アメリカ側からベッセント財務長官やグリア通商代表らが、中国側からは、経済政策を統括する何立峰副首相などが参加しました。</p><p>協議のあと、中国商務省で貿易交渉の代表を務める李成鋼次官は双方が来月12日までとしていた24％分の追加関税の停止期限について延長で合意したことを明らかにしました。</p><p>一方、アメリカのグリア通商代表は協議後の記者会見で、「ワシントンに戻り、大統領とこの件について議論し、大統領が実施を希望するかどうかを確認する」と述べ、トランプ大統領に最終判断を委ねるとの考えを明らかにしました。</p><p>また延長する場合の期間について問われたベッセント財務長官は、「通常であれば、90日間になるだろう」との認識を示しました。</p><p>ベッセント長官は記者団からトランプ大統領がロシア産の石油の購入を続ける国に対して2次関税を課すとの方針を示していることをめぐって最大の購入国である中国にどんなメッセージを送ったかと問われ、「制裁対象のロシア産の石油を購入する国はこの関税に備えるべきだ」と述べ、中国がこの関税の対象となり得るとの考えを示しました。</p> </p> </p> <p> トランプ大統領「よい協議ができたと聞いた」 <p> <p>アメリカのトランプ大統領は29日、スコットランドからワシントンに戻る機内で記者団の取材に応じ、中国との貿易協議について「ベッセント財務長官からの電話を受けたところで、『中国とよい協議ができた』と聞いた。あす報告を受けて承認するかどうか決めるが、前日よりもよい話し合いになったということだ」と述べ、協議の結果に前向きな受け止めを示しました。</p><p>また、中国の習近平国家主席との首脳会談の時期については、「私も会談を楽しみにしているが、年内には、というところだろう」と述べました。</p> </p> </p> </p> 米中協議中国側“停止期限延長で合意” 米側“大統領が判断” \| NHK \| アメリカ	查看 1071	日本广播协会	2025-07-30 05:16:14 2025-07-30 04:16:31	word
3221570	无图 <p>タイとカンボジアは国境地帯での武力衝突をめぐって29日、停戦が発効したのに続き、軍の幹部どうしの協議で攻撃や兵士の移動を停止することなどで合意しました。今後、緊張緩和につながるのかが焦点です。</p> <p> <p> <p> <p>タイとカンボジアは、今月24日から領有権を争う国境地帯で武力衝突を続けてきましたが、28日、無条件の停戦で合意し、これを受けて29日、国境地帯の戦闘地域を管轄する部隊の幹部どうしが協議を行いました。</p><p>タイ軍の発表によりますと協議では、双方が互いに攻撃を止め、部隊の増強や兵士の移動を停止するほか、住民に対する攻撃を禁止すること、それに戦闘地域で死亡したり、負傷したりした兵士の移送を進めることなどで合意したということです。</p><p>また、両国の軍部隊の間で調整チームを設置し、紛争の再発を防止するとともに問題の解決に向けて共同で取り組むとしています。</p><p>協議に先立ち、タイのプームタム首相代行は29日、停戦の発効後も複数の場所で攻撃があり、カンボジア側が合意に違反していると非難したのに対し、カンボジアの国防相はこれを否定していました。</p><p>今後、緊張緩和につながるのかが焦点です。</p> </p> </p> </p> 停戦発効のタイ・カンボジア攻撃や兵士の移動停止などで合意 \| NHK \| タイ	查看 591	日本广播协会	2025-07-30 05:48:24 2025-07-30 04:16:31	word
3221569	有图 <p>1995年、東京八王子市のスーパーでアルバイトの女子高校生2人とパート従業員の女性の合わせて3人が拳銃で撃たれて殺害された強盗殺人事件の発生から30日で30年です。警視庁はのべ22万人の捜査員を投入して犯人を追っていますが、有力な情報は無く、事件は未解決のままです。</p> <p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>1995年7月30日、東京八王子市にあったスーパーマーケット「ナンペイ」の事務所で、アルバイトをしていた高校生の前田寛美さん（16）と、矢吹恵さん（17）、パート従業員の稲垣則子さん（47）の3人が何者かに拳銃で頭を撃たれ殺害されました。</p><p>時効成立直前の2010年4月に時効が撤廃され、警視庁はのべ22万6000人余りの捜査員を投入し、強盗殺人の疑いで犯人の行方を追っていますが、逮捕に至らないまま30日で事件発生から30年となりました。</p><p>女性3人を残忍な手口で殺害した事件は社会に衝撃を与え、銃の根絶を目指す運動や、取締りの強化にもつながったとされています。</p><p>特別捜査本部にはこの30年間で合わせて1678件、最近1年間では32件の情報が寄せられ、中には「自分の知る人が事件に関わっているのではないか」などという情報も含まれていましたが、犯人には直結していないということです。</p><p>事件発生から30年を前に捜査1課の岡部誠幸課長は「捜査員一同、遺族の苦しい胸の内に思いを致し、日常を取り戻してもらうため、必ず犯人を捕まえるという一念で、全力で捜査を尽くしていく」と所感を述べ、ささいなことでもよいので1件でも多くの情報を寄せてほしいと捜査への協力を呼びかけました。</p><p>事件に関する情報提供の窓口は、八王子警察署の特別捜査本部042-621-0110です。</p> </p> </p> <p> 元同級生らが祈りの会も… 被害者を知る人たちは <p> <p>当時高校2年生の矢吹恵さんが通っていた東京町田市の桜美林高校では、毎年7月30日が近づくと当時の教員や元同級生が集まって祈りの会を開いています。</p><p>今月26日に開かれた会では、部屋に置かれた矢吹さんの写真のそばに明るい人柄をイメージしたひまわりの花が添えられ、およそ30人が静かに祈りをささげていました。</p><p>学年主任をしていた伊藤孝久さんは「矢吹さんは友人との高校生活を楽しみ、自分の明るい未来に夢を膨らませていたところでした。家族や友人たちの悲しみはもとより、いちばん悲しい、悔しい思いをしているのは本人だったと思います」と述べました。</p><p>矢吹さんと仲がよかったという元同級生の鷹野めぐみさんは「矢吹さんは一緒に電車に乗ると本当によく小さな子どもに話しかけて、こちらが恥ずかしくなるくらいでした。夏休みに遊びに行く約束をしていたので“行きたかったね”ときょうも語りかけました。事件が夢かと思いましたがテレビのチャンネルを変えても同じニュースが流れていて泣きながら見ました」と語りました。</p><p>未解決のまま30年を迎えたことについては「悔しくてつらいです。犯人が捕まったとしても亡くなった3人は戻ってきませんが、絶対解決してくれると信じて待ちたいと思います」と話していました。</p> </p> </p> <p> 《元捜査員「自身の負い目」》 </p> <p> 遺体を運んだ元捜査員記憶は今も鮮明に <p> <p>事件の捜査に17年間にわたって携わった警視庁の元捜査員堀川光一さん（62）は、30年前、事件が発生した日のことを今も鮮明に記憶しています。</p><p>当時、八王子警察署の刑事課で殺人や強盗の捜査を担当する「強行犯捜査係」の巡査部長だった堀川さん。</p><p>仕事を終えて帰宅し、2歳の娘を風呂に入れていた夜10時ごろ職場からの呼び出しの電話がかかってきました。</p><p>『事務所で3人の女性が亡くなっている』。</p><p>電話で1報を聞いたとき、同じ年の3月に『地下鉄サリン事件』が発生し、警察組織を挙げた捜査が継続していたこともあって、『オウム真理教の信者の集団自殺か』とまず、思い浮かべたといいます。</p><p>大急ぎで署に戻り、捜査車両で駆けつけた現場で目にしたものは見たこともない凄惨（せいさん）で異様な光景でした。</p><p>事務所に入るとアルバイトの女子高校生2人がお互いの手首が粘着テープで縛られたうえ、口もテープでふさがれ、頭を撃ち抜かれて亡くなっていました。</p><p>事務所の奥ではパート従業員の女性が、座り込んだような姿勢で、頭を2発撃たれ、殺害されていました。</p><p>いずれも即死で、犯人が拳銃を突きつけるようにして至近距離から撃ったことがうかがえました。</p><p>堀川さんは「被害者が全員女性で16歳、17歳の女子高校生もいて、まさかという思いでした。なぜここまでしなくてはならないのかという、怒りがわいてきました。先に撃たれた人がいて、“次は自分だ”と考えた時、ことばに言い表せない恐怖心だったと思います」と語りました。</p><p>鑑識作業が終わったあと、堀川さんは遺体を収納袋に入れて現場から運び出し、警察署まで搬送したということです。</p><p>深夜になっても汗が噴き出す暑い日だったことが印象に残っていて「袋に汗が落ちてしまって、申し訳ないと心の中で謝っていました。本当に怖かっただろ、絶対に犯人を捕まえるからなと思いながらご遺体を運んだことを覚えています」と振り返りました。</p> </p> </p> <p> 被害者の無念必ず晴らしてもらいたい <p> <p>堀川さんは、聞き込みを徹底する「地取り捜査」の取りまとめなどにあたったあと、捜査1課に異動し、引き続き事件の捜査に関わりました。</p><p>捜査本部には日々さまざまな情報が寄せられ、被害者と関わりがあった人たちや薬物の常習者、素行不良者など犯人像を絞りきれないまま捜査の範囲は広がっていったということです。</p><p>目撃情報と特徴が合致する車を1台1台、しらみつぶしに調べました。</p><p>拳銃の製造元と判明したフィリピンに渡って捜査したこともありましたが犯人に迫ることはできず、捜査は長期化していきました。</p><p>遺族にも直接会って経過を報告していましたが、「一日も早く犯人を逮捕してほしい」という思いに接し、「申し訳ない」という気持ちが募っていったということです。</p><p>事件から15年後、時効の成立が目前に迫った2010年4月。法律の改正で殺人罪などの時効が撤廃されました。</p><p>当時の捜査本部のメンバーは犯人を追い続けられることに「希望の光」を感じたといいますが、2012年、堀川さんは逮捕につなげられないまま事件の捜査から離れることになりました。</p><p>事件を解決できなかったことへの思いから、刑事の仕事も退いたということです。</p><p>堀川さんは「17年もかかって犯人の名前も姿も見せることができず、被害者や遺族に対して申し訳ない思いです。未解決のまま捜査本部を去り、のちの捜査員に委ねなくてはならなかったことが自分自身の負い目であり、言い訳ができません。被害者や遺族の無念を晴らすことができるのは現役の捜査員たちしかいないので、本当に頑張ってもらって犯人検挙の報を墓前に飾ってもらいたい」と話しています。</p> </p> </p> <p> 《捜査本部は今》 </p> <p> <p> <p>捜査本部が置かれている八王子警察署は2017年に庁舎が移転していて、今月、特別に撮影が認められました。</p><p>居室には多数の捜査資料が今も保管されているほか、亡くなった3人の写真が飾られ、女子高校生の同級生たちが折った千羽鶴が供えられています。</p><p>そばには、事件発生の推定時刻午後9時15分を指した時計が置かれていました。</p><p>捜査員たちが手を合わせ、犯人逮捕への思いを再確認しているということです。</p><p>警視庁本部の歴代の刑事部長や捜査1課長もこの場所を訪れているということです。</p><p>取材した日、未解決事件の捜査を指揮する捜査1課の大井英世特命理事官は「事件発生から30年になるが、被害者の無念、遺族の思いを胸に粘り強く決して諦めず、“詰め切る捜査”を進めてほしい。詰めるだけの捜査はすでに終わった。詰め切ることによって捜査が前に進んでいく」と捜査員たちに訓示していました。</p> </p> </p> <p> 必ず「点」を「線」に捜査への協力求める <p> <p>事件現場となったスーパーは3年後に閉店して建物が取り壊され、現在は駐車場になっています。</p><p>当時の現場を可視化し捜査に役立てる目的で警視庁が10年前に3Dプリンターで作製した2つの模型は、1つがスーパー全体で実物のおよそ70分の1、もう1つがおよそ28分の1の事務所です。</p><p>売上金が入っていた金庫や斜めに傾いた冷蔵庫など、事件直後の状況を詳細に再現しています。</p><p>犯人は建物の外階段を使って2階の事務所に侵入したとみられています。</p><p>捜査本部が重視している証拠の1つが現場に残された足跡です。</p><p>犯人が履いていた可能性がある2つのメーカーの靴を割り出し、情報の提供を求めています。</p><p>1つは東京・神奈川・埼玉で430足余り販売された価格が7000円から8000円の靴。</p><p>もう1つが全国でおよそ100足販売された1万2000円ほどの靴です。</p><p>購入した人を特定し、事件があった時間帯について話を聞くなどの捜査を現在も継続しているということです。</p><p>また、当時の写真やホームビデオの映像に似た靴を履いた人物が映っていた場合には情報を提供してほしいと呼びかけています。</p><p>大井特命理事官は「数百点ある証拠について進歩した今の技術で再鑑定できるものがないか、一つ一つ確認しながら捜査を進めています。残忍な手口の事件で証言することを『怖い』と感じている人もいると思う。警視庁にとって忘れてはいけない、絶対に検挙しないといけない事件であり、どんな小さなことでもよいので連絡してほしい。それらの“点”が必ず“線”につながります」と話していました。</p> </p> </p> <p> 《30年の捜査の経緯》 <p> <p>【社会をしんかんさせる出来事相次いだ年に】</p><p>1995年7月30日に東京八王子市の「スーパーナンペイ大和田店」で女子高校生2人を含む女性3人が殺害された強盗殺人事件。</p><p>事件が発生したのは阪神・淡路大震災や、オウム真理教による地下鉄サリン事件、当時の警察庁の國松孝次長官が銃撃されて重傷を負った長官狙撃事件など、社会をしんかんさせる出来事が相次いだ年でした。</p><p>閉店直後の時間帯、2階の事務所に残っていたアルバイトの高校生、前田寛美さん（16）と、矢吹恵さん（17）、そして、パート従業員の稲垣則子さん（47）がいずれも拳銃で頭を撃たれて亡くなりました。</p><p>事件発生の推定時刻は午後9時15分ごろ。</p><p>当時、事務所の金庫には店の売上金などおよそ500万円が保管されていましたが、金庫の鍵穴近くに発砲した跡があったものの現金は奪われていませんでした。</p><p>【凶器の拳銃の捜査は】</p><p>フィリピン製の回転式拳銃「スカイヤーズビンガム」が犯行に使われ、殺害された3人のうち、高校生2人は頭を1発ずつ、稲垣さんは頭を2発撃たれていました。</p><p>銃を発射した際に銃弾につく「線条痕」と呼ばれる痕跡が現場に残されていた銃弾についていた痕跡と酷似する拳銃が2009年に暴力団員から押収されました。</p><p>暴力団員は事件への関与を否定し、警視庁は製造元のフィリピンに捜査員を派遣するなどして捜査を進めましたが、拳銃の入手ルートなどを特定することはできませんでした。</p><p>捜査の結果から、警視庁は暴力団員は事件とは無関係とみています。</p><p>【現場に残された指紋は】</p><p>捜査関係者によりますと、事件現場からは女子高校生2人を縛る際に使われた粘着テープに残っていた指紋など、100点以上の指紋が採取されています。</p><p>犯罪歴のある人物や店の従業員、取引業者、捜査員の指紋などとの照合を進めた結果、誰のものかわからない指紋は残り7点になっているということです。</p><p>このうち5点は犯人が歩いたとみられる動線のそばから見つかっているということです。</p><p>【「犯人を知る人物」移送して捜査も…】</p><p>2013年、警視庁は、覚醒剤密輸に関わったとして中国で死刑判決を受けていた日本人が「カナダにいる仲間がナンペイの事件の実行犯を知っている」などと中国の公安当局に話したことなどを受けて、移住先のカナダから中国出身の男性の身柄の引き渡しを受け、捜査を行っています。</p><p>男性は過去に他人名義のパスポートで日本を出国した罪で起訴されたものの、ナンペイの事件については「何も知らない」などと話し、その後、カナダに帰国しました。</p><p>現在の捜査幹部や当時取り調べに関わった捜査関係者は、NHKの取材に対し、「男性の事件への関与は裏付けられなかった」としています。</p> </p> </p> <p> 捜査本部が求める情報は <p> <p>警視庁は、これまでにのべ22万6000人以上の捜査員を投入し捜査を続けてきましたが、事件は未解決のままで犯人に関する有力な手がかりも得られていないということです。</p><p>捜査本部は</p><p>▽現場に足跡が残っていた靴底に六角形の滑り止めがある26センチのスニーカーを履いた人物に関する情報</p><p>▽閉店直前の午後9時前に店で買い物を済ませた若いカップルについての情報</p><p>▽現場で複数の目撃証言がある白いセダンタイプの車についての情報などを引き続き求めています。</p><p>警察庁は公費から懸賞金を出す対象事件に指定していて、解決につながる有力な情報の提供者には民間団体の懸賞金と合わせて最高で600万円が支払われます。</p><p>情報の提供先は、八王子警察署の特別捜査本部042-621-0110です。</p> </p> </p> </p> 東京八王子スーパー「ナンペイ」3人殺害事件未解決のまま30年 \| NHK \| 東京都	查看 6522	日本广播协会	2025-07-30 04:50:26 2025-07-30 04:16:31	word
3221568	有图 <p>参議院選挙の敗北を受けて自民党は、来週後半にも両院議員総会を開く方向で調整を進めています。総会を通じてみずからへの辞任圧力を強めようとする動きもある中、石破総理大臣としては、丁寧に説明を続け、続投への理解を重ねて求めていく考えです。</p> <p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>自民党は28日両院議員懇談会を開いたのに続いて、29日は役員会で、党の意思決定機関である両院議員総会の開催を決めました。</p><p>旧茂木派や旧安倍派などの中堅・若手議員らが開催要求に必要な署名が集まったとしていたことも踏まえた対応で、森山幹事長は「署名集めが行われていることは承知していた。手続きを経なくても総会を開くことが大事だ」と述べました。</p><p>党執行部は、総会を来週後半にも開く方向で調整を進めています。</p><p>署名活動をしていた旧茂木派の笹川・農林水産副大臣は「英断に感謝申し上げたい。総会での議題は、有志の議員としっかりと話をしたい」と述べました。</p><p>総会を通じて石破総理大臣への辞任の圧力を強めようとする動きもある中、さきの懇談会では総会の場で、総裁の立場を失わせることはできないという見解が示されたということです。</p><p>このため党内では「総会を開いても懇談会の時と同じような議論が繰り返されるのではないか」などの意見が出ていて、今後、議題が検討される見通しです。</p><p>石破総理大臣は「説明は丁寧に真摯にしていくと言うほかはなく、それ以外に考えていない。逃げずに説明をするということに尽きる」と述べ、政治空白を生まないよう責任を果たすとして、続投への理解を重ねて求めていく考えです。</p><p>こうした中、29日は茂木前幹事長が、麻生最高顧問とおよそ40分会談したほか、旧二階派は、去年の総裁選挙に立候補した小林元経済安全保障担当大臣らが会合を開くなど、今後の政局を見据えた動きも続いています。</p><p>これに対し野党側は、立憲民主党の小川幹事長が「石破総理大臣が続投を主張すること自体が大きな政治空白だ。非常に往生際が悪く、今後、政策推進など、さまざまな支障をきたし、その被害は最終的には国民に及ぶのではないかと大変懸念している」と述べました。</p><p>一方で、内閣不信任決議案の取り扱いについては「適時適切に総合判断する」と述べるにとどめました。</p> </p> </p> </p> 自民党「両院議員総会」を来週後半にも開催の方向で調整 \| NHK \| 参議院選挙	查看 1193	日本广播协会	2025-07-30 05:03:41 2025-07-30 04:16:31	word
3221567	无图 <p>30日も東北から九州の各地で危険な暑さが見込まれ、九州では40度と命に関わる暑さが予想されています。熱中症に厳重に警戒し、対策を徹底してください。</p> <p> <p> <p> <p>気象庁によりますと、30日も本州付近は高気圧に覆われ、広い範囲で晴れて気温が上がる見込みです。</p><p>日中の最高気温は福岡県久留米市と大分県日田市で40度と命に関わる危険な暑さが予想されています。</p><p>また、</p><p>▽熊本市や佐賀市、京都市、岐阜市で39度</p><p>▽秋田県横手市や甲府市、名古屋市、大阪市、鳥取市で38度と危険な暑さが見込まれるほか、</p><p>▽山形市や岡山市、福岡市で37度</p><p>▽前橋市や福井市で36度</p><p>▽青森県弘前市やさいたま市、広島市で35度などと各地で猛烈な暑さが予想されています。</p><p>きょうも熱中症の危険性が極めて高くなるとして、東北から沖縄にかけての33の府と県に熱中症警戒アラートが発表されています。</p><p>秋田県と山形県、茨城県、群馬県、長野県、山梨県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、島根県、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、長崎県、佐賀県、熊本県、奄美地方を除く鹿児島県、沖縄県の八重山地方では特に警戒が必要です。</p><p>熱中症に厳重に警戒し、エアコンを適切に使用するなど涼しい環境で過ごすほか、水分や塩分を補給するとともに、屋外の作業ではこまめに休憩をとるなど、対策を徹底してください。</p> </p> </p> </p> 九州で40度の予想命に関わる暑さに熱中症に厳重警戒を \| NHK \| 熱中症	查看 761	日本广播协会	2025-07-30 06:00:46 2025-07-30 04:16:31	word
3221566	有图 <p>Santosh Kunwar and his entire panel have been elected in the recent Non-Resident Nepali Association (NRNA) Australia elections held on Saturday.</p><p>Kunwar won the presidential post with 6,839 votes, defeating Sanjeev Gorkhali Dhakal from Northern Territory, who received 2,126 votes, and Bhairav Dhakal from Perth, who secured 3,727 votes. Out of 16,121 registered voters across Australia, 13,701 ballots were cast.</p><p>Kunwar, who previously served as general secretary of NRNA Australia, held multiple positions within the organisation, including state coordinator (2017–2019), ICC member (2019–2021), and Oceania Regional deputy coordinator (2021–2023).</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>After the win, Kunwar announced plans to secure AUD 2 million in funding and attract grants from federal and state governments.</p><p>In other results, Babin Mishra was elected vice president with 7,261 votes, defeating Ramesh Poudel who received 4,619 votes. Mishra currently serves as the spokesperson of NRNA Australia.</p><p>Chunamani Sapkota from Canberra was elected General Secretary with 7,030 votes. His closest rivals were Bharatmani Devkota from Sydney, who received 3,253 votes, and Arjun Gautam, the current Treasurer, who secured 1,814 votes.</p><p>Nijan Chaulagai won the post of Treasurer with 7,087 votes, defeating Luna Siwakoti, who received 4,756 votes.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Kunwar has announced his intention to expand events such as the Nepal Festival and sports programmes, and to prioritise the completion of a proposed Nepali Multicultural Centre in Australia.</p> Santosh Kunwar’s panel wins NRNA Australia elections	查看 2059	加德满都邮报	2025-07-26 00:00:00 2025-07-30 04:03:49	word
3221565	有图 <p>Gallery Mcube is unveiling ‘Yala Yatra: Walking, Working, Worshiping’, a solo exhibition of new works by American artist Peter Makela on August 1. The artworks were created during his month-long stay at the AIR_MCUBE International Artists Residency in July 2025.</p><p>AIR_MCUBE, established in 2011 and hosted by Gallery Mcube, is an international residency programme in Nepal. It provides a platform for artists, writers, photographers, media and sound artists, and composers to immerse themselves in art practices ranging from painting and printmaking to sculpture, performance, and multimedia installations.</p><p>For the July 2025 residency, Gallery Mcube hosted Makela, an international artist and assistant professor of art at Edgewood University in Madison, Wisconsin. Makela holds a BFA from the School of the Art Institute of Chicago and an MFA from the Maryland Institute College of Art. As a 2022 Fulbright Student Researcher to Nepal, his journey has been shaped by the spiritual and cultural richness of the Himalayas. </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>‘Yala Yatra: Walking, Working, Worshiping’ presents a personal and meditative body of work that reflects Makela’s spiritual engagement with the sacred architecture and cultural rhythms of the Kathmandu Valley.</p><p>“One of my favourite days in Nepal was the Patan Mataya in 2022, a 30-mile pilgrimage through over 130 sacred sites. That experience changed my life. During my residency, I visited stupas and Ganapati shrines daily, offering incense and walking three <i>kora </i>(circumambulating a sacred site) around each one. This practice shaped each painting I’ve made,” says Makela.</p><p>Manish Lal Shrestha, the gallery’s founder and director, says, “Makela’s approach is ritualistic, spiritual, and rooted in the cultural essence of the Kathmandu Valley. His artistic practice reflects his dedication and love for Nepal’s traditions.”</p><p>The exhibit will be on display until August 5. </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>_____</p><p>Yala Yatra: Walking, Working, Worshiping</p><p><i>Where: Gallery Mcube, Lalitpur</i></p><p><i>When: August 1 to August 5</i></p><p><i>Time: Every day from 10:00 am to 7:00 pm</i></p><p><i>Entry: Free</i></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p> ‘Yala Yatra’ at Gallery Mcube	查看 2937	加德满都邮报	2025-07-28 00:00:00 2025-07-30 04:03:49	word
3221564	有图 <p>Culture is not just a collection of customs—it is the living thread that weaves generations together. It carries the essence of who we are, where we come from, and how we relate. Through stories, rituals, and practices passed down over time, culture holds the wisdom of the past and the values that guide our present. As time moves forward, change is inevitable—and even necessary. We evolve, adapt, and grow. But in that process, we must ask: what do we hold on to, and what do we let go of?</p><p>One such cultural practice at the heart of Nepali identity is Rodhi—a traditional communal expression rooted in the Gurung community. At its core lies the Rodhi Ghar, a designated space where people, especially young men and women, would gather to sing, dance, exchange riddles, and form lasting social bonds. These gatherings were not merely about entertainment—they were spaces of learning, belonging, and cultural continuity. Through <i>lok dohori </i>(folk duets) and shared laughter, generations found their voice and passed on their values.</p><p>Our sense of community is often built and sustained through such cultural spaces. From learning how to communicate respectfully to understanding the role of harmony in collective living, much of what shapes our social identity stems from these traditions. As elders say, we do not just inherit land or names from our ancestors—we inherit their songs, stories, and wisdom. And it is through practices like Rodhi that these intangible inheritances come alive.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Lina Gurung, assistant professor at Kathmandu University School of Education, currently coordinates the Master’s programme in Indigenous Education and Development. She is involved in researching and reviving cultural practices that are at risk of fading away. Through indigenous education research, she works to preserve and reintroduce traditional knowledge systems that have long shaped Nepal’s cultural identity. Gurung views Rodhi not merely as a performance, but as a grassroots cultural practice central to the Gurung community’s way of life. “Rodhi is not just about singing and dancing—it is about connection, sharing, and learning,” she explains. “Elders passed on agricultural knowledge, divided responsibilities, and guided young people on how to live, behave, and cooperate. It was a space for skill transfer, community coordination, and social orientation—all woven into one tradition.”</p><p>According to her, Rodhi played a significant role in shaping identity and fostering a sense of belonging. “It was a space to understand ourselves and each other. Through Rodhi, we built emotional bonds, shared responsibility, and created collective memories,” she adds.</p><p>However, she expresses concern about the way Rodhi is being perceived and practised today. “The essence of Rodhi has been lost in many places. People are using its name in the wrong context—reducing it to vulgarity and misusing it in clubs or urban setups that bear no connection to its original purpose,” she notes. “Rodhi has now been portrayed negatively, as though it’s just about late-night entertainment, when in reality, it is a deeply respectful and meaningful space for the Gurung community.”</p><p>She believes that urgent action is necessary to address this distortion. “Those misusing the name of Rodhi should be held accountable. There needs to be stricter guidelines when clubs or organisations register under cultural labels—the government must assess their impact on the community,” she says.“The lack of awareness and implementation is why people think they can do whatever they want. But if we wish to protect this cultural treasure for the next generation, we must take meaningful steps now.”</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Culture and language activist Buddhilal Maharjan echoes this sentiment, noting that Rodhi culture has been noticeably reshaped by modern influences. “Rodhi, like many traditions, has been modified by the new generation—heavily influenced by films, Facebook, and other social media platforms,” he shares. “People seem to be forgetting their direction; they have lost their way.”</p><p>Maharjan has been actively involved in cultural preservation efforts and feels that every ethnic group in Nepal must take ownership of their traditions. “I am committed to safeguarding our cultural practices—and I believe every community should do the same,” he adds. “Preserving culture isn’t the duty of one or two activists alone—it’s a collective responsibility.”</p><p>He admits it has been a long time since he last witnessed a Rodhi gathering firsthand, and that most of what he knows comes from secondary sources—movies, newspapers, and old photographs. Yet, he notes a visible imbalance not just within Rodhi, but across several cultural practices in Nepal. “The younger generation must study, research, and understand these traditions—because only through understanding can we protect them,” he rem</p> Rodhi culture at the crossroads	查看 5429	加德满都邮报	2025-07-28 00:00:00 2025-07-30 04:03:49	word
3221563	有图 <p>Nhyoo Bajracharya headlined this month’s Paleti series at Nepalaya’s R-Sala in Kalikasthan, performing across two evenings on Friday and Saturday.</p><p>The event featured over a dozen of his compositions, presented both solo and in collaboration with vocalist Banika Pradhan.</p><p>The performance began with Bajracharya himself seated on stage with a guitar, recounting anecdotes from his musical journey while rendering some of his most celebrated works. The programme opened with a tribute to the late singer Lasmit Rai, as Bajracharya performed ‘Na Aau Sapana Bhari’—a song originally recorded in her voice.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>In one segment, he recalled his first meeting with lyricist Dinesh Adhikari and followed it with ‘Aghi Aghi Jindagi’. The evening also included ‘Euti Sani Pari’, a poetic piece penned by Biplav Pratik, who also served as the host for both nights.</p><p>Bajracharya transitioned into the second half of the programme with ‘Aadhi Bato Hidepachhi’, written by Raman Ghimire. The latter portion featured vocalist Banika Pradhan, who captivated the audience with songs such as ‘Yo Man Ta Talau Ho’, originally sung by Aruna Lama, along with other selections like ‘Timi Bahek’, ‘Khata Basechha’, ‘Ae Aina’, and ‘Chhaaechha Basanta’.</p><p>The programme showcased lyrics from writers including Durgalal Shrestha, Basanta Chaudhary, Manju Lama, Bhushan Kharel, Gopal Pahari, Madan Krishna Shrestha, Kshetrapratap Adhikari, and Suresh Sthapit. Bajracharya also presented some of his self-written compositions.</p><p>Banika Pradhan’s performance was met with widespread praise, with attendees highlighting her vocal delivery and compatibility with Bajracharya’s arrangements. In the final segment, Bajracharya presented a set of full-instrumentation pieces, including "Mero Pyaro’, ‘Pagal’, ‘Arbaun Manche Haruma’, and ‘Jaya Hos’. His rendition of ‘Phoolko Aankhama’—sung in both Nepali and Newar—was a notable highlight.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>The musical ensemble included Dinesh Regmi on keyboard, Shambhu Baniya on tabla, Milan Ghimire on flute, Parshmani Subedi on percussion, Luman Sthapit on guitar, and Sudip Khatri on bass.</p><p>Singer Shesh Narayan, an attendee on the opening night, remarked, “I was curious how Nhyoo’s compositions would be packaged for Paleti. The performance not only met expectations—it exceeded them. Brilliant show.”</p><p>Poet and host Biplav Pratik reflected, “Tonight was unforgettable. Nhyoo’s music was, as always, beautiful—but it was his sense of humour that made the evening even more engaging.”</p><p>Paleti coordinator Abhas announced that the August edition will feature composer and singer Ramkrishna Duwal, known for his long-standing contributions to Nepali and Nepal Bhasa music. </p><p>Duwal will take the stage on the final Friday and Saturday of August at R-Sala.</p> Bajracharya’s melodies resonate at Paleti	查看 3329	加德满都邮报	2025-07-28 00:00:00 2025-07-30 04:03:49	word
3221562	有图 <p>In our daily lives, it’s not unusual to encounter differences in opinion, values, or behaviour—whether at work, home, or social settings. These differences can lead to misunderstandings, tension, or outright conflict. What starts as a minor disagreement can quickly escalate into frustration or resentment if we’re not mindful of how we handle it.</p><p>Recently, I found myself in a similar situation while collaborating closely with a colleague on a team project. From the beginning, it was evident that we approached tasks very differently. I preferred working meticulously and was more flexible, whereas they were more process-oriented and quick. Our interactions were cordial on the surface, but underneath, there was a noticeable tension. Passive-aggressive undertones crept into our conversations. I often felt frustrated and drained and, at times, felt tempted to disengage and quit.</p><p>As I reflected on the dynamic, I realised that this kind of tension wasn’t new—it’s something most of us have faced in various relationships. It happens frequently in close partnerships, friendships, and family settings. The frustration might arise from how someone does their dishes, forgets to turn off the lights, manages their time, or handles finances. These may seem trivial, but they often reflect more profound, ingrained differences in how we think, feel, and operate.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Our upbringing, culture, personality, and life experiences shape us. These elements influence the choices we make and the habits we form. What seems efficient or respectful to one person may not hold the same value for another. This doesn’t mean one approach is right and the other is wrong; it’s just that people function differently. Yet, discomfort often follows when these differences bump up against our expectations.</p><p>Interestingly, we are often drawn to people who are different from us. In personal relationships, this is especially common. Introverts may find themselves attracted to an extrovert’s energy and expressiveness. Someone who is highly structured may be intrigued by a partner’s spontaneity and adaptability. At first, these traits seem complementary, even refreshing. But over time, the very qualities that once attracted us can begin to irritate us. The extrovert might now feel overwhelmed; the spontaneous partner might seem unreliable. This shift is natural, but can lead to conflict if we don’t learn to manage it with awareness and empathy.</p><p>In my case with the colleague, I began to see how much of the conflict was not about the task itself, but about how we were interpreting each other’s behaviours. I viewed their quick working style as a sign of inflexibility, while they likely saw my flexibility as carelessness. Beneath the surface, we were both trying to do a good job—we just had different ways of getting there.</p><p>This realisation brought me to the importance of introspection. When we feel irritated or threatened by someone’s behaviour, it helps to pause and ask: Why does this bother me so much? Is it really about the other person, or is something in me being triggered? Often, our reactions are rooted in ego, fear of being judged, or discomfort with the unfamiliar. I recognised that I was interpreting my colleague’s approach as a judgment of my own, and in turn, I became defensive. That defensiveness was feeding the tension more than the actual difference ever did.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>We often assume our way is the “most logical” or “correct” way, but this mindset can be limiting. When stuck in our own perspective, we close ourselves off to learning from others. The truth is, differences can be valuable. They bring new ideas, challenge our assumptions, and help us grow. A team of people with varied perspectives can create more balanced and innovative solutions in a professional setting. In personal relationships, contrasting traits can teach us patience, humility, and adaptability.</p><p>Another key insight is that many perceived differences are actually just different expressions of similar values. For example, two people may both value responsibility—one shows it through planning and structure, the other through flexibility and problem-solving. If we focus too much on the method, we might miss the shared intention behind it. Recognising this can foster mutual respect and reduce unnecessary conflict.</p><p>It’s also worth considering that the traits we resist in others often reflect parts of ourselves that we’re uncomfortable with or haven’t fully integrated. This idea, often explored in psychology, suggests that our frustrations can act as mirrors. For instance, if we find someone’s assertiveness off-putting, it may be because we struggle to assert ourselves. If we dislike someone’s emotional expressiveness, we could be taught to suppress our emotions. Instead of pushing these traits away, we can use them as opportunities for self-reflection and growth.</p><p>With this understanding, I approached my colleague differently. I stopped assuming they were trying to control or criticise me. Instead, I made space for open communication and adjusted my own behaviour to accommodate both of our styles. The change wasn’t immediate, but the tension began to dissolve over time. We became more effective as a team and more respectful of each other’s strengths.</p><p>This experience left me with a liberating realisation: people don’t have to be the same to work well together. In fact, sameness can be limiting. It’s through our differences that we expand our perspectives and possibilities. Differences don’t have to be divided—they can connect us more deeply if we approach them with curiosity rather than judgment.</p><p>Ultimately, embracing differences requires humility, empathy, and a willingness to question our assumptions. It means shifting from a mindset of right vs wrong to understanding vs misunderstanding. When we let go of the need for others to reflect our ways of thinking or doing, we open ourselves up to richer, more authentic relationships.</p><p>No one has to think, act, or live exactly like us. And that’s not just okay, it’s a gift. If we can embrace the uniqueness in others, we create more space for acceptance, connection, and growth in our own lives.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p> Getting along isn’t about being the same	查看 7017	加德满都邮报	2025-07-29 00:00:00 2025-07-30 04:03:49	word
3221561	有图 <p>A cabinet meeting last week declared Madhesh Province a disaster crisis zone, citing an acute shortage in water supply caused by prolonged droughts. All eight districts in the province are facing a severe water shortage, which has affected the daily life of the people there. The provincial government has tried to assuage the effects of the drought by dispatching a horde of firetrucks and water supply trucks to ensure access to drinking water; the demand for water for other purposes remains unaddressed. Agriculture has been identified as the hardest hit sector, with the annual rice transplantation stalled for weeks in the absence of proper irrigation. Prime Minister KP Sharma Oli embarked on an inspection tour of the province on Friday and expressed dismay over the sight of barren plots of land, which would otherwise be filled with paddy. Madhesh province, the grain basket of Nepal, occupies 26 percent of the total paddy fields across the country, contributing around 37 percent to the annual national paddy consumption of 4 million tons. The province saw a 10.70 percent rise in its paddy production year-to-year, with the highest productivity of 3.96 tonnes per hectare. This year, however, a decrease in production is more likely, unless the government formulates and implements timely solutions for the crisis.</p><p>When a crisis emerges, governments, both federal and provincial, make high-sounding promises before attacking problems with solutions that will rarely bear fruit. In this case, the promises dispatched from Baluwatar included the installation of 500 deep borings in the province, as a part of Prime Minister Oli’s broader promise of short- and long-term projects to address the crisis. Unsurprisingly, the prime minister did not announce a timeline for the installation of the deep boring pumps. Thus the decision (or the declaration) to install the boring mechanism seems to be more of a publicity stunt rather than a well-reasoned scientific solution to the looming problem. During Prime Minister Oli’s inspection of the province on Friday, the province’s Chief Minister Satish Kumar Singh said that even the boring machines already installed in the province had dried up. Perhaps if Oli had taken heed of CM Singh’s word, he would not have announced to install more such machines.</p><p>The government must stop striving for praise by distributing tranches of hollow promises as relief to the victims of natural disasters. The formulation and implementation of plans and projects to address the problem of acute water shortage in Madhesh must take place in the presence of experts. Only then can rash plans like the one to install new boring machines be avoided. A government’s commitment to tackling a problem is highlighted by meticulous planning and adherence to timelines. When such adequately planned actions are announced, the announcement in itself can strengthen the government’s resolve to take timely action, thereby raising hope. On the other hand, in the absence of proper planning, public government announcements become hollow promises. The prime minister’s announcement of new boring machines also points to another worrisome reality: lack of coordination between different tiers of government. This is exactly how not to work during a crisis. </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p> Parched for ideas	查看 3559	加德满都邮报	2025-07-27 00:00:00 2025-07-30 04:03:49	word
3221560	有图 <p>For the past three years, Nepal has been recognised globally for achieving a remarkable conservation milestone: the successful doubling of its wild tiger population from an estimated 121 in 2009 to 355 in 2022. This historic achievement is the result of decades of coordinated efforts, including the expansion of protected areas, strengthened anti-poaching enforcement, habitat restoration, and robust community engagement, particularly across the Tarai Arc Landscape (TAL).</p><p>However, this success brings new and pressing challenges. Tigers now face habitat saturation and dispersal bottlenecks in addition to emerging threats from climate change, particularly in the Himalayan foothills and mid-hills regions. </p><p>Nepal’s climate has been warming at an average rate of about 0.056 degrees Celsius per year since 1971, with faster warming observed in high-altitude regions, reaching up to 0.08 degrees Celsius annually in some mid-hill and trans-Himalayan areas. Over the past five decades, the country’s average temperature has risen by approximately 1.6 degrees Celsius to 2.0 degrees Celsius. This warming has caused unpredictable rainfall patterns, increased flooding and droughts, and caused the degradation of wetlands and grasslands critical for supporting tiger prey. As a result, key tiger habitats in areas such as Chitwan, Bardiya and Shuklaphanta are undergoing significant changes, marked by drying wetlands, fragmented forests and the rapid spread of invasive species. </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>According to recent camera-trap studies, tigers are now being recorded at elevations previously considered unsuitable, such as around 2500 metres above sea level in the Dadeldhura district and 3165 metres in Ilam district. These records indicate a northward and uphill range expansion. These sightings are consistent with the global trend of wildlife shifting to higher altitudes and latitudes in response to rising temperatures. </p><p>While high-altitude movement may reflect a degree of ecological adaptation, it also indicates climate-induced stress and displacement from primary lowland habitats. A 2024 study from Nepal revealed that tigers inhabiting hilly terrains expend two to three times more energy navigating steep, rugged terrain compared to flatlands. This has significant ecological implications, increased caloric demands and greater dependency on large prey. It also raises the risk of human-wildlife conflict when natural resources are scarce. Additionally, the physical strain and elevated stress associated with such conditions can negatively impact tiger reproduction and survival rates.</p><p>A healthy prey base is fundamental to successful tiger conservation. However, several parks in Tarai are experiencing a decline in large ungulates such as sambar and swamp deer. Although smaller prey like Chital remain abundant, they do not meet the energy needs of adult tigers. Additionally, livestock encroachment in buffer zones intensifies the problem. When natural prey is insufficient, tigers may turn to livestock, increasing the risk of retaliation killings and undermining conservation improvements.</p><p>Between 2019 and 2023, Nepal reported an increase in tiger attacks on humans and livestock in and around Bardiya, Chitwan, and Banke. Key drivers include habitat encroachment and expansion of physical infrastructure, agricultural expansion, unsustainable forest resource extraction and climate-induced habitat fragmentation. </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>While the Tarai Arc Landscape aims to connect tiger habitats across Nepal and northern India, several challenges persist. Over 60 percent of identified dispersal corridors experience high levels of human disturbance. Infrastructure such as the East-West Highway and proposed railways obstructs natural tiger movement. Many mid-hill corridors fall within community-managed forests that lack formal protection. Tiger dispersal through these fragmented and climate-sensitive corridors is essential to maintain genetic diversity and avoid inbreeding in isolated populations. </p><p>As tigers move uphill, their habitat may begin to overlap with leopard and snow leopard territories. The consequences, not fully understood, may include increased competition for prey species, displacement of snow leopards from their traditional ranges, along with altered predator-prey dynamics and overall ecosystem balance. This growing overlap urgently requires focused research and monitoring to inform effective trans-Himalayan Conservation strategies.</p><p>Nepal’s conservation strategies are robust, supported by laws and policies such as the National Parks and Wildlife Conservation Act (1973) and the National Trust for Nature Conservation Act (1982), which aim to bolster government-led conservation efforts. However, climate adaptation is not fully integrated into tiger management plans, and mid-hill and highland ecosystems remain underrepresented within the protected area network. Additionally, disconnections between science and policy hinder the swift implementation of urgent ecological recommendations. The current Tiger Conservation Action Plan (2023-2032) offers a range of opportunities to address conflicts, promote coexistence, and enhance multi-landscape connectivity across Nepal and at the transboundary level. </p><p>The role of local communities, especially through buffer zone user committees, eco-clubs, green force clubs, community-based anti-poaching units and community forests, has been instrumental in reducing poaching and restoring habitats. For climate-resilient tiger conservation, we need to strengthen community-led monitoring and climate response and provide sustainable livelihoods tied to conservation. Lastly, ensuring benefit-sharing mechanisms from carbon finance, eco-tourism and payments for environmental services will also cater to tiger conservation. Climate change threatens not just tigers, but the forests and watersheds upon which communities depend. Co-management strategies must address both tiger survival and human well-being.</p><p>Nepal has made significant investments in SMART patrolling, camera trapping, genetic monitoring and other advanced conservation tools. However, to ensure sustainable tiger conservation, it is essential to implement long-term movement ecology studies using cutting-edge technologies. Priorities should include mapping climate vulnerable zones and refugia, using high-resolution data, assessing energetic stress, reproduction rates, and disease vulnerability, and strengthening research collaboration between the National Trust for Nature Conservation, academic institutions and international research partners. </p><p>Nepal must look beyond 2025 to anticipate what tiger survival will require by 2050. Tigers are ecological indicators of forest health, prey abundance and the resilience of entire ecosystems. Their survival under a changing climate tells a broader story of forest ecosystem vulnerability, water security under glacier retreat, and the challenge of human-nature coexistence in the face of rapid development. </p><p>In the future, Nepal’s tigers may not be limited to Chitwan, Bardiya or other lowland protected areas. They may increasingly rely on corridors stretching toward the cloud forests of the Mahabharat range and potentially even the Himalayan foothills. If Nepal can plan a path for tiger conservation under the mounting stresses of climate change, it will serve as a global model.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p> Tigers on the edge of survival	查看 8220	加德满都邮报	2025-07-29 00:00:00 2025-07-30 04:03:49	word
3221559	有图 <p>On May 18, 2025, the Government of Nepal concluded its much-anticipated climate change conference by adopting a 25-point “Sagarmatha Call for Action.” Point 20 of the declaration addressed the role of indigenous people and their knowledge: <i>“</i><i>Recognise</i>the role of local and Indigenous communities in climate policies, programs, and actions, including adaptation and conservation initiatives.” The government’s decision to merely “recognise” indigenous environmental knowledge fell short of global calls to integrate it into climate action. Yet, it is a welcome step for critical indigenous researchers like me.</p><p>Applying indigenous knowledge to mitigate climate change may seem promising. But this could be a flawed “quick fix.” Instead, we must ask: (a) What constitutes indigenous knowledge, and where does it reside? (b) How is it accessed, by whom, for whom and to advance whose interests? </p><p>In Nepal, as in parts of South and Southeast Asia, the term <i>“</i>indigenous knowledge<i>”</i> is contested, particularly by those who view it as a challenge to the status quo. Some Nepali intellectuals dismiss or distrust these knowledge systems. At a public discussion, a well-known intellectual rejected the very existence of Indigenous knowledge systems. Such skepticism and discomfort often arise from: (a) an objectivist, individualistic, and human-centric worldview; (b) a bias towards experiment-based, Eurocentric research that reinforces hegemonic practices; and (c) a problem-solving orientation in which the “educated” position themselves as moral agents tasked with “helping” marginalised communities, thereby reinforcing a hierarchical dynamic between superior knowers and passive recipients.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>The three forms of social science research approach noted above are foundational to dominant academic research practised worldwide, including in policymaking. Recent years have seen significant and historic advancements in human knowledge and societal progress, yet they have also added fundamental challenges.</p><p>Globally, countries have made significant strides in health, wealth and technology. Despite progress, stark inequalities persist. The 10 richest individuals hold more wealth than 3.1 billion people, and over half of those in lower- and middle-income countries see inequality as a major concern. Climate change worsens these divides, hitting the poor hardest. The IPCC reports that people in poverty are up to 15 times more likely to die from climate-related disasters than those with the means to cope.</p><p>These two contrasting realities currently confronting human civilisation have brought indigenous knowledge systems—long dismissed and ignored by governments globally—back into the spotlight as a hopeful means to confront present and future climate crises. In many ways, the (re)emergence of indigenous knowledge systems is linked with the critique of the capitalist development model: A model that is self-sabotaging, “failing forward” and designed to fail, leading to human-induced climate change or the Anthropocene. Some scholars have even gone one step further, calling not just for the inclusion of Indigenous knowledge, but for actually becoming Indigenous—living, thinking and knowing like Indigenous people—to respond to the climate crisis. </p><p>The challenges noted above signal a key point: The current development model is in urgent need of restructuring and reform, for which Indigenous knowledge systems provide vital perspectives and tools for shaping alternative, more sustainable forms of development. This point indicates a desire to continue the business as usual with readjustment and reform to the current development practice, perhaps by combining “human and technological ingenuity” and Indigenous knowledge systems. In that sense, such knowledge becomes part of a technical fix, seeking a mere “reform” rather than fundamental change or “revolution.” No wonder countless organisations frame indigenous communities as “resilient.” </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Definitions of <i>resilience</i> can offer insight, but they also raise questions. Merriam-Webster defines it as “capable of withstanding shock without permanent deformation or rupture and tending to recover from or adjust easily to misfortune or change.” The Cambridge Dictionary describes it as “able to be happy, successful… after something difficult or bad has happened,""able to improve quickly after being hurt or being ill,” or “able to return quickly to a previous good condition after problems.” Placed in the context of Indigenous communities, these definitions feel overly romanticised. Are Indigenous people always “happy,” “successful,” and unbreakable? More importantly, do they see themselves as “resilient”?</p><p>Indigenous communities’ continuous survival against systemic violence, including genocide, persecution, sexual abuse, exclusion and displacement from their ancestral territories, is often described as “resilience.” But such “resilience” comes at the cost of a significant psychological toll: Intergenerational trauma characterised by self-loathing, guilt, emotional withdrawal and numbness. If we are to invoke “resilience” in policy discourse, we must also ask: How can such trauma be acknowledged and integrated into meaningful, culturally grounded interventions? The term “resilience” may be used with sincere respect, but it obscures and oversimplifies indigenous communities’ ways of knowing and being. </p><p>Historian Pekka Hämäläinen frames Native American survival against the colonial settlers in what later became the United States not as mere “resilience,” but as the outcome of decentralised, kinship-based, egalitarian governance. This legacy endures today through the 574 federally recognised tribal governments across the US. While these tribal governments testify to Indigenous persistence and self-determination, a key question remains: How have states and institutions incorporated Indigenous governance models into their development frameworks? Equally important is understanding how tribal governments globally navigate their historical identities and future aspirations amid the climate crisis.</p><p>These questions are at the heart of two differing worldviews, which are framed under Indigenous and Western Eurocentric approaches; both of which shaped the past, help inform the present and imagine the future for humans and non-humans alike, including how knowledge is inquired and produced in an era of Anthropocene. The former approach considers humans intertwined with Nature, where trees are living entities with spirits that guide us, and the land is a repository of stories, ancestry, and belonging. In contrast, the Western capitalist approach considers humans as separate from and dominant over Nature, in which land is an “estate” to be owned, controlled and commodified, while trees are resources to be extracted, commercialised and used.</p><p>To present these two complex worldviews in an irreconciled way is unhelpful. Such a way of conceiving them hinders a constructive way of reflecting on the past, understanding the present and envisioning the future together. More constructive questions should be asked: What does it mean to experience a shift from seeing Indigenous communities as “victims” to recognising them as sources of different types of knowing and being? More practically, how can we make sense of place-based knowledge? What might research look like when it moves beyond a human-centric approach? And what are the limits of current technocratic and problem-solving development models? Theories do not force action; they require careful study and open debate.</p><p>Thus far, the Government of Nepal has avoided oversimplifying Indigenous knowledge systems by labelling communities as merely “resilient” in the Sagarmatha Sambad. This restraint—likely unintentional—has helped prevent the perpetuation of misconceptions of the foundational principles of Indigenous knowledge systems. Perhaps it is time to critically examine what we truly mean by Indigenous knowledge systems and their implications for addressing the Anthropocene, including how we organise and govern our politics, economy and society.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p> Reassessing Indigenous knowledge	查看 8985	加德满都邮报	2025-07-29 00:00:00 2025-07-30 04:03:49	word
3221558	有图 <p>Kathmandu Metropolitan City (KMC) has again announced a ban on the consumption of tobacco products in public places. Just like the previous editions of the ban, the new version is pegged on the Tobacco Products (Control and Regulatory) Act 2011, whereby smoking or chewing tobacco in public spaces is banned and local authorities have the right to slap a fine between Rs 100 and Rs 100,000 on the offenders. Almost three years after Mayor Balendra Shah’s first dig at restricting the use of the carcinogenic products, citing detrimental effects on public health and rising air pollution, executive and municipal assembly meetings of the metropolis have decided to enforce a smoking ban in public places and impose a fine of Rs 500 for its violators. While the decision is the third of its kind in Mayor Shah’s tenure, even his predecessor, Mayor Bidya Sundar Shakya, had tried to ban the consumption of tobacco products in public places, first in 2018 and then in 2019. Apart from the multiple failed attempts of the metropolis, the police had in 2016 detained 600 rule violators in a week. </p><p>Kathmandu is already choking in polluted air. Reports suggest that breathing the air in the city for a day during winter, when air quality is at rock bottom, is equivalent to smoking as many as two packs of cigarettes. With the persistence of smoking in both public and private spaces, the air quality has worsened over the years. The ban on smoking is thus vital to avoid an impending public health crisis. It must differ from KMC’s previous bans on sales and consumption of tobacco products. For one, there should be a properly fleshed out awareness campaign targeted at smokers before the ban’s enforcement. The metropolis must focus on making the smokers realize the detrimental effects of their habits on non-smokers. </p><p>Tobacco is a detrimental product, one whose effect is not limited to its consumers but also extends to people who abhor it. Smoking in public places exposes non-smokers to the risk of secondhand smoke. These non-smokers in turn are at risk of contracting cancer even after a brief exposure. The usual counterargument against the ban on smoking in public places is mainly rooted in individual liberty to make personal choices on how each of us wants to live. Yet the smoker’s right to smoke cannot affect the right of a non-smoker to not be exposed to secondhand smoke. During its awareness drive on the prohibition of smoking in public places, the metropolis must emphasise this aspect of the ban to all smokers. </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>The situation of smoking in public places is worrisome in Nepal. A 2024 report suggests that compliance with a ban on public smoking is poor across the provincial capitals in the country. Compliance is at its lowest in hotels/restaurants, bus stops/ticket counters, public vehicles, and public toilets. To successfully enforce the ban, the metropolis must focus on enforcing it stringently in these settings. Doing publicity stunts instead of focusing on stringent enforcement—like Bharatpur Metropolitan City’s announcement in 2021 as a smoke-free city— undercut the legitimacy of such announcements. Even against the backdrop of previous failures, the KMC’s repeated attempts at banning tobacco consumption in public places must be welcomed. If the capital can set an example, the rest of the country will eventually follow suit.</p> Worth another shot	查看 3643	加德满都邮报	2025-07-29 00:00:00 2025-07-30 04:03:49	word
3221557	有图 <p>In a quiet hillside village of Arghakhanchi, a farmer’s decision to install CCTV cameras in his maize field has stunned locals and offered a glimpse into how modern technology is transforming traditional agriculture.</p><p>Pitambar Bhusal, a resident of Kimdanda in ward 8 of Sandhikharka Municipality, took an unconventional step to defend his ripening maize and mangoes from monkey invasions: he set up three CCTV cameras across his field. The system sends real-time alerts to his mobile phone and laptop whenever animals or intruders enter the area.</p><p>“Guarding the fields from dawn to dusk wasn’t enough,” Bhusal said. “Now, as soon as the camera detects movement, my phone beeps like an alarm. I rush out shouting and scare them off.”</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Traditionally, farmers in the region have relied on scare tactics—slingshots, loud noises, and even constant watch duties—to keep monkeys at bay. Yet these methods often fall short, particularly during peak harvest. Bhusal’s approach has changed the game.</p><p>His field is not just planted with maize. It also boasts 50 mango trees that have been fruiting for four years, along with vegetables such as beans, gourds, cucumbers, and pumpkins. This season alone, he sold 50 quintals of mangoes in the local Sandhikharka market, crediting the CCTV setup for protecting the produce.</p><p>“Wild animals, birds, and even pests trigger the camera. I get a notification and see exactly what’s happening,” Bhusal explained. “It’s like having a reliable security guard.”</p><p>Previously, the whole family had to take shifts near the field with sticks in hand. Now, they can focus on household chores and other farming work without constant worry. The cameras, mounted on bamboo poles in the centre of the field, even function at night—detecting movement and flashing lights to deter intruders.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Wildlife conflict has been rising in the area, particularly with monkeys and wild boars damaging maize and fruit crops. Bhusal has fenced his field to stop boars, but monkeys often leap from trees into the field, undeterred by physical barriers.</p><p>The CCTV system, Bhusal believes, is just the beginning. Drawing on his years abroad in Dubai, Qatar, and Malaysia, and inspired by YouTube videos, he plans to scale up his agribusiness using more technology.</p><p>“I see my future in agriculture,” he said. “I’ve left the idea of going abroad behind. I’m planning to expand mango cultivation to hundreds of trees. Soon, we’ll be irrigating with drones and spraying pesticides from the sky.”</p><p>Currently, Bhusal and his extended family work together on their one-bigha farm. Alongside crops, he raises goats and chickens and plans to start a buffalo farm for milk production.</p><p>Locals, still clinging to traditional methods, now watch in amazement as Bhusal monitors his field remotely while they chase monkeys with slings and stones. “Technology is the new watchman,” he smiled. “And it never gets tired.”</p> Arghakhanchi farmer uses CCTV to outsmart crop-raiding monkeys	查看 3481	加德满都邮报	2025-07-29 00:00:00 2025-07-30 04:03:49	word
3221556	有图 <p>After years of financial crisis threatening its services, the Bayalpata Hospital in Sanfebagar Municipality of Achham district will formally be brought under the management of the Sudurpaschim provincial government from August 17. The hospital, which has been offering free specialist care for nearly two decades, was previously operated by Nyaya Health Nepal, a non-profit, with support from international donors.</p><p>Established in 2008 through a partnership between Nyaya Health Nepal and Possible, a US-based NGO, Bayalpata Hospital has grown into a critical health facility for rural communities in the farwestern districts of Achham, Bajura, and Doti. Since its inception, the hospital has provided free treatment to more than 1.4 million patients, including over 100,000 annually in recent years. It was one of the first institutions in the region to offer free specialist services, including surgical deliveries, internal medicine, and diagnostic services, and it continues to serve as a health lifeline in a historically underserved area.</p><p>However, financial support from international donors has been steadily decreasing over the years, pushing the hospital into an increasingly precarious position. This year, specialist services have already been suspended due to budget shortfalls. Lab services are also at a standstill, as equipment procurement for the current fiscal year has not been completed.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>To avert a full-scale service collapse, the Sudurpaschim government has taken concrete steps to assume direct control of the facility. According to Minister for Social Development Meghraj Khadka, a formal directive has been prepared to operate Bayalpata as a 50-bed hospital under provincial jurisdiction. This move is based on several legal frameworks, including the Health Services Act 2018, the Sudurpaschim Provincial Health Policy 2021, and the Provincial Government Operations Procedure 2020.</p><p>A special committee led by the provincial ministry secretary has already been formed to oversee the organisational management framework, which is now in its final stages. “Without the framework, we cannot allocate positions or assign staff,” said Minister Khadka. “We are inching closer to final agreement with the Ministry of Finance to open vacancies for staffing the hospital according to the new structure,” he added.</p><p>Under the proposed model, around 70 percent of hospital staff will be recruited from among existing employees, while the remaining 30 percent will be hired through open competition. Altogether, around 150 positions will be created, ranging from office assistants and security guards to highly trained medical specialists.</p><p>The transition plan also includes increasing the number of medical officers and specialist doctors, while also addressing staff shortages in key roles such as auxiliary nurse midwives, health assistants and auxiliary health workers. Minister Khadka said these shortages would be managed by adjusting post allocations accordingly.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Unlike most other provincial hospitals which are run by a medical superintendent model, Bayalpata will be managed by an executive director. However, several administrative challenges remain. Current hospital roles such as procurement officers and community health workers are not included in Nepal’s civil service structure, raising concerns about how they will be incorporated into the new framework.</p><p>To address this, the province is coordinating with partner organisations that previously supported Nyaya Health Nepal, particularly for the continued operation of community-based outreach programmes.</p><p>The provincial government has allocated Rs80 million for the hospital’s operations, with an additional Rs60 million earmarked by the federal government—conditional upon the hospital being run directly by the province. Still, this combined Rs140 million falls short of the estimated Rs220 million needed annually to operate the hospital at its current capacity.</p><p>As discussions continue, it remains uncertain whether specialist services will remain free under provincial management. “The hospital management committee, which will be chaired by the Sanfebagar mayor, will decide whether to continue providing free specialist services or to introduce minimal fees,” said Khadka.</p><p>Sanfebagar-based Bayalpata Hospital, a major health institution providing services to the people of several hill districts in Sudurpaschim and Karnali provinces, has been reeling under financial crisis for a long time. The budget uncertainty has lately forced the health institution to send patients elsewhere.</p><p>“Specialist services are halted. Doctors from the district hospital are currently performing emergency deliveries and lab services are almost entirely shut down,” said Dr Mandip Pathak, chief at the hospital.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p> Provincial government to take over ailing Bayalpata Hospital	查看 5625	加德满都邮报	2025-07-29 00:00:00 2025-07-30 04:03:49	word
3221555	有图 <p>Sixty percent of the samples of jar water collected from various locations in the Godawari Municipality of Lalitpur district have been found contaminated with faecal coliform.</p><p>Of the 10 samples of 10 separate bottled water companies collected by health workers deployed from the municipality, which were tested in the laboratory of the Health Office Lalitpur, six tested positive for microbes.</p><p>“We have sealed the factories that were supplying contaminated water,” said Muna Adhikari, Deputy Mayor of the municipality. “We will also check the quality of drinking water being piped to households by water supply utilities, and this is just the beginning.”</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Faecal coliform, a microscopic organism, lives in the intestines of warm-blooded animals or their faeces. The presence of faecal coliform means the jar water, being used by locals of the municipality, is contaminated with sewage, doctors say. </p><p>Jar water is considered safer for drinking compared to the water piped to household taps. However, the detection of deadly bacteria in jar water samples indicates that the water of most jar companies is not safe for drinking, and one needs to ensure that the water is safe before drinking, according to them.</p><p>Adhikari said that a quality inspection of the jar water was carried out, as per the locals" complaint.</p><p>“We will let the companies resume production only after they prove overall improvement in quality,” said Rewati Karki, chief of the health section at the municipality. “We will again check the quality of water samples and decide whether to give permission for resuming production.”</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Drinking water contamination is not new in Kathmandu Valley, especially during the monsoon season, when most drinking water sources are contaminated with rainwater. Every year, thousands of people get infected with water-borne diseases—dysentery, typhoid, and hepatitis A and E and deadly cholera.</p><p>Also, last year, faecal coliform was detected in a study of water samples collected from Godawari Municipality. Several people in the municipality were infected with deadly cholera.</p><p>Vibrio cholera 01 Ogawa serotype had been confirmed in the stool sample of an infected patient at the time.</p><p>Cholera is a highly infectious disease that causes severe diarrhoea and vomiting, which in turn results in dehydration and can lead to death within a few hours if left untreated. The World Health Organisation says cholera is a global threat to public health and an indicator of inequality and a lack of social development.</p><p>Meanwhile, hospitals in the Kathmandu Valley have reported a surge in cases of water-borne diseases, including diarrhoea, viral fever and viral hepatitis.</p><p>The Kanti Children’s Hospital, which treats over one thousand patients daily, said that over 60 seriously ailing diarrheal patients seek care at the hospital every day.</p><p>“Along with diarrheal patients, the number of patients suffering from viral hepatitis has also surged in our hospital,” said Dr Sumit Agrawal, spokesperson of the hospital. “A lot of children are getting infected with diarrheal problems every day, which indicates that the food and drinking water they are using are not safe. Parents must take precautions for safety.”</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Viral hepatitis is a viral infection that causes inflammation of the liver. Doctors say consumption of food or water contaminated with the hepatitis virus causes the disease.</p><p>The Sukraraj Tropical and Infectious Disease Hospital has also reported a surge in cases of diarrhoea and viral fever.</p><p>“The number of patients suffering from diarrheal diseases and viral fever has risen in our hospital in recent days,” said Dr Yuba Nidhi Basaula, director at the hospital. “We anticipate a further surge in such cases in the coming days, as most of the water sources have been contaminated with rainwater.”</p><p>The monsoon is an epidemic season in Nepal, during which most sources of drinking water are contaminated with deadly microbes—E coli and faecal coliform—and thousands of people from across the country become infected with water-borne and vector-borne diseases.</p><p>Public health experts have urged authorities to launch an awareness drive about the risks and take measures to ensure the supply of safe drinking water to households.</p> 60 percent of jar water samples collected from Godawari found contaminated with faecal coliform	查看 5110	加德满都邮报	2025-07-29 00:00:00 2025-07-30 04:03:49	word
3221554	有图 <p>As the world marks Global Tiger Day on Tuesday, Nepal has a rare conservation success story to share. Not only has the country nearly tripled its tiger population over the past 12 years, but the frequency of fatal human-tiger conflicts has also begun to decline.</p><p>The country now eyes sustainable coexistence of the big cats and human beings. Wildlife conservationists claim Nepal can sustain up to 500 tigers based on available habitat, prey species and landscape management.</p><p>“Nepal’s protected areas, buffer zones and forest corridors are now in a position to accommodate around 500 tigers. The availability of prey, improved grassland management and overall conservation efforts make this target feasible,” said Hem Sagar Baral, a renowned wildlife biologist.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Nepal had just 121 tigers in 2010. By 2022, that number had surged to 355, a remarkable achievement given the global decline in tiger habitats and populations. Over the past century, tiger habitats and population plummeted in the world, leaving the conservation authorities struggling to increase the tiger population.</p><p> Experts attribute the population increase to effective anti-poaching measures, habitat restoration, prey population recovery, expansion of national parks and the establishment of wildlife corridors with India.</p><p>The Chitwan National Park, the country’s oldest protected area, is home to the highest number of tigers in the country at 128, followed by Bardiya with 125. Likewise, Parsa houses 41, Shuklaphanta 36 and Banke 25.</p><p>Haribhadra Acharya, a senior ecologist at the Department of National Parks and Wildlife Conservation, emphasised that the country’s core national park areas can support around 400 tigers, while surrounding forests can accommodate another 100. “The increase in tiger numbers does not necessarily lead to more human-tiger conflict,” said Acharya. “In fact, deaths from tiger attacks have decreased over the past three years,” he added.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>According to data from the National Trust for Nature Conservation (NTNC), 75 people have died from tiger attacks in the past seven years. However, the annual death toll has fluctuated. In fiscal year 2021-22, there were 21 deaths, which dropped to 12 in 2022-23, 10 in 2023-24 and seven in the last fiscal year of 2024-25.</p> Tigers thrive, conflicts decline in Nepal	查看 2825	加德满都邮报	2025-07-29 00:00:00 2025-07-30 04:03:49	word
3221553	有图 <p>In a major political twist in Bagmati Province, Chief Minister Bahadur Singh Lama Tamang has lost his position as leader of the Nepali Congress parliamentary party after a majority of party lawmakers backed a no-confidence motion against him.</p><p>In a vote held on Tuesday, only 15 of the party’s 37 provincial lawmakers supported Lama, while 22 backed Indra Bahadur Baniya, the Congress Bagmati Province president, handing Baniya a clear majority and effectively removing Lama from the party"s leadership in the provincial assembly.</p><p>The internal revolt comes amid growing dissatisfaction within the Congress camp over Lama’s leadership style and performance. In recent days, several ministers from his own government have resigned in protest, accusing him of mismanagement and disregarding prior power-sharing agreements.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>On Monday, Minister for Drinking Water, Energy and Irrigation, Shyam Bahadur Khadka, tendered his resignation. This followed the resignations of four ministers on 25 July—Suraj Chandra Lamichhane, Min Krishna Maharjan, Bimal Thakuri, and Madhu Kumar Shrestha—all of whom had signed the no-confidence motion against Lama.</p><p>Despite losing the party leadership, Chief Minister Lama has refused to step down. Speaking to the media following the vote, Lama said, “Losing the post of parliamentary party leader does not mean I must resign as chief minister. The government and the parliamentary party are two separate entities.”</p><p>He added that the process to elect a new party leader would begin, but insisted that there was no constitutional obligation for him to vacate the chief ministerial post.</p><p>Nonetheless, pressure is mounting on Lama to resign, with 22 lawmakers—led by Baniya—pushing for a change in leadership. Both Lama and Baniya are known to be close allies of Nepali Congress national president Sher Bahadur Deuba, making the intra-party split particularly significant.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>The provincial Congress executive committee held an emergency meeting in Hetauda on Tuesday, forming an election committee to oversee the selection of a new parliamentary party leader. The committee is headed by provincial joint general secretary Hari Sharan Shrestha, with fellow joint general secretaries Rishi Ram Ghimire and Jeevan Dangol as members.</p><p>The vote has exposed a deepening rift within the party. Baniya’s supporters include lawmakers such as Shyam Bahadur Khadka, Pukar Maharjan, and Binu Rayamajhi Poudel, while Lama was backed by Kundanraj Kafle, Ramesh Kumar Mahat and others.</p><p>Both camps are now vying for control of the provincial government. While Lama seeks to reshuffle ministries to consolidate his position, Baniya and his allies argue that the mandate lies firmly with them.</p><p>With the Congress holding 37 seats in the 110-member provincial assembly—and its internal divisions now laid bare—the political fate of the Bagmati government hangs in the balance.</p> Chief Minister Lama loses party leadership in Bagmati power struggle	查看 3456	加德满都邮报	2025-07-29 00:00:00 2025-07-30 04:03:49	word
3221552	无图 <p>DILI, 29 July 2025 (TATOLI) – President José Ramos-Horta met on Monday with a high-level delegation from Woodside Energy, led by Executive Vice President Julie Fallon, at the Presidential Palace.</p><p>During the meeting, President Ramos-Horta emphasized Timor-Leste’s excellent and stable relationships with countries around the world, highlighting them as a crucial foundation for attracting and securing large-scale investment projects, such as the development of the Timor LNG plant on the South Coast.</p><p>The Presidency welcomes Woodside’s planned visit to the South Coast, which includes the Suai Supply Base and the proposed site for the LNG plant. </p><p>This visit is considered a vital step for the company to gain a firsthand understanding of the national vision for the Tasi Mane project and to witness the potential for development in the region.</p><p>Horta underscored the strategic importance of this infrastructure for the nation’s economic future.</p><p>He concluded the meeting by expressing his full support for the collaborative process between the Government of Timor-Leste and its corporate partners.</p><p>The Head of State conveyed his openness and willingness to facilitate a path forward that ensures the successful and mutually beneficial development of the country’s natural resources for the prosperity of the Timorese people.</p><p>TATOLI</p> President Ramos-Horta Reaffirms Support For Timor LNG Development In Meeting With Woodside - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 1379	塔托利新闻社	2025-07-29 08:33:37 2025-07-30 03:52:52	word
3221551	无图 <p>DILI, 29 July 2025 (TATOLI) – Francisco da Costa Monteiro, Minister of Petroleum and Mineral Resources, held a high-level meeting on Monday with a delegation from Woodside Energy, led by Executive Vice President for Technical and Energy Development, Julie Fallon.</p><p>The meeting focused on progressing the Timor-Leste LNG (TLNG) option, which has emerged from recent studies as the most commercially and strategically viable pathway. Both parties reaffirmed their commitment to advancing the project through structured negotiations grounded in three key principles: good faith, commitment, and alignment of interests.</p><p>The Ministry of Petroleum and Mineral Resources will accompany the Woodside delegation on a two-day site visit to the South Coast, from Suai to Natarbora, to observe infrastructure already in place and designated areas for the planned LNG plant, petrochemical facilities, and refinery. These facilities are intended to receive gas transported from the Greater Sunrise fields for processing in Timor-Leste. The visit will include stops at Suai Airport, Suai Supply Base site, new community housing developments, and other key infrastructure sites.</p><p>Fallon acknowledged the importance of on-site engagement and welcomed the opportunity to further understand Timor-Leste’s national development priorities and strategic vision for the South Coast corridor.</p><p>Minister Monteiro also reaffirmed that the Governments of Timor-Leste and Australia, together with the Sunrise Joint Venture partners (TIMOR GAP, E.P., Woodside Energy, and Osaka Gas), are currently negotiating the Petroleum Mining Code, Production Sharing Contract, and Fiscal Regime that will serve as the legal and contractual foundation for the project.</p><p>The Minister reiterated Timor-Leste’s continued efforts to develop enabling infrastructure from Covalima to Natarbora, in order to realise the country’s long-term vision of a robust national petroleum industry.</p><p>TATOLI</p> Timor-Leste and Woodside Hold Talks on LNG Development - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 1985	塔托利新闻社	2025-07-29 09:25:15 2025-07-30 03:52:52	word
3221550	无图 <p>DILI, 29 July 2025 (TATOL) – President Jose Ramos-Horta swore in Timor-Leste’s new ambassadors to Belgium and Laos at the Nicolau Lobato Presidential Palace.</p><p>Maria de Lurdes Martins de Sousa Bessa was sworn in as Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary to the Kingdom of Belgium. </p><p>A distinguished diplomat, Bessa brings decades of experience in politics, diplomacy, and education. Her previous roles include Vice-Minister of Education and Culture (2017–2018), Member of Parliament (2012–2017), and Ambassador to Switzerland (2021–2024). </p><p>She has also served as Political Assistant to UNTAET, Personal Assistant to former President Xanana Gusmão, and Political Assistant at the U.S. Embassy in Timor-Leste. </p><p>Recognized for her contributions, she was awarded the Collar of the Order of Timor-Leste (2024) by President Ramos-Horta. An advocate for women and youth, she authored “Loron Ida” and worked with organizations like the Alola Foundation to advance social causes.</p><p>João Freitas de Câmara was sworn in as Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary to Lao People’s Democratic Republic. </p><p>A distinguished diplomat, Câmara previously served as Ambassador to Thailand, Cambodia, Laos, and Myanmar, as well as Timor-Leste’s Permanent Representative to UNESCAP. </p><p>He held key positions in the Ministry of Foreign Affairs, including Director-General for Asia-Pacific and Secretary-General. In 2024, he was appointed Chief of State Protocol, managing high-level visits, including those of the UN Secretary-General and Pope Francisco. </p><p>He continues to serve as Secretary-General, underscoring his dedication to diplomacy. </p><p>These appointments reaffirm Timor-Leste’s commitment to strengthening global partnerships. Both Ambassadors bring extensive experience and dedication to their new roles, ensuring the promotion of peace, cooperation, and mutual development.</p><p>“Timor-Leste’s diplomatic missions are vital in fostering strong international partnerships. I am confident that Ambassador Bessa and Ambassador Câmara will serve with excellence, further deepening our relations with Belgium and Laos, and upholding the values of our nation,” said President Horta.</p><p>The President expressed gratitude for the outgoing ambassadors’ service and extended his full support to the newly appointed envoys as they assume their responsibilities.</p><p>TATOLI</p> President Horta Swears In New Ambassadors To Belgium And Laos - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 2416	塔托利新闻社	2025-07-29 11:02:21 2025-07-30 03:52:52	word
3221549	无图 <p>By: Dionísio Babo Soares (personal opinion)</p><p>Malaysia’s successful mediation of the 2025 ceasefire between Cambodia and Thailand is a powerful demonstration of ASEAN centrality, the principle that the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) should remain the cornerstone of regional diplomacy and conflict resolution. This achievement highlights ASEAN’s potential to manage its own disputes, reinforcing its autonomy in a geopolitically complex region. However, the peace agreement’s fragility, the conflict’s historical depth, and the involvement of external powers underscore the urgent need to strengthen ASEAN’s mechanisms to ensure this centrality is maintained and enhanced.</p><p>The Cambodia-Thailand border dispute is a century-old issue, rooted in colonial-era ambiguities and exacerbated by modern nationalist fervor. The 1904 Franco-Siamese Treaty, negotiated between French colonial authorities (representing Cambodia) and Siam (modern Thailand), left territorial demarcations vague, particularly around the Preah Vihear temple. In 1962, the International Court of Justice awarded the temple to Cambodia, but disputes over the surrounding area persisted, fueling tensions. These tensions erupted violently in 2008 following Cambodia’s UNESCO listing of Preah Vihear, leading to military clashes that sporadically continued into 2011. Landmine incidents marked the escalation in 2025, troop engagements near Preah Vihear, Ta Moan Thom, and various maritime disputes, resulting in significant casualties and displacing over 300,000 people. This deep-seated rivalry has made managing the conflict a formidable challenge, necessitating a credible regional mediator.</p><p>In July 2025, Malaysia, as ASEAN chair, brokered a critical ceasefire between Cambodia and Thailand, hosting talks in Putrajaya under Prime Minister Anwar Ibrahim. The agreement was signed by Cambodian Prime Minister Hun Manet and Thai Acting Prime Minister Phumtham Wechayachai, establishing an “immediate and unconditional” ceasefire that halted the deadliest clashes between the two nations in over a decade. Described as a “vital first step towards de-escalation and the restoration of peace and security,” this mediation showcased ASEAN’s ability to resolve internal conflicts without ceding control to external powers. This success is a clear affirmation of ASEAN centrality. By taking the lead, Malaysia upheld the organization’s principle of non-interference: respecting member states’ sovereignty while demonstrating that proactive engagement can occur within this framework. Historically, ASEAN’s consensus-based approach has slowed its response to crises, but Malaysia’s initiative signals a shift toward greater flexibility and responsibility. This pivotal moment proves that ASEAN can serve as the primary architect of regional stability, which is essential for maintaining its relevance amid growing external influence from powers like the United States and China.</p><p>While Malaysia’s mediation was the linchpin of the peace process, the role of external actors cannot be overlooked. U.S. President Donald Trump threatened to suspend trade negotiations and impose tariffs, leveraging economic pressure to push both nations toward compromise. China, with its deep ties to both Cambodia and Thailand, also participated in the talks, reflecting its strategic interests in Southeast Asia. These interventions expedited the ceasefire but raised questions about ASEAN’s autonomy. This duality underscores a critical challenge for ASEAN centrality; while external support can accelerate resolutions, overreliance undermines ASEAN’s credibility as a self-sufficient body. The Cambodia-Thailand case illustrates this tension: while U.S. and Chinese involvement was instrumental, it exposed ASEAN’s vulnerability to great power competition. To strengthen its centrality, ASEAN must ensure that its institutions primarily drive future mediations, relegating external powers to supportive roles. Striking this balance is vital for preserving regional autonomy and reinforcing ASEAN’s position as the central player in Southeast Asian affairs.</p><p>Although the ceasefire is a significant diplomatic triumph, it remains fragile. Deep-rooted mistrust, fueled by historical grievances and nationalist sentiments, threatens its longevity. Moreover, unresolved territorial disputes in terrestrial and maritime waters continue to simmer, with no precise resolution mechanism. The absence of robust enforcement measures further heightens the risk of violations, casting doubt on the truce’s sustainability.</p><p>For ASEAN to solidify its centrality, it must confront these challenges head-on. Strengthening monitoring and enforcement mechanisms, such as deploying neutral observers or leveraging the ASEAN Regional Forum (ARF), is essential to ensure compliance and rebuild trust. Ongoing dialogue, facilitated through established frameworks, can help prevent escalation. Malaysia’s mediation may be a starting point, but its success hinges on ASEAN’s capacity to sustain peace, proving that centrality is symbolic and actionable.</p><p>The economic dimensions of the conflict amplify the importance of ASEAN centrality. Cambodia and Thailand rely heavily on exports, particularly to the U.S., making the threat of tariffs a significant concern in times of instability. While the ceasefire averted immediate trade disruptions, the displacement of over 300,000 individuals and interruptions to border commerce highlight the broader economic toll. ASEAN’s crucial role in maintaining peace directly impacts the region’s economic stability, a vital factor for all ten member states. By preventing conflicts, ASEAN can foster a stable environment conducive to investment and intra-regional trade, minimizing vulnerability to external economic pressures. This interplay between security and prosperity underscores the necessity of strengthening ASEAN’s conflict resolution capacity. A robust organization, capable of swift and effective mediation, ensures that economic interdependence becomes a strength, rather than a liability.</p><p>Malaysia’s brokered peace presents a blueprint for enhancing ASEAN centrality and exposing areas for improvement. To build upon this success, ASEAN must enhance its conflict resolution mechanisms, reduce dependence on external powers by prioritizing ASEAN-led initiatives, and ensure regional autonomy. Moreover, as Timor-Leste’s potential membership looms, ASEAN must strategically manage this expansion to reinforce unity rather than strain it. Continuous dialogue and confidence-building measures are essential to mitigate historical rivalries and foster trust and cooperation among member states. Moreover, Timor-Leste can also bring fresh impetus into the organization and share its security experience in conflict resolution with other members of the organization.</p><p>In conclusion, Malaysia’s brokering of peace between Cambodia and Thailand is a resounding endorsement of ASEAN centrality, showcasing the organization’s capacity to lead in resolving its conflicts. This significant milestone, achieved amidst historical tensions and external pressures, highlights ASEAN’s potential as a regional stabilizer. Nevertheless, the ongoing challenges of sustaining peace and maintaining autonomy underscore the urgent need to fortify ASEAN’s mechanisms. By enhancing its diplomatic tools, decreasing reliance on external powers, and promoting cohesion, ASEAN can ensure that its centrality is not merely a principle but a cornerstone of a peaceful and prosperous Southeast Asia. Malaysia’s success serves as a call to action, one that ASEAN must heed to secure its future. (*)</p> Malaysia's Brokered Peace: A Testament to ASEAN Centrality - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 7713	塔托利新闻社	2025-07-29 15:50:10 2025-07-30 03:52:52	word

7219 1 289 Next»