数据管理系统

菜单

04:28:17

序号	标题 / 预览内容	原文长度	来源	发布时间入库时间	下载
3218446	有图 <p>520人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故から8月で40年になるのを前に、父親を亡くした男性が、事故を次の世代に伝えようと制作した動画の公開を始めました。</p> <p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>動画を公開したのは、40年前の1985年8月に520人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故で、当時49歳だった父親の山本謙二さんを亡くした山本昌由さんです。</p><p>山本さんはこれまで事故やその教訓を伝えようと取り組んできましたが、年々、遺族の高齢化が進み事故を知らない世代も増えてきたため、7月25日から事故を次の世代に伝えようと制作した動画の公開を始めました。</p><p>事故に関する発信を長く続けようと一般社団法人を立ち上げて制作したということで、動画は自分の漫画をもとに生成AIを活用してつくりSNS上で公開しています。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>1分ほどの動画には、事故で親を亡くした女性と2人の子どもが登場し、機体が山中に墜落したことや、救助まで長時間かかったこと、遺族による慰霊の登山が続けられていることなどを紹介しています。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>動画の最後に子どもが「もう悲しい事故はおこらないよね？」と問いかけると、女性は「それは私たち次第だよ」と答えていて、事故を風化させてはいけないというメッセージを込めたということです。</p><p>このほか父親の謙二さんと山本さんたち3きょうだいの家族写真を生成AIを使って動画にしたものも公開していて、今後、希望する遺族から写真を預かり動画にする取り組みも行う予定です。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>山本さんは「若い世代や海外の人たちに40年前の事故の事実を知ってもらい、これ以上悲しい事故が起きないよう自分にできることはなにかと考えてもらうきっかけになれば」と話しています。</p> </p> </p> </p> 日航機墜落事故40年を前に父親亡くした男性動画を制作し公開 \| NHK \| 航空	查看 1500	日本广播协会	2025-07-26 05:09:31 2025-07-26 03:15:15	word
3218445	有图 <p>経団連の筒井会長は、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉の合意を高く評価するとしたうえで、政府に対し、経済対策が適切に行われるよう求めていく考えを示しました。</p> <p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>経団連は25日、長野県軽井沢町で開いた夏のフォーラムで、人口減少が進む中でも持続的な成長を実現するため、アメリカや中国に過度に依存しない自立した国家を確立すべきなどとする「総括文書」をとりまとめ、石破総理大臣に手渡しました。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>経団連の筒井会長は終了後に記者会見を開き「関税政策で外的な圧力を受け、米中に依存しない強じんな経済構造を作っていく必要性を強く認識した。分散型のネットワークを作り上げなくてはいけない」と述べました。</p><p>また、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉の合意を高く評価するとしたうえで「15％の関税率の経済影響があることは事実だ。製造業を中心にマイナスの影響が出て見通しが立ちにくいという意見にも接している」などとして、政府に対し、経済対策が適切に行われるよう求めていく考えを示しました。</p><p>一方、25日のフォーラムに出席した石破総理大臣について、筒井会長は「多くの厳しい声は承知しているが、本人が続投を表明したと受け止めている。私たちは政策本位で与党とも野党とも連携していくというスタンスを今後も貫いていく」と述べました。</p> </p> </p> </p> 経団連筒井会長関税措置めぐる日米交渉合意を高く評価 “経済対策適切に実施を” \| NHK \| 関税	查看 965	日本广播协会	2025-07-25 23:23:45 2025-07-26 03:15:15	word
3218444	无图 <p>証券口座の乗っ取りによる不正な株式売買で生じた被害について、ネット証券大手のSBI証券と楽天証券は、原則として被害額の50％を金銭で補償することを決めました。</p> <p> <p> <p> <p>証券口座のサイトにログインするためのIDやパスワードなどの情報が盗まれ不正な取引が行われる被害は、金融庁のまとめでは6月までの半年間で7100件あまり、売買による被害額は5700億円を超えています。</p><p>顧客に被害が出ている証券会社では補償について検討していますが、このうちネット証券のSBI証券と楽天証券は、原則として被害額の50％を金銭で補償することを決めました。</p><p>対象となるのは</p><p>▼不正アクセスによって勝手に株式を購入され、その株式の売却によって生じた損失▼勝手に購入された株式の値下がりによって生じた損失でもともと顧客が保有していた株式が売却されていた場合は対象外としています。</p><p>ただ、不正アクセスによって株式を売買されたすべての顧客には見舞金として1万円を一律で支払うほか、発生した取引手数料も返金するとしています。</p><p>2社は順次、顧客への案内を始める方針です。</p><p>一方、野村証券をはじめ、店舗での営業をしている大手5社は金銭の補償ではなく、顧客に明確な過失がない場合は勝手に売られた株式を買い戻すなどの措置をとる方針を明らかにしています。</p> </p> </p> </p> 証券口座乗っ取りネット証券大手原則被害額の50％を金銭補償 \| NHK \| 金融	查看 673	日本广播协会	2025-07-25 19:38:21 2025-07-26 03:15:15	word
3218443	有图 <p>アメリカのトランプ大統領はイギリス北部スコットランドを訪問するためワシントン近郊を出発し、日本時間の26日朝、現地に到着しました。</p><p>現地ではイギリスのスターマー首相と会談し、関税措置をめぐる交渉で合意した貿易協定について協議するとしています。</p> <p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>アメリカのトランプ大統領は25日、イギリス北部スコットランドに向けて、ワシントン近郊の基地を大統領専用機で出発し、日本時間の26日午前4時半ごろ現地に到着しました。</p><p>トランプ大統領は母親がスコットランド出身とゆかりがあり、アメリカメディアによりますと今回の訪問では、トランプ氏の一族の企業が現地に所有するゴルフリゾート施設を視察する予定だということです。</p><p>また、トランプ大統領は出発を前に、ホワイトハウスで記者団に対し、現地で「スターマー首相と会談する」と述べました。</p><p>アメリカとイギリスはトランプ政権の関税措置をめぐる交渉で、ことし5月、他国に先駆けて合意を発表し、その後、両首脳が貿易協定の文書に署名していて、トランプ大統領は「われわれは貿易協定について話し合う。両国にとってよい点について話したい」と述べました。</p><p>トランプ大統領は、9月中旬にはチャールズ国王の招待で、国賓としてイギリスを訪問する予定が発表されています。</p><p>トランプ大統領は1期目の2019年にも国賓としてイギリスを訪れていて、ホワイトハウスのレビット報道官は「2度の国賓訪問は前例がない」と歓迎しています。</p> </p> </p> </p> トランプ大統領イギリスに到着英首相と貿易協定協議へ \| NHK \| アメリカ	查看 863	日本广播协会	2025-07-26 05:00:12 2025-07-26 03:15:15	word
3218442	有图 <p>糖質をカットする炊飯器を販売する会社が、サイトで「美味しさそのまま糖質45％カット」などと宣伝したことに対し、消費者庁から景品表示法に違反するとされたのは違法だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は会社側の訴えを認め、消費者庁の措置命令を取り消す判決を言い渡しました。</p> <p> <p> <p> <p>「糖質カット炊飯器」を販売する都内の会社「forty-four」は、自社のサイトで「美味しさそのまま糖質45％カット」などと宣伝したことをめぐり、おととし消費者庁から「通常と同様の炊き上がりで糖質をカットできるように示すもので、景品表示法に違反する」として措置命令を受け、再発防止などを命じられました。</p><p>会社側は命令は違法だとして取り消しを求めました。</p><p>25日の判決で、東京地方裁判所の鎌野真敬裁判長は「糖質カットの炊飯機能は通常とは調理工程が異なると示されていて、消費者が通常と同様の炊き上がりになると認識するとはいえない」と指摘しました。</p><p>その上で「商品の品質が著しく優良であると表示するものとはいえず、措置命令は違法だ」として取り消しました。</p><p>景品表示法に関する措置命令を取り消す判決は初めてです。</p><p>会社側の弁護士は「正しい判断が示されたことに満足しています」とコメントしています。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>消費者庁は「主張が認められなかったことは残念です。判決内容を精査した上で対応を検討します」とコメントしています。</p> </p> </p> </p> 炊飯器の“糖質カット”表示消費者庁の措置命令取り消す判決東京地裁 \| NHK \| 健康	查看 889	日本广播协会	2025-07-25 21:27:59 2025-07-26 03:15:15	word
3218441	有图 <p>相模原市の知的障害者施設で19人が殺害された事件から、26日で9年です。</p><p>施設ではことしも追悼式が開かれ、一般の献花も受け付けます。</p> <p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>2016年7月26日、相模原市にある県立の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害された事件から、26日で9年になります。</p><p>事件のあと取り壊され4年前に再建された施設の体育館では、午前中に追悼式が開かれ、遺族や入所者のほか県や施設の関係者などが出席し、犠牲者に黙とうを捧げます。</p><p>施設の正面に設置された「鎮魂のモニュメント」の前の献花台には、19人のうち10人の名前が刻まれています。</p><p>一般からの献花は、午前9時から午後5時まで受け付けます。</p><p>この事件で死刑判決が確定した元職員の植松聖死刑囚（35）は、再審＝裁判のやり直しを申請しましたが、東京高等裁判所は、ことし1審の横浜地裁に続いて再審を認めない決定をしました。</p><p>死刑囚側は不服として最高裁判所に特別抗告しました。</p> </p> </p> </p> 相模原津久井やまゆり園19人殺害事件9年施設できょう追悼式 \| NHK \| 障害者施設殺傷事件	查看 661	日本广播协会	2025-07-26 05:11:14 2025-07-26 03:15:15	word
3218440	有图 <p>参議院選挙の結果を受けて、自民党の青年局は、党の信頼回復に向け責任の所在を明らかにする必要があるとして、石破総理大臣をはじめ党執行部に事実上の退陣を求める文書をまとめ、森山幹事長に申し入れました。</p><p>石破総理大臣は「反省も踏まえ国家を運営していかなければならない」と述べ、引き続き国政を担う決意を強調しました。</p> <p> <p> 石破首相引き続き国政を担う決意を強調 <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>石破総理大臣は経団連の会合で講演し、先の参議院選挙について「厳しい審判をいただき何が足りなかったのか、どういう訴えが国民の心に響かなかったのか、反省も踏まえ国家を運営していかなければならない」と述べました。</p><p>その上で人口減少への対応や首都直下地震への備えなどに緊張感と責任感を持って取り組むとして引き続き国政を担う決意を強調しました。</p> </p> </p> <p> 自民青年局石破首相ら執行部に事実上の退陣要求 <p> <p>自民党の若手の国会議員や地方議員らで構成する青年局の中曽根局長らは、25日午後、党本部で森山幹事長と面会し、参議院選挙の結果を受けてまとめた文書を手渡しました。</p><p>この中では、参議院選挙は自民党にとって歴史的な敗北であり、2024年の衆議院選挙や6月の東京都議会議員選挙の結果も踏まえ、総裁や執行部は責任を重く認識すべきで、党の信頼回復と体制刷新の出発点として責任の所在を明らかにする必要があるとしています。</p><p>そのうえで「けじめを強く求める。選挙結果の総括を速やかに行った上で、みずから責任を取ることを求める」と明記し、事実上の退陣を要求しています。</p><p>このあと中曽根氏は記者団に対し「森山幹事長には真摯（しんし）に耳を傾けていただき、われわれの声はしっかり届いていると認識している。自民党は責任をとらない党だと思われており、選挙の検証や総括を行った上で一刻も早く自身の決断で責任をとってほしい」と述べました。</p> </p> </p> <p> 自民複数の都道府県連首相辞任や執行部刷新を申し入れ <p> <p>石破総理大臣が続投の意向を示す中、自民党の複数の都道府県連で、党本部に石破総理大臣の辞任や執行部の刷新を文書で申し入れる動きが出ています。</p><p>これまでに</p><p>▽茨城、栃木、愛媛、神奈川、北海道、埼玉、奈良、新潟、兵庫の9つの県連と道連が文書で申し入れることを決定し、すでに提出しているところもあります。</p><p>また</p><p>▽山梨と富山は、若手の地方議員らでつくる県連の下部組織の青年部や青年局が申し入れることを決めています。</p><p>一方</p><p>▽高知県連は、石破総理の退陣を申し入れることを緊急の役員会で決めましたが、県連会長を務める中谷防衛大臣は「私への報告や了承がなく正式な要求ではない」としています。</p> </p> </p> <p> 各県連「地方の意見として退陣要求」「信頼取り戻す姿勢を」 <p> <p>自民党新潟県連の岩村良一幹事長は記者団に対し「全国で新興政党が台頭する状況は、党本部の運営のあり方や経済対策などの政策が本当に国民に届いたのかというところにあったと考えている。衆参両院の選挙で大敗したので、地方の意見として退陣要求させていただくということを決めた」と述べました。</p><p>自民党富山県連青年局の瀬川侑希局長は「参院選の結果だけでなく、去年の衆院選、そして東京都議選からの3連敗だと考えており、青年局内や党員から責任の所在を明らかにしてほしいと声が上がっている。党執行部には地方の意見を取り入れてフルスペックの総裁選を行ってもらいたい」と述べました。申し入れは近く富山県連を通じて、党本部に行われるということです。</p><p>自民党岐阜県連の猫田孝会長代行（85）は、岐阜県連では辞任要求などの動きは出ないという見通しを示しました。そして「信頼を取り戻すような党本部の姿勢が求められる。石破総理と森山幹事長がしっかりすることが一番大事で、地道に党員を増やす努力をし、政策を打ち出して、外交もしっかりやることだ。政治空白はあまりつくらない方がいい」と述べました。</p><p>猫田氏は、石破総理大臣の進退について「性格的に結構、しぶとい人だから、私は続けると思う」と述べました。</p><p>自民党兵庫県連は、石破総理大臣の責任は重いとして、党執行部に対し、『けじめ』として責任を取るよう求める申し入れ書をまとめました。自民党兵庫県連は25日午後、神戸市で会合を開き、党本部に対する申し入れ書をまとめました。この中では「衆議院選挙に続き過半数の確保を果たせなかったことは痛恨の極みだ。石破総理大臣は衆参の選挙で陣頭指揮を執ったが、多くの所属議員を失う結果となった。選挙は結果責任であり、責任は重い」と指摘しています。その上で「石破総理大臣をはじめ党執行部においては、今回の選挙結果を検証した上で責任を明確にし『けじめ』としてみずから責任を取り、党の信頼回復と新体制構築に向けて取り組むよう強く申し入れる」としています。会合のあと県連会長を務める末松信介・元文部科学大臣は記者団に対し、申し入れ書を25日付けで発送するとした上で「『退陣要求』ということばは、直接的には含まれていない。ただし『けじめをつけろ』ということなので、『厳しく自分たちで判断してください』ということだ」と述べました。</p> </p> </p> <p> 麻生派の幹部都内で会合 <p> <p>自民党で唯一の派閥、麻生派の幹部は午後6時半ごろからおよそ3時間、東京都内の日本料理店で会合を開きました。</p><p>会合に出席したのは派閥会長の麻生最高顧問、鈴木総務会長、森英介・元法務大臣、井上信治・政務調査会長代理らです。参議院選挙の結果や、石破総理大臣が続投の意向を示していることを踏まえた、党内情勢などについて意見を交わしたものとみられます。</p> </p> </p> <p> 自民「両院議員総会」開催要求に必要な3分の1超の賛同 <p> <p>自民党の正式な意思決定機関である「両院議員総会」を開いて、参議院選挙で敗北した責任を問うことを求めている、旧茂木派の笹川農林水産副大臣は、25日夕方、総会の開催の要求に必要な3分の1以上の国会議員の賛同が得られたことを明らかにしました。</p> </p> </p> <p> 加藤財務相麻生最高顧問と会談 <p> <p>2024年の自民党総裁選挙に立候補した加藤財務大臣は、25日午後、麻生最高顧問の議員会館の事務所を訪ね、およそ40分、会談しました。この中では、23日に開かれた石破総理大臣と麻生氏ら3人の総理大臣経験者との会談や党内情勢をめぐり意見を交わしたということです。</p> </p> </p> <p> 萩生田・元政務調査会長 “出処進退は自分で” <p> <p>自民党旧安倍派の有力議員だった萩生田・元政務調査会長は、25日、自身のブログを更新しました。</p><p>「出処進退」というタイトルで、参議院選挙について「目標の50議席を下回る47議席の惨敗となり、参議院でも少数与党という結党以来の深刻な事態だ」と指摘しています。その上で「驚くことに石破総理は、開票の途中で続投を宣言した。</p><p>来週月曜日には両院議員懇談会が開かれるが、執行部の対応次第では議決権のある両院議員総会の開催を求め、必要な署名集めも並行して進んでいる。</p><p>今日の衰退は総理1人の責任ではなく、私も反省すべき点があることは否めないが、政治家の出処進退は自分で決める。私たちが先輩から受け継いだ自民党のきょうじと伝統は総理も共有していると信じている」としています。</p> </p> </p> <p> 自民鈴木宗男氏「堂々と選挙でけりをつけたほうがいい」 <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>自民党の元議員、鈴木宗男氏は記者団に対し「石破総理大臣や党執行部の責任を問う前に『裏金問題』のけじめをしっかりつけなければ党の再生はない。数千万円をもらっておいて何の罰も受けていないことに国民は怒っていた。裏金をもらった議員が何もなかったように執行部を批判しているが、こういうのを許せば党が持たない」と述べました。</p><p>また、党の青年局が事実上の退陣要求をしたことについて「冷静になるべきだ。徒党を組んで強い声を発信すれば、正義だという流れはいいことではない。こういうときこそ歯を食いしばって自民党を立て直すためにはどうすればいいかという議論が大事であり、権力闘争的な流れをつくるのは決していいことではない」と述べました。</p><p>さらに「野党は内閣不信任決議案を出すべきだ。石破総理大臣は衆議院を解散し、国民の信を問い、堂々と選挙でけりをつけたほうがいい」と述べました。</p> </p> </p> <p> 公明斉藤代表「自民として石破首相支える体制必要」 <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>公明党の斉藤代表は記者団に対し「ほかの党のことなのでコメントを控えたいが、自民党として、しっかりと石破総理大臣を支えていく体制が、国としてアメリカとの関税交渉を力強く進めていく上で必要ではないか」と述べました。</p> </p> </p> <p> 立民岸真紀子氏「進退は石破首相が決めること」 <p> <p>立憲民主党の現職、岸真紀子氏は「進退は石破総理大臣が決めることだ。何よりも安定した社会を作っていくことが大事で、私たちも是々非々で政権と戦っていきたい」と述べました。</p> </p> </p> <p> 国民礒崎哲史氏「民意が示されたこと踏まえ判断必要」 <p> <p>国民民主党の現職、礒崎哲史氏は「続投に関しては石破総理大臣が考えることだが、大きな選挙で、これだけ立て続けに結果が出せなかったことは、民意が示されたということだ。そうした面を踏まえた上で判断することが必要だ」と述べました。</p> </p> </p> <p> 参政梅村みずほ氏「国民が非常に不満持っているのでは」 <p> <p>参政党の現職、梅村みずほ氏は「野党のみならず、政権・与党内でも様々な意見があるものと思う。進退について私が何か言える立場ではないが、選挙の結果をもってしても、今の政権の政治に対して国民が非常に不満を持っているのではないか、ということは言えると思う」と述べました。</p> </p> </p> <p> 「#石破辞めるな」投稿増える「＃石破辞めろ」も <p> <p>SNSでは参議院選挙が行われた7月20日から、「石破やめるな」などといったハッシュタグをつけた投稿が出始めました。</p><p>NHKが分析ツール「Brandwatch」でXの投稿を調べたところ、投稿は23日、一部の報道機関が「石破首相退陣へ」と報道したあとに急増し、25日午後1時の時点で「#石破辞めるな」か「#石破やめるな」というハッシュタグがつけられた投稿は、リポストを含めてあわせて24万5000件を超えています。</p><p>このうち、れいわ新選組の山本代表が参議院選挙翌日の7月21日の記者会見で、「石破総理でしばらくつなぐということは安全策ではあるかなと思う」と述べた発言を引用した投稿がおよそ240万回閲覧されているほか、「責任を石破氏1人に押しつけるな」といった内容の投稿は50万回以上閲覧されていました。</p><p>さらに総理大臣官邸前で「石破辞めるな」とするデモへの参加を呼びかける投稿もあり、中には150万回以上閲覧されているものもありました。</p><p>一方で、「＃石破辞めろ」か「＃石破やめろ」というハッシュタグがつけられた投稿も、投開票日以降、増えていて、リポストを含めてあわせておよそ1万5000件でした。</p> </p> </p> <p> 《24日の石破首相の辞任求める動き》 <p> <p>石破総理大臣は24日、関税措置をめぐる日米交渉で合意し帰国した赤澤経済再生担当大臣から報告を受けたあと「私とトランプ大統領との間で合意を確実に実施することが重要だ。国内の関連産業で働く人たちの不安を払拭（ふっしょく）するよう引き続き全力を尽くしたい」と述べ、続投の意向を重ねて示しました。</p><p>自民党執行部は、来週28日に両院議員懇談会を開催して党所属の国会議員らから意見を聴くとともに、来月中に選挙の総括を行うことにしています。</p><p>これに対し党内では、党の正式な意思決定機関で責任を問うべきだとして懇談会ではなく「両院議員総会」の開催を求める動きが広がっています。</p><p>総会の開催には国会議員の3分の1以上の要求が必要で、旧茂木派の議員が始めた署名集めには、24日から旧安倍派や旧二階派、それに麻生派の中堅・若手議員らも参加しています。</p><p>こうした議員の間では、総会の開催要求をきっかけに、国会議員と各都道府県連代表の過半数の賛同が必要な総裁選挙の前倒しにつなげたいという声も出ています。</p><p>ただ党内では、来月は戦後80年の終戦の日を控えるほか、横浜で国際会議が開かれることから「政治の混乱を招く動きに加わることはできない」と署名に慎重な議員もいて、賛同する議員の規模が焦点です。</p><p>一方、去年の総裁選挙で石破総理大臣と争った、高市・前経済安全保障担当大臣は23日に麻生最高顧問と会談したのに続き、24日は旧安倍派幹部だった西村・元経済産業大臣と会談しました。</p><p>また今週に入り、林官房長官が所属していた旧岸田派の議員と会合を開いたほか、小林・元経済安全保障担当大臣もみずからに近い議員と意見交換を行うなど、今後の政局をにらんだ動きが活発になっています。</p> </p> </p> </p> 自民党青年局石破茂総理大臣ら執行部に事実上の退陣要求複数の都道府県連でも \| NHK \| 参議院選挙	查看 6752	日本广播协会	2025-07-25 22:13:31 2025-07-26 03:15:15	word
3218439	无图 <p>Performed at Mandala Theatre, Kathmandu, ‘Who Killed Chandra?’ is a powerful original production directed and written by Sandeep Shrestha, a fourth-batch student of Mandala Theatre Lab, who also stars in the title role. The play is the third presentation of Mandala’s 2025–26 season, showcasing their continued commitment to inclusive, socially reflective, and emotionally honest theatre.</p><p>The story begins at the brink of despair: a queer man, Chandra, attempts suicide. He awakens in a surreal liminal space, the mythical Baitarnee river, suspended between life and death. Here, memory, imagination, trauma, and longing collide. In this strange dream-world, Chandra repeatedly relives key moments from his life, from love to betrayal, joy to anguish; each time with slight variations. Slowly, illusions give way to reality, and questions about identity, truth, and acceptance emerge with painful clarity. </p><p>The titular question ‘Who Killed Chandra?’ becomes not just a mystery but a metaphor, inviting the audience to reflect on societal, familial, and internalised violence.</p><p>At its core, ‘Who Killed Chandra?’ is about queerness, self-worth, and the struggle for visibility. It confronts the systemic erasure and emotional suppression experienced by LGBTQIA+ individuals, especially in South Asian contexts. The play questions social norms, explores the need for self-acceptance, and interrogates the cost of silence. It also touches on themes of betrayal, queer solidarity, identity politics, and the fluidity of truth—ultimately asking whether one’s story can be rewritten in the moments before death.</p><p>Director Shrestha’s approach is rooted in collective storytelling. As he notes, theatre is born from a ‘gathering of souls,’ and this play—inspired by creators like Anup Baral and Anup Subedi—unfolds not as a linear narrative but as a dreamscape—at once tender, absurd, and devastating, suggesting rebirth and the potential for self-love.</p><p>The performance blends psychological and tragic theatre with stylised physical expression, absurd elements, and comedy flashes. The atmosphere is dreamlike, surreal, and fluid, oscillating between reality and hallucination. Five performers in white, doctor-like coats evoke sterile control or death, while two characters dressed as cows with bells and horns symbolise sacrifice, karma, and the afterlife. These images echo Nepali cultural motifs while also engaging with universal mythologies of passage and purgatory.</p><p>The direction leans toward expressionist realism, using theatrical imagery and sound to externalise Chandra’s internal world. Scenes flow like a river, echoing the myth of Baitarnee; a concept deeply rooted in Nepali cultural and religious imagination.</p><p>Chandra is the emotional and spiritual centre of the play. Shrestha delivers a layered, courageous performance, navigating the character’s trauma, dreams, and realisations with emotional authenticity. His monologues, especially in the beginning, where he reflects on life, death, and existence, are deeply affecting. His laughter in dream sequences contrasts hauntingly with the pain of his real life.</p><p>Tenzu Yonjan, a standout supporting character, plays Monika (they/them) fluidly transitioning between roles—a business partner, a nurse, and a symbol of mystique and duality. Their musical moment set to ‘Anautho Khela Yo Jindagi’ is a seductive, eerie, and electric highlight. The performance evokes the enigmatic suspense of the film Talaash, offering a similar blend of mystery, emotional intensity, and blurred reality.</p> When the world won’t listen, Chandra dreams out loud	查看 3595	加德满都邮报	2025-07-24 00:00:00 2025-07-26 03:03:57	word
3218438	无图 <p>Oscar International College, one of Nepal’s oldest film colleges, has announced a call for entries for the third edition of its annual short film competition. Targeted at youths under 20 years of age, the competition will award Rs100,000 to the first-place winner, Rs50,000 to the second-place winner, and Rs25,000 to the third-place winner. </p><p>In addition to consolation prizes, the college has stated that if any winning filmmaker wishes to enrol, they will be offered a 50 percent scholarship.</p><p>The submitted short films must be a minimum of 8 minutes and a maximum of 15 minutes long. The deadline for submission is Friday, August 22. The winning films will be announced and screened on August 29, followed by a prize distribution ceremony.</p> Oscar College announces third Youth Short Film Competition	查看 760	加德满都邮报	2025-07-24 00:00:00 2025-07-26 03:03:57	word
3218437	无图 <p>Nepali folk-rock band Nepathya is embarking on a five-nation European tour next month, with performances scheduled in the United Kingdom, Denmark, Malta, Portugal, and Belgium. The tour will begin on August 9 with a concert at Wembley Arena, London, and will conclude in Antwerp, Belgium, on September 3.</p><p>Kiran Krishna Shrestha of Nepalaya, the band"s long-time management team, said the London concert would mark the start of a series of shows aimed at reconnecting with Nepali audiences across Europe. Nepathya’s next stop will be Copenhagen, Denmark, where they are set to perform at Pumpehuset (Pullen Hall) on Saturday, August 23. </p><p>The venue, a former industrial warehouse converted into a regular rock concert space, previously hosted the band in 2016.</p><p>Following Denmark, Nepathya will head to Attard, Malta, for a performance scheduled on Wednesday, August 27, at the Malta Fairs and Conventions Centre (MFCC), located in the northern part of the island.</p><p>The tour will then move to Lisbon, Portugal, where the band will take the stage at Lisboa Ao Vivo on Sunday, August 31.</p><p>The final leg of the tour will see Nepathya return to Antwerp, Belgium, for a show at Studio Seven (AED Studios) on September 3. This will be the band’s second appearance in the city, following their 2005 performance at the Arenberg Theatre.</p><p>“While Nepathya performed in Hamburg and Copenhagen during their last European tour in 2016, this time the tour reflects the growing diversity of their audience, particularly among Nepalis who have migrated to Europe for economic opportunities,” said Shrestha. According to local organisers, cities such as Malta, Lisbon, and Antwerp have recently seen a surge in Nepali residents, prompting high demand for tickets.</p><p>“From remote Nepali villages to the world’s biggest cities, the love for Nepathya’s music remains consistent,” Shrestha added. “We are maintaining our commitment to technical and organisational excellence, and all concerts on this tour will take place in top-tier venues with professional sound and lighting setups.”</p><p>The band’s 14-member touring team includes musicians, technical staff and management personnel. On stage, lead singer Amrit Gurung will be joined by Dhruva Lama (drums), Subin Shakya (bass), Niraj Gurung (guitar), Shanti Rayamajhi (madal), and Dinesh Raj Regmi (keyboards).</p> Nepathya set for European tour across five nations	查看 2386	加德满都邮报	2025-07-24 00:00:00 2025-07-26 03:03:57	word
3218436	无图 <p>Have you ever glanced at a window and wondered what it holds inside? Perhaps it was an old, wooden, carved window—the kind you pass by in an alley without giving much thought. As a child, I began noticing how each window bears a different design. When I asked my grandparents about them, they simply said, “They are called <i>Tīkijhyā</i>.” I often wondered why some were intricately crafted, while others remained plain. </p><p>Some <i>ākhijhyā</i>—carved wooden windows—have small, intricate apertures. They offer a scattered view, never a full one, just little glimpses of what lies behind. They remind me of people—how we try to understand one another but often only see fragments.</p><p>At Siddhartha Art Gallery’s (SAG) latest exhibition, ‘Under The Same Roof’, these memories rush back. Everything appears scattered, somehow together—like a collage of windows and time. As I walk through the gallery, the space feels transformed. The artworks resemble capsules of time, memory, and urban landscape fragments. The windows immediately stand out—each one distinct, carrying a character of its own. I’m reminded of the windows I once noticed as a child, and of the expressions on the faces of elders, frozen in time as they watched the world go by.</p><p>The works of the duo Subodh Bhandari and Sambridhi Ratna Shakya bring these quiet stories within windows to life. Their installation, ‘A Walk Through the City,’ which features over 500 reproductions of real windows that they’ve documented, draws us into fragments of urban life. Windows, walls, and pieces of architecture appear not as background elements but as the main focus of the artists’ study. </p> What do windows hold?	查看 1666	加德满都邮报	2025-07-25 00:00:00 2025-07-26 03:03:57	word
3218435	无图 <p>Former President Bidya Devi Bhandari’s aborted re-entry into the CPN-UML has again highlighted the difficulty of changing the party’s leadership, the power-obsessed nature of its top leaders and the helplessness of party members and committees before the manoeuvering of powerful leaders. The UML’s central committee meeting that concluded on Tuesday effectively stopped former President Bidya Devi Bhandari from rejoining the party. As no UML leader posed a serious threat to Oli’s leadership, he took Bhandari’s planned comeback as a threat and applied all methods to stop her. </p><p>In deciding not to approve her membership renewal, the party’s central committee has given a few grounds. It has said a wrong precedent would be set by allowing someone who has already served as the head of state, supreme commander of the national army, a figure of national unity and someone entrusted with the responsibility of protecting the constitution, back into the party. These arguments are valid. If the idea of returning to active politics is at the back of the mind of the head of state, will that person do justice to the country’s highest position? But it is also clear that the Oli faction used these arguments to serve its own interest. </p><p>The party decided to remove the 70-year age limit and two-term cap from its statute. Again, these provisions were removed mainly to pave the way for 74-year-old Oli, who is leading the party for a second term, to stay in power for longer. This is the most troubling aspect of UML’s recent decisions. If the political party leading the country can act in such brazen self-interest, can we trust it to formulate the government’s policies and programmes and run the country fair and square? </p><p>The suffocation in the UML due to Oli’s arbitrary rule has been evident for some time. But even an intra-party struggle led by former prime ministers Madhav Kumar Nepal and Jhalanath Khanal couldn’t end Oli’s autocracy. They gave up and quit. The UML still has no dearth of second-rung leaders with decades of experience in active politics and running key ministries. It is ironic that they had to seek Bhandari’s help to break Oli’s stranglehold.</p><p>But this is the problem in almost all political parties. Nepali Congress President Sher Bahadur Deuba has occupied the country’s top executive post at different timesover three decades. CPN (Maoist Centre) Chairman Pushpa Kamal Dahal has continuously been party chief for over 35 years. Madhav Nepal and some senior party leaders quit the UML and formed CPN (Unified Socialist). But the same leaders recently issued a circular asking their cadres not to speak against the party chief, who is implicated in a corruption case.</p><p>Thus, be it Oli, Bhandari, Deuba, Dahal, or Nepal, the obsession with political power is common to them all. Only a strong system can address it. For instance, five-time prime minister Deuba has already secured his sixth-term by forging an agreement with the UML. But he is retiring as party chair as the Congress manifesto doesn’t allow anyone to hold the party presidency for more than two terms—and rightly so. Prolonged hold on power invariably corrupts. Oli’s new assertion of power in the UML has raised some troubling questions, and the new amendments to party charter has made it a more regressive force.</p> Old fox wins again	查看 3346	加德满都邮报	2025-07-24 00:00:00 2025-07-26 03:03:57	word
3218434	无图 <p>The world is aware of Donald Trump’s fascination with the Nobel Peace Prize. After all the President he replaced at the White House in his first tenure, Barrack Obama, was awarded one for ‘extraordinary efforts to strengthen international diplomacy and cooperation between peoples,’ despite continuing wars in Afghanistan and Iraq (inherited from his predecessor) and launching military interventions in Libya and against ISIL in Iraq and Syria, alongside increased drone strikes including in Pakistan.</p><p>Trump recently stated, “They should give me the Nobel Prize for Rwanda, and if you look, the Congo, or you could say Serbia, Kosovo, you could say a lot of them. The big one is India and Pakistan. I should have gotten it four or five times.” His desperation for the award has made him repeat his lies about being involved in pushing the ceasefire between India and Pakistan, ignoring the public denial by the Indian PM in a tele-conversation with him. His yearning for the award was also visible in a social media post on his Truth Social platform on June 20, where, in a single post, he mentioned the award six times. He has even stated, “It’s too bad. I deserve it, but they will never give it to me.”</p><p>He tweeted his anger at being ignored, while Obama was awarded, “They gave one to Obama immediately upon his ascent to the presidency, and he had no idea why he got it. … That was the only thing I agreed with him on.” What has hurt him is his inability to conclude the Russo-Ukraine conflict, an act which could have made him a frontrunner for the award. Vladimir Putin, aware of his fascination with the Nobel, has been playing him along. Trump realised this after considerable time and decided to rearm Ukraine through NATO, and also consider secondary sanctions on Russia.</p><p>He has currently stopped talking of mediating. If Trump’s ego is to be assuaged, then the easiest way is to nominate him for the Nobel Peace Prize. The very mention of his name being forwarded earned Pakistan’s failed Field Marshal Asim Munir a luncheon at the White House. Islamabad’s citation stated it is nominating Trump because of his “decisive diplomatic intervention and pivotal leadership” in ending the Indo-Pak conflict. For Pakistan, regular announcements of stopping the conflict by Trump are a lifesaver. Admitting that it was forced to approach arch-enemy India for a ceasefire is akin to accepting a surrender, which could signal the end of the Pakistan army’s control over the country and open doors for the re-emergence of Imran Khan onto the centre stage. The latest to join the bandwagon of pumping Trump’s ego was Israel.</p><p>Benjamin Netanyahu, the Israeli PM, is shrewd and aware of the importance of US support for his survival. Had the US not intervened, Israel would never have been able to achieve even half its objectives in Iran and may have suffered far more damage and destruction than it did. Iran was already signalling its willingness to stand down and terminate the conflict. Trump’s announcement came as a lifesaver to Israel. In addition, Trump has been the most pro-Israel US president to date. He has provided Israel with the wherewithal to target Palestinians. In March, Trump announced he is ‘sending Israel everything it needs to finish the job (Gaza).’</p><p>It was Trump who ordered the mass bombing of civilians in Yemen as a means of pressuring the Houthis to stop their attacks on merchant shipping and Israel. To display gratitude for support in Iran and Gaza, Netanyahu nominated Trump for the Nobel, and to pump his ego, presented him with the nomination letter at a dinner in the White House. He told Trump, “I want to express the appreciation and admiration not only of all Israelis, but of the Jewish people,” adding, “You deserve it.” A flattered Trump responded, “Coming from you in particular, this is very meaningful.” It is interesting that Netanyahu, facing an International Criminal Court (ICC) warrant for genocide, nominates the individual who provided him with the munitions to carry out the killings.</p><p>Norway is a signatory to the Rome Statute and is mandated to arrest Netanyahu if he lands on its soil, based on the ICC warrant. Hence, Israel’s nomination stands ground is a question. However, Netanyahu has managed to flatter Trump and achieved his objective of prolonging the war to continue staying in power. CNN also commented on Trump’s fascination by mentioning, “the award has become Trump’s ultimate fixation, one he says is well deserved for his efforts to end conflicts around the globe.” Countries have also understood Trump’s weakness and are exploiting it. Trump had received multiple nominations in his earlier tenure as President, including for brokering the Abraham Accords, but has never been awarded. Hence, he stated, “They won’t give me a Nobel Peace Prize because they only give it to liberals.” The peace prize is determined by a committee of five prominent Norwegians nominated by their parliament, which remains the final arbitrator.</p><p>The award for this year is expected to be announced on October 10. For this year’s award, the committee has already met for the first time in February, and the procedure of determining the awardee is on. There are currently 388 candidates in the fray, including 244 individuals and 94 organisations. Trump, if he is to be considered, would only be for the 2026 Nobel Peace Prize. It is with this aim that he will now be looking at brokering peace in Gaza and between Russia and Ukraine.</p><p>Netanyahu is in no hurry to end the Gaza conflict, as it enables him to remain in power and delay legal proceedings against him. For him, an end to the conflict could also mean an end to his political career. Hence, pushing him will be difficult for Trump. Russia,a to,o is displaying no interest in ending the war. Zelensky, the Ukrainian President, needs to quickly get into Trump’s good books for direct military aid. This may only happen if he also nominates Trump for the award. It is very rare that a President publicly displays such a fascination. It makes him a global laughing stock, exploited by leaders who pump up his ego. But then, this is Trump, from whom anything can be expected. </p><p>-The Statesman (India)/ANN</p> A prize now reduced to a joke	查看 6266	加德满都邮报	2025-07-24 00:00:00 2025-07-26 03:03:57	word
3218433	无图 <p>In Nepal, where nearly half the population actively uses social media, the digital landscape serves as both a powerful tool and a perilous minefield. Misinformation, disinformation and online hostility spread rapidly, influencing public opinion and threatening social cohesion and democratic values. As digital platforms replace traditional media, navigating this complex information ecosystem becomes increasingly urgent.</p><p>Imagine waking up and finding the internet shut—no social media, no quick access to information, no news updates. For most of us, this would be as devastating as losing air or water. Over the past decades, the increasing penetration of the internet has brought about dramatic changes in how we produce, disseminate and consume news and information. With the change in the rules of the game and the role of traditional media, the information ecosystem is now beyond anyone’s control. News and opinions are no longer the exclusive domain of established media houses or broadcasters. Now, anyone with internet access can produce and share information anytime.</p><p>Online forums, social media channels and websites have become digital civic spaces where people discuss, share opinions, mobilise support for causes, organise collective actions and hold authorities accountable in a way that was previously unimaginable. </p><p>A double-edged sword</p><p>Digital tools have democratised media, giving voice to diverse and minority perspectives. However, this has also resulted in an overwhelming amount of content, much of which is unverified or biased, spreading at an unprecedented pace. Algorithms and personalised feeds shape what we see, often reinforcing factoids and creating echo chambers in social media, making it increasingly difficult to ensure accuracy, accountability and trust in the media landscape.</p><p>While digital platforms have empowered the general public, the picture in digital space is not rosy. It is gradually leading us into an era of information chaos. Misinformation, disinformation, hate speech, rumours, propaganda and manipulated content in legacy media—all contribute to a reality filled with false and misleading information. </p><p>The rapid pace of technological advancement is a double-edged sword. It has simplified life, democratised access to information and diversified communication methods. On the other hand, it also shapes the agenda and contributes to information disorder.</p><p>Why do we share without thinking</p><p>Exaggeration is fundamentally a part of human nature. The desire to showcase wealth, wisdom or beauty has been in human DNA since ancient times. Yet, technological advancements have further amplified this impulse, enabling it to reach a wider audience. </p><p>Social media channels thrive on the human urge to display oneself, share content and receive instant pleasure. People often share content without considering the potential impact of misleading information. The emotionally charged actions—" like," "comment," "subscribe, " and "share"—combined with clickbait posts on social media, significantly contribute to the virality of misinformation and disinformation.</p><p>Information disorder is not a product of digital or social media; they have existed for ages. One notable example is in the Hindu scripture <i>Mahabharata</i>. There is a direct instance of misinformation concerning the death of Guru Dronacharya. The false news of his son Ashwatthama"s death, conveyed through Yudhishthira"s cryptic statement and amplified by the chaos of the battlefield, ultimately led Dronacharya to surrender, resulting in his demise.</p><p>Similar references date back to Roman times when Mark Antony met Cleopatra, the Egyptian queen. Octavian launched a propaganda campaign against Antony to smear his reputation in Rome, portraying him as a womaniser and drunkard through slogans, images on coins and public speeches. This campaign cast doubt on Antony"s loyalty to Rome; highlighted his association with Cleopatra; and his abandonment of Roman values. It helped Octavian consolidate power, enabling him to become the first Roman Emperor.</p><p>These anecdotes involved a few individuals, but today"s context is vastly different. In the digital era, information is weaponised to sway public opinion. Misinformation thrives, often overshadowing facts with emotional appeals. The proliferation of misinformation, misleading factoids and deepfakes have emerged as a contemporary ailment, further exacerbated by the easy availability of artificial intelligence (AI) tools.</p><p>A digital battleground in Nepal</p><p>A recent unpublished study by BBC Media Action Nepal identifies social media as the primary source of misinformation and disinformation. According to the study, politicians, party cadres, political appointees, journalists, business and PR agencies, foreign actors, Nepali diaspora, social media influencers, and troll farms are the major sources and actors contributing to the information disorder. </p><p>Approximately seven in 10 people in Nepal use the internet daily, with Facebook and YouTube being the largest platforms, followed by TikTok. In the study, 86 percent of respondents expressed concern about the level of inaccurate and false information circulating in Nepal, with 46 percent feeling strongly concerned. Adding to these woes, hate speech and online harassment are equally prevalent. Citizens and policymakers are increasingly alarmed by information disorder, which is anticipated to grow with the use of AI-driven manipulation.</p><p>As the online space increasingly becomes a battleground and information disorder worsens, it often provides a pretext for governments to implement restrictive laws, heightened surveillance measures, repression, censorship and even internet shutdowns. This trend poses serious threats to freedom of expression and democratic values, all under the guise of maintaining law and order. </p><p>Building resilience together</p><p>Limited awareness about navigating false information, hate speech, harmful personalities and a popularity-driven mindset are two major factors fueling the spread of misinformation. Once online, we often find ourselves caught in a whirlwind of information chaos, making it easier for manipulators to influence public opinion. Concerns about information disorder are widespread, yet responses from both government and non-government sectors remain limited.</p><p>It is crucial to strengthen resilience against information disorder before it muddies the whole waters. Combating information disorder is a shared responsibility, as no one can remain completely insulated from the influence of social media.</p><p>A comprehensive and multifaceted strategy is essential to effectively counter the growing threat of information disorder. Developing a strong strategy focused on media and information literacy (MIL) is essential. Empowering people to identify and combat false information helps build a more informed and resilient citizenry. MIL initiatives should be innovative and utilise popular social media platforms where misinformation tends to spread quickly.</p><p>Collaboration is key. Governments, civil society organisations, media, the private sector and technology companies should join forces to create digital spaces that promote healthy civic engagement rather than societal divisions. Engaging social media influencers and partnering with big data and tech companies can significantly boost efforts to combat information disorder. Additionally, incorporating topics on information disorder into school and university curricula can establish a systematic approach to addressing these issues.</p><p>The ethical use of AI offers a promising opportunity. AI tools can detect and flag misinformation and disinformation in real time, allowing for quicker responses and promoting a healthier media ecosystem. However, this requires robust systems and policies to ensure that AI is used responsibly and transparently.</p><p>Local governments and elected representatives can be crucial in tackling information disorder. By improving their capacity to identify and address false information, particularly in both urban and rural municipalities, they can effectively curb the spread of harmful content at the community level.</p><p>Youth-led civil society organisations should also be empowered. They are crucial in nurturing a new generation of digital civic actors. These groups smartly use digital skills to promote a healthier media landscape and hold power to account. </p><p>Combating misinformation is not just the job of governments or tech companies. It is a responsibility we all share. By learning, questioning and sharing wisely, each of us can help build a digital world where truth thrives and democratic values flourish. </p> Share with care	查看 8826	加德满都邮报	2025-07-24 00:00:00 2025-07-26 03:03:57	word
3218432	无图 <p>Nepal may have ratified various conventions on human rights, but it has fallen short of upholding them. In January 2022, during the third cycle of the United Nations Human Rights Council’s Universal Periodic Review (UPR), Nepal accepted 196 out of 233 recommendations and committed to executing them. These recommendations covered 42 thematic areas, including issues related to child rights, sexual and gender-based violence, national human rights institutions, equity and non-discrimination. Yet, three years and four governments later, most of these promises remain unfulfilled, as they are stuck in bureaucratic limbo. </p><p>This inaction is evident in a report submitted by a consortium of non-governmental organisations, which includes the Nepal National Coalition for UPR, the National Women’s Coalition for UPR and the Durban Review Conference Follow-up Committee Nepal to the UN Human Rights Council’s Universal Periodic Review (UPR). The report suggests the country has failed to implement most of the recommendations from the third cycle, with many either not executed or only partially carried out. Nepal was first reviewed by the UPR in its 10th session on January 25, 2011, followed by a 2015 session—both the reviews centred on caste-based discrimination. Even then, Nepal failed to act meaningfully on most of the recommendations made by member states. </p><p>The country’s most alarming failure is evident in its implementation of the recommendations on child rights and gender-based violence. For instance, according to the periodic review five years back, Nepal had accepted all 10 recommendations related to child rights. While 60 percent have been partially implemented, 40 percent have been completely ignored. Such is also the case with the recommendations on sexual and gender based violence: Nepal has partially implemented 61 percent of them, leaving 39 percent unaddressed. </p><p>Other areas have seen similar lapses. Although Nepal pledged to embrace all four recommendations related to human rights institutions, only one has been fully implemented. Concerning equity and non-discrimination, various countries proposed 18 recommendations, of which Nepal acknowledged 14. Approximately 80 percent have seen some level of implementation, while the remaining 20 percent have been left untouched. Such blatant disregard for human rights is unacceptable in a democratic society. </p><p>As the preamble of Nepal’s Constitution 2015 pledges a commitment to human rights, continued failure to implement the recommendations made by the UPR is a dereliction of duty. Article 279 of the Constitution and Section 9 of the Treaty Act 1990 also emphasise Nepal’s obligation to comply with international treaties. As many countries fund Nepal’s human rights and rule of law initiatives, failure to act in accordance with the recommendations could not only lead Nepal’s development partners to question its commitment but also cause them to reconsider their funding. Our political leaders must answer why so many commitments remain unfulfilled. </p><p>There is still time for course-correction. Nepal’s fourth cycle of UPR is scheduled for January 2026. By October 5 this year, the government must submit its national report to the Human Rights Council. Taking cue from the recommendations, sufficient budget and logistical resources must be set aside to guarantee proper implementation of promised rights. As vital is seeking international cooperation, if need be. Symbolic acceptance of recommendations at international forums is meaningless without domestic follow-through. The cost of this lax approach could be too high to bear for the country.</p> Going wrong on rights	查看 3670	加德满都邮报	2025-07-24 00:00:00 2025-07-26 03:03:57	word
3218431	无图 <p>As drought grips the country’s southern plains, farmers hoping for rain may instead face a windstorm on Friday evening in parts of Madhesh and Koshi provinces, as meteorologists warn that chances of heavy or continuous rainfall remain slim. </p><p>The Meteorological Forecasting Division of the Department of Hydrology and Meteorology said that the chances of heavy or continuous rainfall, crucial for rice cultivation, are slim over the next three days in the areas affected by the ongoing drought-like conditions.</p><p>Despite both provincial and federal governments declaring Madhesh province a crisis zone, farmers in the region, who have been anxiously gazing at the sky hoping for rainfall, have yet to receive any assistance. They say they are unaware of what kind of relief they will receive or how long they will have to wait for it.</p><p>“We would be very relieved if any of the authorities set up a deep borewell immediately in our area,” said Lal Bahadur Shah, a farmer from ward 4 of Baragadhi Rural Municipality in Bara district. “In the absence of water, cultivated fields are cracking and rice saplings are withering. If the drought continues for a few more days, the newly planted saplings will burn to a crisp the sweltering sun.”</p><p>Shah and other farmers of the area met with the rural municipality chair on Friday and requested him to do everything possible to arrange water. However, after the meeting, they reached the conclusion that the ward chair could not do anything.</p><p>“I am worried about what to feed my 15-member family,” Shah complained. “Only about two-thirds of the land has been cultivated so far, and the cultivated lands are drying up and cracking due to drought.”</p><p>The chair of the rural municipality, Ashok Kumar Jaishwal, said dozens of farmers contact him every day to demand a deep borewell.</p><p>“We do not have a budget to set up borewells, and we have only heard the news about the declaration of a crisis zone in the Madhesh province,” said Jaishwal. “I don’t believe that the provincial or federal government would do anything substantive to provide relief to the affected people.”</p><p>Prime Minister KP Sharma Oli and his entourage of several leaders from ruling parties and Cabinet members air-toured the parched fields of the Madhesh province, but that, too, brought no relief to the affected farmers.</p><p>“Even if relief is declared for affected farmers, it will take months to arrive, and I don"t believe anything would come,” said Jaishwal. “Farmers are asking for shallow tube wells and deep borewells, which could be set up within a week if the government showed urgency.”</p><p>Nepal is one of the world’s most vulnerable countries to the climate crisis. For over a decade, it has witnessed multiple extreme weather events. Experts say recurring extreme weather events, such as excessive rainfall in a short span, prolonged rains after the monsoon, frequent glacial lake outbursts, droughts, and above-average winter temperatures, show that the country is bearing the brunt of the climate crisis.</p><p>A drought in mid-monsoon in the Tarai region, which is also the country’s food basket, not only hits farmers but also the entire economy.</p><p>What alarms experts is that despite the emergency caused by the climate crisis, the country remains unprepared. According to them, neither the right infrastructure is being built to face the challenges nor are systems in place to address drought-like conditions.</p><p>“A prolonged ‘break’ in the monsoon caused drought-like conditions in Madhesh Province,” said Bibhuti Pokharel, information officer at the Department of Hydrology and Meteorology. “The effects of climate change and global warming have made these weather events more pronounced in recent years.”</p><p>Met officials say erratic weather events have already become the new normal in Nepal, and agencies concerned must prepare accordingly to cope with the new challenges.</p><p>Nepal has been experiencing changes in temperature and precipitation at a rate faster than the global average, according to studies. Evidence indicates that the maximum temperature in Nepal is rising at a greater rate (0.05 degrees Celsius per year) than the minimum temperature (0.03 degrees Celsius per year).</p><p>Scores of studies and scientific analyses over the decade and, more recently, the IPCC report, have warned that Nepal is one of the most vulnerable countries to the climate crisis and business-as-usual approach isn’t sufficient to tackle the adverse impacts of the crisis.</p> PM’s aerial tour brings no relief to parched Madhesh	查看 4562	加德满都邮报	2025-07-25 00:00:00 2025-07-26 03:03:57	word
3218430	无图 <p>A jeep accident in the remote mountainous village of Kyudi, Bajura district, on Thursday morning killed three people and injured 18.</p><p>The rescue process in the incident has exposed serious gaps in Nepal’s emergency medical evacuation system.</p><p>Around 8:30am, a jeep carrying 21 passengers from Kyudi to Dhulachaur lost control on a newly opened narrow road. Three elderly passengers died on the spot. Seven critically injured survivors urgently needed transfer to a better-equipped hospital.</p><p>Local officials and health workers immediately launched rescue efforts. However, the remote location—about two and a half hours from the rural municipality centre of Dhulachaur—hindered ground evacuation. Attempts to secure helicopter assistance faced major obstacles, delaying critical care.</p><p>Kyudi Rural Municipality chair Govinda Bahadur Malla, who was in Kathmandu then, urgently appealed to the Home Ministry and Nepal Army for evacuation support.</p><p>After a meeting, Chairperson Malla and Chief Administrative Officer Raj Bahadur Malla informed Home Minister Ramesh Lekhak about the injured’s condition and the challenges faced. </p><p>According to Chairperson Malla, the home minister said the government could not provide air rescue or any assistance except in disaster-related cases. </p><p>Meanwhile, the Nepal Army in Surkhet said they could not dispatch a helicopter due to a lack of funds. Efforts by Chief District Officer Meghnath Padhya with the home ministry also failed.</p><p>Critically injured patients waited for eight hours without rescue at Tithichaur—an hour from the accident site—Frustrated by the delay, the municipality decided to cover helicopter costs themselves. Only then did the Nepal Army send a helicopter from Surkhet, arriving around 3pm.</p><p>The helicopter made two trips, airlifting seven critical patients to Karnali Provincial Hospital in Surkhet for advanced treatment.</p><p>However, Chairperson Malla alleged the government neglected treatment once patients arrived. “One of our municipality employees has been coordinating treatment,” he said. “There must be a clear government policy on rescue after road accidents in rural areas.” Ten others injured are receiving care at Kolti Hospital.</p><p>Police preliminarily blamed the accident on the jeep being overloaded on the newly constructed road. The passengers were travelling to receive social security payments and administrative services.</p><p>Experts say this incident highlights how remote mountainous communities in Nepal face disproportionate risks due to inadequate emergency infrastructure and bureaucratic delays.</p><p>Chair Malla criticised the government’s slow response, noting the helicopter cost nearly Rs239,000 per hour, which the municipality had to bear to save lives.</p><p>Locals say such delays cost precious time and lives. “It took hours just to find a helicopter,” said a health worker. “By then, it was almost too late.”</p> Delayed rescue in Bajura jeep crash exposes challenges of emergency response in remote Nepal	查看 2968	加德满都邮报	2025-07-25 00:00:00 2025-07-26 03:03:57	word
3218429	无图 <p>Four ministers from the Bagmati provincial government resigned on Friday amid internal power struggles within the Nepali Congress.</p><p>Minister for Internal Affairs and Law Suraj Chandra Lamichhane, Minister for Youth and Sports Min Krishna Maharjan, Minister for Culture and Tourism Bimal Thakuri, and Minister for Cooperatives and Poverty Alleviation Madhu Kumar Shrestha tendered their resignations.</p><p>Shrestha said the resignations were aimed at changing the leadership in the parliamentary party.</p><p>“We are against Chief Minister Bahadur Singh Lama and support Indra Bahadur Baniya as the new parliamentary party leader,” Shrestha said. He said the move aligned with an earlier agreement to reshuffle the government after one year in office.</p><p>“We are still technically part of the Lama-led government, but we have resigned in support of Baniya,” he said.</p><p>Lama was sworn in as chief minister on July 24 last year.</p><p>Lawmakers from the Nepali Congress have begun to replace Lama as the party’s parliamentary leader and chief minister. On Friday, they submitted signatures to formally initiate his removal. </p><p>Led by Baniya, who also serves as the Congress Bagmati Province chair, 21 out of 37 party lawmakers have submitted a no-confidence motion against Lama. The signatures were handed over to Krishna Kumar Tamang, secretary of the provincial parliamentary party. </p><p>A no-confidence motion against the parliamentary party leader requires the backing of at least 25 percent of its lawmakers. With more than 50 percent now in support, the process to appoint a new leader will move forward, said lawmaker Thsering Dorje Lama.</p><p>He said the party statute allows the parliamentary secretary to convene the next meeting to carry the process forward.</p><p>The no-confidence motion against Lama accuses him of poor leadership in his earlier stint while the CPN (Maoist Centre) led the government. It also accuses him of being lackadaisical during the budget-making process, leading to frustration among party members. </p><p>It further alleges that Lama, even while heading the Congress-led government, failed to implement the allocated budget effectively. The proposal cites weak revenue collection, poor expenditure performance, and inadequate public service delivery.</p><p>The lawmakers also criticised Lama for the government’s inaction in providing relief and prioritising reconstruction following September’s floods. They pointed to a lack of coordination between the party, the parliamentary party, and the government in political appointments.</p> Congress rift deepens in Bagmati as four ministers quit	查看 2595	加德满都邮报	2025-07-25 00:00:00 2025-07-26 03:03:57	word
3218428	无图 <p>Former President Bidya Devi Bhandari on Friday said her party membership with the CPN-UML had already been renewed and there was no reason to drag it into controversy.</p><p>Speaking at a press conference in Kathmandu, Bhandari claimed her return to politics after completing her presidential term was a constitutional right and should not be viewed as inappropriate. </p><p>“There is no reason to question my party membership renewal. I have exercised my constitutional right to re-enter politics,” she said.</p><p>She accused the UML leadership of trying to undermine her political rights by terming her return unconstitutional. “The constitution guarantees the right to political participation. There is nothing in the constitution, laws or the party statute that bars me from joining politics again,” she said.</p><p>Bhandari said she rejoined politics to help strengthen the party and uphold its ideological principles, including the People’s Multiparty Democracy line. She also criticised the UML’s recent decision to block her return, calling it ‘emotional and impulsive.’</p><p>“I was a UML member for 35 years when I became President. Now it has been 45 years. Denying me party membership despite my commitment to its principles is unacceptable,” she said. “I urge all party members to firmly uphold the party’s values and work towards building a stronger organisation.”</p><p>Her comments come in response to a UML Central Committee decision earlier this week, which called her return to party politics inappropriate for someone who has held a high constitutional post. </p><p>The UML Central Committee meeting that concluded on Tuesday midnight decided not to approve the renewal of Bhandari’s membership arguing that individuals who have held high constitutional positions such as President and Vice President re-entering party politics goes against the spirit of the Constitution. </p><p>The meeting said such a move could raise questions over the constitutionality and impartiality of decisions made while in office, undermine democratic values, and tarnish the dignity of the individual concerned.</p><p>The party had earlier endorsed a statute amendment removing the 70-year age limit and two-term cap for executive positions, a change Bhandari was reportedly hoping to use to challenge party chair and Prime Minister KP Sharma Oli. </p><p>However, the same meeting saw strong opposition to Bhandari’s return, with over 90 percent of central members reportedly backing Oli.</p><p>Political analysts say Bhandari’s attempt to re-enter UML politics poses a serious challenge to Oli’s leadership. Although Oli has consolidated power within the party since the 10th General Convention held in 2021, Bhandari retains significant grassroots influence, partly through the Madan Bhandari Foundation, which she leads.</p><p>Despite the resistance, Bhandari has shown no signs of backing down. On Tuesday, while the central committee meeting was underway, she told journalists she had already stepped into party politics and would not retreat. </p><p>“There are attempts to terrorise those who support me. This must stop,” she said.</p><p>Veteran leftist Radhakrishna Mainali earlier told the Post that the rift between Bhandari and Oli signals a deeper divide within the party. </p><p>“She may appear weak institutionally, but she still holds firm ground through her network and support base,” he said.</p><p>The party’s National Statute Convention scheduled for September 5–7 in Godavari, Lalitpur will make final decisions on the statute and leadership structure.</p> Former President Bhandari defends political comeback after UML bars her return	查看 3579	加德满都邮报	2025-07-25 00:00:00 2025-07-26 03:03:57	word
3218427	无图 <p>Every day, the streets, intersections, and open grounds of Biratnagar come alive with hatiyas—traditional weekly markets that remain deeply embedded in the socio-economic and cultural fabric of the Tarai. Far more than just open markets, these gatherings are vital bridges between local farmers and urban consumers, bypassing middlemen and preserving an age-old way of life.</p><p>From dawn, farmers arrive at hatiyas on ox-carts, bicycles, rickshaws, or simply carrying goods on their shoulders. They spread out their fresh produce such as organic vegetables and fruits and other products like rice, wheat flour, lentils, eggs and milk.</p><p>“The hatiya is not just about trade, it is an essential part of our social and cultural life,” said Parul Chhetri, a longtime resident of Biratnagar. “It directly connects villages to the city and keeps the entire metropolis vibrant.”</p><p>In a commercial world increasingly dominated by intermediaries, hatiyas offer a refreshing alternative. Producers and consumers meet face-to-face, negotiating prices and building trust. This direct connection not only ensures that farmers receive fair prices but also enables consumers to purchase fresh goods at lower prices.</p><p>“Hatiyas have removed profit-hungry middlemen out of the picture,” said Ram Kumar Mandal, who has been selling products at the market for years. “That’s why these hatiyas are popular.”</p><p>Hatiya is not only a platform for buying and selling agricultural products. It is also a powerful engine for the local economy. Hundreds of farmers sell their goods daily to thousands of consumers who throng the stalls.</p><p>Although there is no official tally of daily transactions, the Biratnagar Metropolitan City estimates that trade worth millions of rupees takes place each week. “We estimate daily transactions at a few hundred thousands. This year, we’re initiating a comprehensive study of the hatiya economy,” said Saroj Timsina, chief of the municipal revenue unit.</p><p>Hatiyas generate employment as well. They sustain informal labourers, local transport operators, small-scale traders and women entrepreneurs. “It’s a centre not just for trade but also for social interaction,” said Dinesh Shrestha, another local resident. “People talk, exchange news, and build relationships.”</p><p>The crowd includes elders and youth, women and children—all contributing to the hatiya’s vibrant atmosphere. “The hatiya is our way of life,” said Man Kumari Sardar from Budhiganga Rural Municipality who has been attending hatiyas for 30 years.</p><p>The hatiya tradition has its drawbacks as well. Traffic congestion and waste management are pressing concerns. Plastic use remains widespread and proper sanitation is often lacking.</p><p>“Waste collection is the responsibility of the contractor. They must clean up immediately after the market wraps up. We’ve tried to ensure that waste isn’t left unmanaged,” said Punam Kumar Dahal, chief at the sanitation unit of the metropolis.</p><p>Bedraj Acharya, a Biratnagar-based economist, emphasises the importance of hatiya. “Hatiya represents a no-middleman market model. It benefits both—farmers sell their produce fresh and direct, and consumers get affordable, organic food. It"s an ideal local economic system,” he says.</p><p>Unlike traditional weekly markets, Biratnagar’s hatiyas operate daily in different neighbourhoods, ensuring wide access. On Sundays, markets pop up in Rajbanshi Chowk (ward 4), Jamunagachhi (ward 5) and Kochakhaal (ward 6). Mondays see transactions at Sombare Haat (ward 2), Shivamarga (ward 10) and Jhameli Chowk (border of wards 13 and 16). Tuesdays bring trade to Paropakar Ghat (ward 1), Trimurti Chowk (ward 5) and Degree Campus area (ward 14). The cycle continues through the week, with Saturdays hosting markets in Trimurti Chowk and near the Koshi Project.</p><p>This rotation ensures every neighbourhood gets a fair share of fresh supplies and sustains their cash flow. Small traders, vegetable vendors, drivers, porters, and women all benefit. The markets support a wide informal economy that’s often invisible in formal statistics but is essential for household incomes.</p><p>The cultural roots of the hatiya run deep in Madhesh. It is a legacy passed down the generations—a living tradition that defines not just commerce but also local identity. So embedded is this market culture that neighbourhoods are often named after the day their hatiya takes place: Shani Haat for Saturday markets, Bihibare Haat for Thursday marketplaces, and so on.</p><p>According to the Biratnagar city government, the contract for managing hatiyas for the last three fiscal years was auctioned off for Rs4.5 million, excluding VAT. “Hatiya is the tradition of Madhesh. It makes the local economy vibrant,” said Timsina.</p> Hatiyas keep Biratnagar’s farmers and consumers connected	查看 4809	加德满都邮报	2025-07-25 00:00:00 2025-07-26 03:03:57	word
3218426	无图 <p>DILI, 24 July 2025 (TATOLI) – The President of the Republic, Jose Ramos Horta, received Japan’s Parliamentary Vice-Minister for Foreign Affairs, IKUINA Akiko, for a courtesy visit at the Presidential Palace today.</p><p>The meeting served to reaffirm the strong and lasting friendship between Timor-Leste and Japan, focusing on strengthening the comprehensive partnership between the two countries and Japan’s continued support for Timorese national development.</p><p>During the meeting, Vice-Minister Ikuina conveyed the Japanese government’s congratulations on the decision to admit Timor-Leste as a full member of ASEAN, a significant milestone for the country. </p><p>Both leaders agreed to further deepen cooperation in various areas, including economic development, security, infrastructure—with a special focus on the International Airport project—and social services, such as health and agriculture.</p><p>One of the central themes of the discussion was the value of people-to-people exchanges. This commitment will be reinforced by the planned signing of an agreement on the Japan Human Resource Development Scholarship Program (JDS). </p><p>The initiative provides for scholarships for up to eight Timorese officials to attend master’s or doctoral programs in Japan, representing a direct investment in the future leadership of Timor-Leste.</p><p>Both parties concluded the meeting with a commitment to strengthen coordination on regional and international matters, as Timor-Leste prepares to fully assume its role in the ASEAN community.</p><p>Journalist: Camilio de Sousa</p><p>Editor: Filomeno Martins</p> Timor-Leste and Japan Deepen Comprehensive Partnership - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 1622	塔托利新闻社	2025-07-24 17:48:21 2025-07-26 02:53:03	word
3218425	无图 <p>DILI, 24 July 2025 (TATOLI) – Cape Verde defeated Portugal 2–0 in an impressive performance at the CPLP Games on Thursday night at Dili Stadium.</p><p>António dos Reis opened the scoring with a header in the 38th minute, capitalizing on a misjudgment by the Portuguese goalkeeper. Substitute Wesley Éboraextended the lead in the 79th minute with another well-placed header, securing a crucial victory for Cape Verde.</p><p>With two wins in two matches and six points, Cape Verde now stands out as one of the strongest contenders in the 2025 CPLP Games.</p><p>Cape Verde’s solid defensive organization and sharp finishing proved decisive, as they capitalized on key chances and dictated the pace of the game. </p><p>Portugal showed signs of improvement in the second half following key substitutions. They created several promising chances and registered multiple shots on target but were unable to convert any into goals.</p><p>After the match, Cape Verdean midfielder Guilherme Miranda praised his team’s effort and unity: “We worked hard for this result. It’s a great honor to represent Cape Verde. We had 100 percent confidence in each other, and I’m grateful to all the players for their trust.”</p><p>Looking ahead to the final, Miranda expressed confidence in the team’s preparation: “We’re going to win — and always win,” he said. </p><p>Portugal will face Timor-Leste in the third-place playoff, set for Saturday, 26 July, at 1:00 p.m. at Becora Field.</p><p>Meanwhile, Cape Verde, emerging as one of the strongest teams in the tournament, will face Angola once again in the final, scheduled for 4:00 p.m. on the same day at Dili Stadium.</p><p>TATOLI</p> Cape Verde Upsets Portugal 2-0 at CPLP Games - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 1666	塔托利新闻社	2025-07-24 20:15:32 2025-07-26 02:53:03	word
3218424	无图 <p>DILI, 24 July 2025 (TATOLI) – Angola claimed their second win at the CPLP Games with a fascinating 3-1 victory over Timor-Leste on Thursday night at Dili Stadium.</p><p>Angola took an early lead, scoring two goals within the first 10 minutes. Pedro Antonio opened the scoring in the 4th minute, followed by Aleximar’s strike in the 8th minute.</p><p>The Angolan side controlled possession, created numerous scoring opportunities, and maintained relentless attacking pressure. This pressure left Timor-Leste’s U-16 team unable to execute any effective counterattacks and forced them to focus on defense. </p><p>However, in the final minute of the first half, Timor-Leste forward Manuel Reinaldo scored the team’s first goal of the tournament with a precise strike.</p><p>Just after the break, in the 47th minute, Paulo Luvumbu netted Angola’s third goal, reinforcing their dominance in the game.</p><p>With this victory, Angola now leads the competition with seven points and remains unbeaten.</p><p>Timor-Leste coach Efrem Geronimo commended his players’ effort but admitted Angola’s superiority, stating, “Angola is the strongest team in every area—defense, midfield, and attack.”</p><p>He said that it was difficult to play against such a strong team. “We tried to counterattack, but it wasn’t successful. Fortunately, we managed to score today thanks to our counterattack plan,” Geronimo said.</p><p>Timor-Leste will face Portugal in the third-place playoff on Saturday, 26 July, at 1:00 p.m. at Becora Field.</p><p>Meanwhile, Angola will meet Cape Verde in the final at 4:00 p.m. the same day at Dili Stadium.</p><p>TATOLI</p> Angola Clinches Top Spot at CPLP Games with Convincing 3-1 Win Over Timor-Leste - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 1633	塔托利新闻社	2025-07-24 22:35:20 2025-07-26 02:53:03	word
3218423	无图 <p>DILI, 25 July 2025 (TATOLI) – President and Nobel Peace Laureate, Jose Ramos Horta, on Thursday, conferred Medal of the Order of Timor-Leste and a Certificate of Recognition upon Ikhfan Haris, Director of the Indonesian Cultural Center (Pusat Budaya Indonesia) in Dili, in a ceremony held at the Nicolau Lobato Presidential Palace. </p><p>The prestigious award honors Haris’s exceptional contributions to fostering friendship, cultural exchange, and educational cooperation between Timor-Leste and Indonesia.</p><p>A distinguished scholar, educator, and diplomat, Ikhfan Haris has dedicated over two decades to advancing cross-border collaboration in higher education, research, and cultural diplomacy. As Indonesia’s Education and Culture Attaché in Dili, he has spearheaded initiatives that strengthen people-to-people ties, including academic exchanges, language programs, and joint research projects benefiting Timorese institutions.</p><p>President Horta emphasized Haris’s transformative impact stated “Prof. Dr. Ikhfan Haris has dedicated years of service to strengthening the bonds between our nations through cultural and educational exchange.” </p><p>He said that Haris’ efforts have benefited many Timorese people over the years and deserve to be recognized and valued by the State.</p><p>The Order of Timor-Leste is the nation’s highest honor conferred upon individuals whose contributions significantly advance Timor-Leste’s development and international relations. Timor-Leste recognizes that fostering friendship and cooperation between the peoples of Timor-Leste and Indonesia is vital to peace, national stability, and development of the nation.</p><p>Journalist: Camilio de Sousa</p><p>Editor: Filomeno Martins</p> President Horta Awards Medal Of The Order Of Timor-Leste To Ikhfan Haris For Strengthening Bilateral Ties - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 1735	塔托利新闻社	2025-07-25 08:35:10 2025-07-26 02:53:03	word
3218422	无图 <p>DILI, 25 July 2025 (TATOLI) – Chinese Ambassador to Timor-Leste, Wang Wenli, reaffirmed China’s commitment to peace and strengthened defense ties with Timor-Leste during a ceremony marking the 98th anniversary of the founding of the People’s Liberation Army (PLA).</p><p>Wang said the PLA, founded in 1927, has developed into a modern force focused on safeguarding China’s sovereignty and security, guided by President Xi Jinping’s vision of building a world-class military rooted in a defensive policy.</p><p>She underscored China’s active role in global peacekeeping, with over 1,800 troops currently deployed in UN missions and nearly 50,000 deployed since 1990.</p><p>The ambassador praised Timor-Leste’s support for peacekeeping and recognized the F-FDTL’s contributions as part of the global effort to maintain peace.</p><p>She also marked the 80th anniversary of the end of World War II by honoring the sacrifices made by both Chinese and Timorese during the global anti-fascist struggle.</p><p>Amid increasing global tensions, Wang called for nations to uphold peace, mutual benefit, and cooperation in resolving international disputes.</p><p>She said the recent visits by President José Ramos-Horta and Prime Minister Xanana Gusmão to China have strengthened bilateral relations and paved the way for expanded military cooperation in areas such as training, equipment support, and professional exchanges.</p><p>Wang reaffirmed China’s commitment to working with Timor-Leste to address global security challenges and promote a shared future for humanity.</p><p>Timor-Leste’s Minister of Defense, Donaciano Gomes “Pedro Klamar Fuik,” extended congratulations to China and expressed gratitude for the PLA’s continued support.</p><p>He reaffirmed Timor-Leste’s commitment to strengthening its strategic partnership with China, particularly in the defense sector, which he described as a vital instrument for peace, security, and national development.</p><p>Klamar Fuik noted that cooperation has included technical training, military hospital infrastructure, and substantial donations of equipment—key contributions to the operational capacity and autonomy of the F-FDTL.</p><p>He concluded by expressing confidence in the future of bilateral relations and reiterated Timor-Leste’s commitment to promoting lasting peace alongside China.</p><p>Journalist: Camilio de Sousa</p><p>Editor: Filomeno Martins</p> China Reaffirms Military Commitment to Peace, Strengthens Defense Ties with Timor-Leste - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 2414	塔托利新闻社	2025-07-25 09:24:27 2025-07-26 02:53:03	word

8127 1 326 Next»