数据管理系统

菜单

10:04:59

序号	标题 / 预览内容	原文长度	来源	发布时间入库时间	下载
3247814	无图 <p>イギリスのチャールズ国王は、第2次世界大戦の終結80年に際して出したメッセージで広島と長崎の原爆の犠牲者に触れ「二度とこのような犠牲を払わないことを祈る」と述べました。</p><p>イギリスメディアは「イギリスの君主として広島と長崎の苦しみに最も直接的に言及した」と伝えています。</p> <p> <p> <p> <p>イギリスでは15日、第2次世界大戦の終結80年を記念する式典が開かれ、これに先だってチャールズ国王はメッセージを発表しました。</p><p>このなかでチャールズ国王は当時のイギリス軍や連合国の兵士をたたえる一方で、「記念すべきこの日に私たちは戦争の最終局面で広島と長崎の市民が払った甚大な犠牲に思いをいたさなければならない」と述べ、広島と長崎への原爆投下による犠牲者に言及しました。</p><p>そして「どの国も二度とこのような犠牲を払わないことを祈る」と述べました。</p><p>イギリスメディアはこの発言について「イギリスの君主として広島と長崎の苦しみに最も直接的に言及した」と伝えています。</p> </p> </p> </p> 英チャールズ国王終戦80年で広島と長崎の原爆犠牲者に言及 \| NHK \| イギリス	查看 525	日本广播协会	2025-08-16 10:20:25 2025-08-16 08:35:56	word
3247813	无图 <p>15日、島根県の竹島周辺の日本の領海内で韓国の調査船が無断で海洋調査とみられる活動を行ったとして、政府は外交ルートを通じて韓国側に抗議しました。</p> <p> <p> <p> <p>外務省によりますと、15日午後、島根県の竹島の西の日本の領海内で、韓国の調査船1隻が航行しワイヤーのようなものを海中に投入して、海洋調査とみられる活動を行っているのを海上保安庁の巡視船が確認しました。</p><p>このため、外務省の金井アジア大洋州局長は東京にある韓国大使館のキム・ジャンヒョン次席公使に電話し「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土だ」として強く抗議しました。</p><p>またソウルの日本大使館から韓国外務省に対しても同様の抗議を行ったということです。</p><p>※キム・ジャンヒョン（金壯◎）「◎は火へんに玄」</p> </p> </p> </p> 竹島周辺の領海内で韓国調査船が無断で海洋調査政府が抗議 \| NHK \| 韓国	查看 437	日本广播协会	2025-08-16 08:18:14 2025-08-16 08:35:56	word
3247812	有图 <p>ことし1月、長野駅前で男女3人が刃物で刺されて死傷した事件で、逮捕された47歳の容疑者について検察が刑事責任を問えると判断し、勾留期限の18日にも殺人などの罪で起訴する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かりました。</p> <p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>ことし1月、長野駅前で男女3人が相次いで刃物で刺され、長野市の49歳の会社員が死亡し、男女2人が重軽傷を負った事件では、市内に住む無職、矢口雄資容疑者（47）が殺人や殺人未遂の疑いで逮捕されました。</p><p>長野地方検察庁は、容疑者の刑事責任能力を調べるため当初の予定を1か月延長し、今月12日までおよそ5か月にわたって鑑定留置を行い、専門家による精神鑑定を行っていました。</p><p>捜査関係者によりますと、その結果、検察は刑事責任を問えると判断し、勾留期限の18日にも容疑者を殺人などの罪で起訴する方針を固めました。</p><p>これまでの警察の調べに対し、容疑者は当初、事件について黙秘し、ことし3月、殺人の疑いで3回目に逮捕されたあと、「無罪を主張します」などと供述していたということです。</p> </p> </p> </p> 長野駅前3人殺傷事件 47歳容疑者を殺人などの罪で18日起訴へ \| NHK \| 事件	查看 680	日本广播协会	2025-08-16 07:52:50 2025-08-16 08:35:56	word
3247811	有图 <p>15日夜10時すぎ、東海道新幹線の「こだま」で車両の下から煙が出ているのが見つかり、JRは岐阜羽島駅で乗客を降ろして後続の新幹線に乗り換えてもらう対応をとりました。</p><p>JR東海によりますと、東海道新幹線は16日は始発から平常どおり運行しています。</p> <p> NHKニュースおはよう日本（NHKプラス） <p>配信期限：8/23(土) 午前7:00まで</p> <p> <p> <p>JR東海や警察などによりますと、15日午後10時すぎ、米原駅と岐阜羽島駅の間の上り線を走行していた新大阪発静岡行きの「こだま764号」で、車掌が焦げくささを感じたため停車した岐阜羽島駅で確認したところ、9号車の下から白い煙が出ているのが見つかり、消防に通報しました。</p><p>JRでは乗客およそ250人を岐阜羽島駅で降ろし、こだま764号の運行をとりやめたうえで、臨時に後続の「のぞみ」を岐阜羽島駅に停車させて乗り換えてもらう対応をとったということです。</p><p>けがをした人はいませんでしたが、乗客1人が頭痛を訴えたほか、後続の新幹線に最大で52分の遅れが出ておよそ3800人の乗客に影響が出たということです。</p><p>消防によりますと、車両の下からは火が出ているのも確認され、消火活動の結果、およそ2時間後に消し止められたということで、JRで車両を詳しく点検して原因を調べています。</p><p>JR東海によりますと、東海道新幹線は16日は始発から平常どおり運行しています。</p> </p> </p> <p> 車両の周りに白い煙焦げくさい臭い <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>15日夜10時すぎに岐阜羽島駅に停車中の新幹線の車両を撮影した映像では、車両の周りに白い煙が立ちこめています。</p><p>撮影した男性は煙が出た「こだま764号」に乗っていて岐阜羽島駅で降りたということで、「ホームに降りると焦げくさい臭いがかなり強く、床下から煙が出ているのも見えた。最初は乗客を乗せたまま点検をしていたが、煙が強くなると全員改札の外まで避難させられていた。混乱した様子はなかった」と話していました。</p> </p> </p> </p> 東海道新幹線「こだま」車両から煙 16日は平常どおり運行 \| NHK \| 鉄道	查看 1190	日本广播协会	2025-08-16 06:25:46 2025-08-16 08:35:56	word
3247810	无图 <p>北海道知床半島にある斜里町の羅臼岳で登山中にヒグマに襲われたあと行方がわからなくなっていた東京の26歳の会社員の男性が15日、山の中で遺体で見つかりました。男性のそばではヒグマが駆除されていて、北海道の研究機関がDNAを分析して男性を襲った個体かどうか特定を進めることにしています。</p> <p> <p> <p> <p>14日午前、北海道斜里町の羅臼岳で、20代の登山者の男性がクマに襲われて林の方に引きずりこまれたあと行方がわからなくなりました。</p><p>警察が15日、地元のハンターなどとともに捜索したところ、山の中で遺体が見つかり、東京墨田区の会社員、曽田圭亮さん（26）と確認されました。</p><p>男性は友人と一緒に羅臼岳に登ったあと、下山する途中だったということで、この友人は周囲の登山者に「クマを男性から引き剥がそうとしたが、全くびくともしなくて連れて行かれてしまった」と話していたということです。</p><p>男性が発見された場所のそばでは母親と子ども2頭とみられるあわせて3頭のヒグマがハンターに駆除されていて、北海道立総合研究機構が遺体に付着していた体毛などからDNAを分析して男性を襲った個体かどうか特定を進めることにしています。</p> </p> </p> </p> 北海道羅臼岳駆除のヒグマ DNA分析し男性襲った個体か特定へ \| NHK \| クマ被害	查看 598	日本广播协会	2025-08-16 04:57:39 2025-08-16 08:35:56	word
3247809	有图 <p>16日も記録的な大雨の被災地を含む、九州から東北にかけての各地で猛烈な暑さとなる見込みで、熱中症への対策を徹底してください。一方、西日本と東日本では大気の状態が不安定になり、天気が急変して、局地的に非常に激しい雨や激しい雨が降るおそれがあり、低い土地の浸水や川の増水などに十分注意が必要です。</p> <p> 熱中症に関する情報はNHKニュース・防災アプリで <p>離れて暮らす家族や、大切な人を守るため「NHK ニュース・防災アプリ」で、熱中症に関する情報をご確認ください</p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250816/K10014895361_2508160545_0816055057_02_03.jpg" rel="noopener noreferrer"> <p> <p> <p>気象庁によりますと、16日は九州から東海にかけてと、東北の各地で晴れて日ざしが照りつけ、気温が上がる見込みです。</p><p>日中の最高気温は福岡県久留米市、大分県日田市、それに山口市で38度と危険な暑さが見込まれるほか、広島県庄原市や大阪市、名古屋市などで37度、熊本市や高松市、京都市などで36度、福岡市や鹿児島市、山形市などで35度と記録的な大雨の被災地を含む各地で猛暑日が予想されています。</p><p>熱中症の危険性が極めて高くなるとして、大雨による被害が出ている熊本県や鹿児島県など西日本を中心とした20の府と県に熱中症警戒アラートが発表されています。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>特に、被災地で片づけなどを行う際には、こまめな休憩を取るほか、水分・塩分を補給するなど熱中症対策を徹底してください。</p><p>周りに体調を崩している人がいないか声をかけあうことも重要です。</p> </p> </p> <p> 西日本東日本では夜遅くにかけ大気の状態不安定に <p> <p>一方、湿った空気や気温の上昇などの影響で、西日本と東日本では夜遅くにかけて大気の状態が不安定になる見込みです。</p><p>天気が急変して、局地的に雷を伴って非常に激しい雨や激しい雨が降るおそれがあります。</p><p>気象庁は低い土地の浸水や川の増水、土砂災害に十分注意するとともに、落雷や突風、ひょうにも注意するよう呼びかけています。</p> </p> </p> <p> </p> </p> 九州から東海東北で猛烈な暑さ熱中症対策徹底を \| NHK \| 気象	查看 1393	日本广播协会	2025-08-16 06:03:00 2025-08-16 08:35:56	word
3247808	有图 <p>アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領はおよそ2時間半に及ぶ首脳会談のあと記者会見にのぞみ、まずプーチン大統領が「ロシアの懸念が考慮される必要がある」と強調しました。</p><p>これに対しトランプ大統領は「意見が一致した点はたくさんある。いくつかの重要な点ではまだ完全な合意に至っていないが一定の進展はあった」と述べましたが、どのような点で一致したのか具体的な内容は明らかにしませんでした。</p> <p> NHKニュース米ロ首脳記者会見（臨時ニュース 8:15～） <p>配信期限 :8/23(土) 午前9:00 まで</p> <p> <p> <p>トランプ大統領とプーチン大統領による首脳会談は日本時間の16日午前4時半ごろからアメリカ・アラスカ州のアメリカ軍基地内で始まりました。</p><p>両首脳の対面での会談はロシアのウクライナ侵攻後、初めてで、アメリカ側からルビオ国務長官とウィトコフ特使がロシア側からラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官が同席しておよそ2時間半に及びました。</p><p>両首脳はこのあと共同で記者会見にのぞみました。</p><p>この場でまずプーチン大統領が発言し「建設的な会談だった。非常に有益だった」と述べました。</p><p>また首脳会談の主要な議題がウクライナ情勢だったとしたうえで「すべての根本原因が取り除かれなければならない。ロシアの懸念が考慮される必要がある」と改めて主張しました。</p><p>一方、トランプ大統領は「非常に生産的な会談だったと思う。意見が一致した点はたくさんあり、大部分では一致した。いくつかの重要な点ではまだ完全な合意に至っていないが一定の進展はあった」と述べました。</p><p>そのうえで「この後、NATOに連絡をとる。もちろんウクライナのゼレンスキー大統領にも電話をかけ、きょうの会談について伝えるつもりだ。最終的には彼ら次第だ」と述べました。</p><p>ただどのような点で一致したのか具体的な内容は明らかにしませんでした。</p><p>また会見の場でトランプ大統領がプーチン大統領に「おそらくまたすぐ会うことになるでしょう」と述べるとプーチン大統領が「次回はモスクワで」と英語で答え、トランプ大統領は「それは興味深い。少し批判を受けるかもしれないが、可能性はあるかもしれない」と述べました。</p><p>両首脳は記者からの質問には答えずに記者会見は終了し、会談の具体的な内容に大きな関心が集まっています。</p> </p> </p> <p> 《共同記者会見》ノーカット (12分25秒) </p> <p> トランプ大統領「合意にたどりつく可能性は非常に高い」 <p> <p>アメリカのトランプ大統領は記者会見で「非常に生産的な会談だった。多くの点で意見が一致した。わずかに残されたものがある。いくつかはそれほど重要ではない。1つはおそらく最も重要だが、合意にたどりつく可能性は非常に高い。われわれは合意には至らなかったが、そこにたどりつく可能性は非常に高い」と述べました。</p><p>また「この後、NATOに連絡をとる。もちろん、ウクライナのゼレンスキー大統領にも電話をかけ、きょうの会談について伝えるつもりだ。最終的には彼ら次第だ」と述べました。</p><p>そしてトランプ大統領は記者会見でプーチン大統領に対し「おそらくまたすぐ会うことになるでしょう」と述べたのに対し、プーチン大統領が「次回はモスクワで」と英語で答えるとトランプ大統領は「それは興味深いですね。少し批判を受けるかもしれませんが、可能性はあるかもしれません」と述べました。</p> </p> </p> <p> プーチン大統領「ウクライナの人々を兄弟と思っている」 <p> <p>ロシアのプーチン大統領は記者会見で、ウクライナ情勢をめぐり「こんにちの状況では変に聞こえるかもしれないが、われわれはいつもウクライナの人々を兄弟と思っている」と述べました。</p><p>そのうえで「起きていることはすべてわれわれにとって悲劇であり、つらい痛みだ。したがってわが国はこれを終わらせることに強い関心がある」と主張しました。</p><p>また「トランプ大統領との間には非常に良い信頼関係が築かれてきた」としたうえで、「この道を歩み続けることでウクライナでの紛争の解決に早く到達できると確信している」と述べ、ロシアとしては、ウクライナではなくアメリカと歩調をあわせてウクライナ情勢をめぐる事態の打開を図りたい考えを示しました。</p><p>「トランプ大統領はロシアには独自の国益があることを理解している」とも述べアメリカとの間でウクライナ危機の解決だけでなく、実際的な関係を築いてきたと強調しました。</p><p>そして「ロシアとアメリカの関係は冷戦以降最も冷え込んだが、遅かれ早かれ対立から対話に移る必要があった」と述べています。</p> </p> </p> <p> プーチン大統領「投資やビジネスの協力潜在性や可能性」 <p> <p>プーチン大統領は会見で「アメリカとロシアの投資やビジネスの協力にはさまざまな潜在性や可能性がある」と述べたうえで、「デジタルやハイテク分野のほか、宇宙の探査や北極圏での協力も可能だ。われわれは新しい協力関係を築くことが必要だ」としてトランプ大統領に対して経済協力などの必要性を訴えたことを明らかにしました。</p> </p> </p> <p> 日本政府関係者の反応 <p> <p>政府関係者はNHKの取材に対し「会見では『前進があった』とする一方、『合意はない』ともしていて、かなり抽象的な内容の会見だった。ロシア側もこれまでのスタンスを繰り返していたので具体的に大きな進展があったかは読み取れない。次回の会談がどれぐらいのタイミングで行われるかなど今後の行方を注視したい」としています。</p><p>政府関係者はNHKの取材に対し「両首脳の発言からでは会談の内容の詳細が分からないので、情報収集や内容の分析を急ぎたい。引き続きロシアが前向きな対応をとることを期待しつつ、関心を持って注視していきたい」と述べました。</p><p>また、石破政権の幹部の1人はNHKの取材に対し「合意点や一致点の内容など会談の中身はまだわからないが対話の糸口にはなったと言えるのではないか。両首脳は次回の会談にも言及しており、その時期にも注目したい」と述べました。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>トランプ大統領とプーチン大統領による首脳会談は日本時間の16日午前4時半ごろからアメリカ・アラスカ州のアメリカ軍基地内で始まりました。</p><p>両首脳の対面での会談はロシアのウクライナ侵攻後、これが初めてで、当初、1対1の予定でしたが3対3に変更され、アメリカ側からルビオ国務長官とウィトコフ特使がロシア側からラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官が同席しました。</p><p>ロシア国営メディアなどによりますと、3対3の会談は日本時間の16日午前7時15分ごろに終了したということです。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>ロシア大統領府は、プーチン大統領がペスコフ報道官と話しながら代表団を連れて廊下を歩く映像を公開し、「少人数の会談が終了した」と発表しました。まもなくトランプ大統領とプーチン大統領による記者会見が始まるとしています。</p> </p> </p> <p> 米次席補佐官 SNSに車内での両大統領の様子投稿 <p> <p>ホワイトハウスのスカビノ次席補佐官は、トランプ大統領とプーチン大統領がアメリカ大統領の専用車両「ビースト」に乗り会談に向かう様子だとする映像を自身のSNSに投稿しました。</p><p>映像からは後部座席で2人がことばを交わしている様子が見られます。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>また、会談に先立ち、両首脳が写真撮影に応じる様子の写真も投稿しています。</p><p>2人は「平和の追求」と書かれた文字を背景に並んで立ち、トランプ大統領は笑顔を見せています。</p> </p> </p> <p> プーチン大統領へ記者から「停戦に応じるのか」など質問 <p> <p>ロイター通信が配信した会談冒頭の映像ではトランプ大統領が報道陣に対して「ありがとう」と話しています。</p><p>その後、記者がプーチン大統領に対し、「停戦に応じるのか」とか「これ以上市民を殺さないと約束するのか」などとたたみかけるように質問していました。</p><p>こうした中でプーチン大統領が顔をしかめたり、発言の内容はわかりませんが、短くことばを発したりしています。</p> </p> </p> <p> ゼレンスキー大統領会談受け 16日に欧州各国の首脳と協議の考え <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談が始まる前のビデオ演説で「私たちは引き続き、ヨーロッパのパートナーたちと調整している。皆にとってはあす早朝から動き出すことになる。今後の議論に向けて準備をしている」と述べ、会談の結果を受けて16日にヨーロッパ各国の首脳たちと協議したい考えを明らかにしました。</p> </p> </p> <p> 《国際部渡辺公介デスク解説》 <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>ロシア国営テレビは、会談が非常に温かく友好的な雰囲気で始まったと強調しています。</p><p>ウクライナへの軍事侵攻開始以降、アメリカの前のバイデン政権は、ロシアを国際的に孤立化させる政策を続けてきたが、それが大きく転換。</p><p>「もはや孤立していない」とアピールしたい思惑がありそうです。</p><p>Q 今回の会談の焦点は？</p><p>ウクライナでの停戦に向けて前進できるかどうかです。</p><p>ウクライナへの軍事侵攻が始まって、およそ3年半。ウクライナでは首都キーウをはじめ、各地で、連日のように、ミサイルや無人機による攻撃が行われています。</p><p>戦闘に巻き込まれて亡くなったウクライナの市民は1万3800人以上。</p><p>アメリカのシンクタンクによると、ウクライナ軍の兵士の死者数は6万人から10万人にのぼるとみられています。</p><p>一方のロシア側も、軍の兵士の死傷者は105万人にのぼるという推計もあります。</p><p>今回の首脳会談で停戦に道筋をつけ、これ以上、死傷者を増やさないようにすることができるかどうかが焦点です。</p><p>Q 停戦に向けた動きは前進するのか？</p><p>すぐに停戦に結びつくかどうかについては、厳しいといわざるを得ません。</p><p>というのは、ウクライナ側は即時停戦を求めているが、ロシア側は停戦のための条件をつけているからです。</p><p>アメリカの有力紙は、ロシアは停戦と引き替えに、一方的に併合を宣言したウクライナ東部のルハンシク州とドネツク州の全域、それに、南部クリミアの割譲を求めていると報じています。</p><p>一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ルハンシク州とドネツク州からの軍の撤退を拒否しています。</p><p>停戦をめぐるロシアとウクライナの双方の立場は、大きく隔たっています。</p><p>トランプ大統領がプーチン大統領からどれだけ譲歩を引き出せるのかが問われています。</p><p>ただ、トランプ大統領自身からも、このところ、すでに会談の「期待値」を下げるような発言が目立っています。</p><p>トランプ大統領は、今回の会談について「次の土台を作る場だ」と述べ、停戦合意などの具体的な成果は2回目以降になるとの考えを示しました。</p><p>そこで、会談の成果を評価する上で、ポイントになるのが2回目の会談が設定されるのかどうかです。</p><p>トランプ大統領は、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の三者会談の開催の可能性にも言及しています。</p><p>会談後、どのような発表が行われるのか、注目されます。</p> </p> </p> <p> 《ワシントン支局稲田清記者》 <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>会談の開始からおよそ２時間半がたちますが、会場となっているここアメリカ軍基地の前ではいまのところ大きな動きは見られません。</p><p>トランプ大統領は、プーチン大統領をみずからの専用車両に乗せて会談の会場まで移動しました。</p><p>同じ頃には、ここからも、爆撃機などが上空を通過するのが確認でき、まさに破格の厚遇だと言えます。</p><p>トランプ大統領はこちらに向かう途中、大統領専用機の中で「うまくいくと思っているがそうでなければすぐに帰る」と述べていました。</p><p>そして、会談の目標について、「彼らをテーブルに着かせるためだ」と述べていました。停戦の実現ではなく、あくまで、ウクライナも交えた次の会談の実現に設定した形で、一定の成果を得やすくするねらいもあると見られます。</p><p>また、ロシア側が関心を持っている経済面での関係回復について取り引きの材料にする姿勢もうかがわせています。</p><p>ただ、アメリカ内外には、制裁を科している国の大統領を招くこと自体を、疑問視する意見もあります。</p><p>トランプ大統領としては、プーチン大統領との間で、何らかの合意点を見いだし次の会談につなげることで、成果を内外に示したい考えとみられます。</p> </p> </p> <p> 《モスクワ支局渡辺信》 <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>プーチン大統領は、ロシアに有利な結果を得ることを最優先に会談に臨んでいるものとみられます。</p><p>複数のロシアの外交筋に取材すると、掌握したウクライナの領土を手放すことはありえないとの考えが支配的です。</p><p>譲歩の構えを見せないロシア側がどのような提案を行うかが焦点の1つです。</p><p>一方、ロシアの高官たちは、アメリカとの2国間の貿易や経済、北極圏の開発などもテーマになると強調しています。</p><p>そこには、前向きな動きを通じてアメリカによる制裁の解除につなげたいという思惑が透けて見えますが、ロシア側の関係者の間には、実際、経済分野で何らかの成果が出る可能性があるという見方も出ています。</p><p>プーチン大統領はアラスカ訪問を前に、ロシア極東を訪れて、第2次世界大戦の際にアラスカを経由してアメリカからソビエトへの軍事支援が行われたことをたたえる記念碑に献花し、アメリカとの関係改善に努めているという姿勢をアピールしました。</p><p>こうしたプーチン大統領の思惑が16日の会談にどう影響を及ぼすのか注目されます。</p><p>さらに、16日の会談ではトランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を交えた会談を提案するとみられますが、プーチン大統領が応じるかどうかも焦点となります。</p> </p> </p> <p> 《キーウ取材班堀征巳記者》 <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>Q ウクライナ側は首脳会談をどう見ているのか？</p><p>ウクライナにとって不利な内容にならないか、慎重に見極めようとしていると思います。</p><p>ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領とプーチン大統領が笑顔を見せながら再会した映像も見ているはずです。</p><p>ウクライナの頭越しに、アメリカとロシアの間で領土について話し合われないか警戒を強めていると思われます。</p><p>ゼレンスキー大統領は米ロの会談直前の13日には、トランプ大統領も交えたオンラインでの会合で、ウクライナ抜きでウクライナに関することを決めないよう訴えました。</p><p>ウクライナ側は、首脳会談の最中にも東部では無人機などによる攻撃があったとしている。</p><p>まずは、米ロの会談を経てプーチン大統領を交渉のテーブルにつかせたいウクライナ。</p><p>ゼレンスキー大統領は、会談の結果を受けてウクライナを支援し続けているヨーロッパ各国の首脳などと協議すると明らかにしていて、さっそく次の一手を検討するとみられる。</p> </p> </p> <p> トランプ大統領とプーチン大統領笑顔で握手 <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>アメリカのトランプ大統領は、アンカレジにあるアメリカ軍の基地に着陸した専用機から日本時間の16日午前4時すぎ、姿を現し、ゆっくりとタラップをおりました。</p><p>その直後、ロシアのプーチン大統領も姿を現し、専用機からタラップをおりました。2人は再会したあと笑顔で握手し、ことばを交わしながら並んで歩きました。</p><p>2人は「ALASKA2025」と書かれた台の上に並んで上がり記念撮影に応じました。報道陣からの問いかけには答えずその後、トランプ大統領とプーチン大統領はアメリカの大統領専用車両に乗り込みました。</p> </p> </p> <p> ロシア大統領府会談冒頭の映像公開 <p> <p>ロシア大統領府が公開した会談冒頭の映像では、会場にトランプ大統領、プーチン大統領の順で入ってくる様子や着席後、トランプ大統領の発言に対してプーチン大統領をはじめとしたロシア側の3人が笑っている様子が写っています。また、あとから入室したルビオ国務長官がロシア側の3人と握手を交わしています。公開された映像に音声は入っていません。</p> </p> </p> <p> 両首脳の背景に「平和の追求」の文字 <p> <p>トランプ大統領とプーチン大統領の首脳会談には、アメリカ側からルビオ国務長官と、ウィトコフ特使が、ロシア側からはラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官が同席しているのが映像から確認できました。</p><p>また、両首脳の背景には、白い文字で「平和の追求」と書かれていました。トランプ大統領は記者団の問いかけには答えず、「ありがとう」とだけ述べました。</p> </p> </p> <p> 会談冒頭報道陣の質問ほとんど答えず <p> <p>会談の冒頭を撮影した映像では、トランプ大統領とプーチン大統領は互いにことばは交わしておらず、報道陣からの質問にもほとんど答えませんでした。</p> </p> </p> <p> プーチン大統領会談行われるアラスカ州の基地に到着 <p> <p>複数のロシア国営メディアは、日本時間の16日午前4時前、プーチン大統領が専用機でアンカレジにあるアメリカ軍の基地に到着したと伝えました。</p> </p> </p> <p> トランプ大統領会談行われるアラスカ州の基地に到着 <p> <p>トランプ大統領は現地時間の15日午前10時半ごろ、日本時間の16日午前3時半ごろ、プーチン大統領との首脳会談が行われる、アラスカ州の最大都市・アンカレジにあるアメリカ軍の基地に到着しました。</p><p>トランプ大統領はこのあとプーチン大統領を出迎え、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、初めてとなる対面での首脳会談にのぞむことになります。</p> </p> </p> <p> トランプ大統領「うまくいかなかったらすぐに帰路につく」 <p> <p>トランプ大統領はアラスカ州に向かう大統領専用機の機内でアメリカのFOXニュースの取材に応じ、会談で成果が得られるか感触を問われたのに対し「とてもうまくいくと思う。われわれはプーチン大統領との会談に臨むがきっとうまくいくと思う。もしうまくいかなかったらすぐに帰路につくつもりだ」と述べました。</p> </p> </p> <p> トランプ大統領「彼らを交渉のテーブルにつかせるためにいる」 <p> <p>アメリカのトランプ大統領は、15日、アラスカ州に向かう大統領専用機の中で記者団の取材に応じました。</p><p>このなかでロシアのプーチン大統領との首脳会談で領土交換について話し合われるのかを記者から問われ、トランプ大統領は「その点については話し合われるだろうが、決定はウクライナにさせなければならない。ウクライナは適切な決定を下すだろう。私はウクライナの代わりに交渉するわけではない。彼らを交渉のテーブルにつかせるためにいる」と述べました。</p> </p> </p> <p> ゼレンスキー大統領 3か国での協議につなげること重要と訴え <p> <p>アメリカとロシアの首脳会談について、ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、自身のSNSで「まさにことは重大だ。重要なのはこの会談がウクライナ、アメリカ、ロシアの指導者による実質的な協議の場と平和への道を切り開くことだ」と述べ、米ロの2か国ではなくウクライナが参加した3か国での協議につなげることが重要だと訴えました。</p><p>そして「今こそ戦争を終わらせる時であり、ロシアにより必要な措置が取られなければならない。私たちはアメリカに期待している。可能な限り生産的に協力する用意がある」と述べ、和平に向けてトランプ大統領がプーチン大統領から停戦などの必要な措置を引き出すことに期待を示しました。</p> </p> </p> </p> 【随時更新】米ロ首脳会談トランプ氏 “一定の進展あった” \| NHK \| 米ロ関係	查看 10980	日本广播协会	2025-08-16 09:23:53 2025-08-16 08:35:56	word
3247807	有图 <p>Nepal’s monarchists know they cannot sell the past. Former King Gyanendra’s authoritarian rule is remembered for suspending the constitution, censoring the media, dismissing a government and arbitrary arrests of journalists. His son Paras, often seen as the embodiment of unchecked privilege, cannot be credibly marketed to the public. So the royalists are all-in on their new solution: Repackage the monarchy and the Hindu state with a fresh, new face.</p><p>A calculated return</p><p>Hridayendra Bir Bikram Shah’s coming into the public eye, through carefully choreographed appearances, is no accident. His recent vlog, made public on his 23rd birthday, paints him as a youthful, <i>untainted</i> figure aimed squarely at Nepali youth who did not experience the monarchy firsthand. As some commentators have noted online, this is precisely when you would unveil him if you were eyeing the 2084 general elections.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>In the video, which now has close to a million views on YouTube, Hridayendra Bir Bikram Shah is seen wearing a <i>Dhaka</i> topi with <i>Tika</i> on his forehead, while still donning a Western-looking shirt/jacket and pants. The aim is to evoke familiarity and legitimacy with a broad Nepali audience, while subtly communicating that he is at the same time forward-looking and ‘relatable’ to today’s Nepali youth. It is a deliberate and visual public relations (PR) move. Similarly, the use of both Nepali and English words in his speech (although, could have been done partly because of his comfort) highlights a similar contrast.</p><p>It has been close to two decades since the monarchy was uprooted. The Nepali youth has only a vague memory of the living conditions during the rule of the monarchy, if they remember anything at all. This means the monarchy is now old enough that people are starting to have an ‘authoritarian nostalgia’. Research has suggested that voters can express attachment towards authoritarian successors, especially in maturing democracies. In Nepal’s case, the pro-monarchists’ clear choice seems to be Hridayendra.</p><p>Monarchy and the Hindu state, a paired agenda</p><p>Monarchy’s revival in Nepal, through current efforts linked with Hridayendra as well as in its past efforts with Gyanendra, is rarely discussed in isolation. For many royalist groups, it is closely tied to the demand to restore Nepal as a Hindu nation, a status it officially held until the 2007 declaration of secularism through the Interim Constitution. Rather than just being nostalgia from the past, it is a political project that appeals to segments of the population unsettled by rapid social change, migration and the perceived erosion of cultural identity. In recent years, pro-Hindu movements have also drawn energy from India’s Hindu nationalist turn. It could be argued that since Narendra Modi of the Bharatiya Janata Party became the Indian Prime Minister in 2014, Nepali actors who present secularism as a foreign imposition have been emboldened. </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>It is not just India, though. Populist and authoritarian politicians have gained popularity across Western democracies as well. Prominent examples include Donald Trump in the United States, Benjamin Netanyahu in Israel, Boris Johnson in the UK and Jair Bolsonaro in Brazil. It seems individuals around the world are not just tolerating populism and authoritarianism, they are encouraging it through their electoral choices. The difference, at least so far, is that authoritarian leaders in the West are testing the limits of democracy and its checks and balances, while in Nepal, the monarchists are challenging the very survival of democracy.</p><p>Readers should keep in mind that under the monarchy, the King was officially regarded as a protector of Hinduism. Restoring the monarchy is therefore only the first step towards reshaping the country’s constitutional identity, with significant implications for religious minorities, civil liberties and Nepal’s fragile commitment to pluralism.</p><p>Frustration over current leaders</p><p>The resurgence of pro-monarchy demonstrators also comes at a time when frustration over current leaders is at its peak. This agitation is largely driven by a lack of employment opportunities, rampant corruption, and, at least in part, by recently proposed legislation designed to protect the political elite. Recent examples of the latter include a controversial decision that paves the way for federal ministers to determine their salaries. Likewise, another bill looks to legalise polygamy, while earlier bills aimed to regulate social media and allow amnesty for ‘political’ criminals.</p><p>Exploiting this disillusionment over Nepali democracy and its rulers, the royalists seek to offer an escape from the current state of affairs. And it is a tempting offer for those who see no hope in the current political leaders. For many, the promise of a familiar system untainted by today’s political squabbles feels like a lifeline.</p><p>What we must not forget, though, is that for all its flaws, the current system allows ordinary citizens to vote to elect their representatives. In the last general elections, for example, the Rastriya Swatantra Party won a significant number of seats in the federal parliament. Similarly, Balendra Shah’s rise as the mayor of the Kathmandu Metropolitan City without the backing of any political party tells us that alternative voices can break through. While the control remains concentrated in the hands of the old parties like the Nepali Congress and the UML, this is proof that there is room for others to come through if they can win over the public trust.</p><p>Conclusion</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Hridayendra’s PR makeover may succeed in softening the monarchy’s image in Nepal, as can be seen through the countless likes and comments on his YouTube videos and shares across other social media platforms. It may even make the restoration of the monarchy <i>appear</i> harmless. However, nothing about Hridayendra suggests he is fit to rule, except, of course, the fact that he had the privilege of being born into a royal family. And make no mistake: Reinviting the monarchy, in any form, is to restore an institution that once dismantled our democracy and may well be looking to dismantle it again. No carefully staged photo op can rewrite that truth.</p> Authoritarianism with a new face	查看 7087	加德满都邮报	2025-08-15 00:00:00 2025-08-16 08:23:07	word
3247806	有图 <p>In yet another case of intra-party political discord leaking into its sister organisations, rival factions of the youth wing of the Rastriya Prajantra Party (RPP) clashed on Wednesday, forcing an abrupt postponement of the wing’s Kathmandu district convention. In the process, a sister wing of a political party again showed itself to be no more than a puppet of the leaders of the mother party. The ugly truth is that their use as a political weapon has greatly corrupted these organisations over the years.</p><p>In the partyless Panchayat era, political parties operating underground needed these organisations to raise political awareness and strengthen support for their movements. While former King Mahendra’s iron-fist rule barred political parties from carrying out their activities openly, groups such as students, teachers and lawyers were not restricted from organising. As a result, the parties used such groups to fuel the democratic movement. They thus played a pivotal role in the restoration of democracy. </p><p>However, the sister wings of political parties are becoming obsolete, as they have been reduced to the role of displaying muscle for their mother parties. Such organisations have failed to represent their representative groups. Farmers’ organisations affiliated with the ruling parties do not amplify the concerns of the farmers so long as their mother party is in power. Student unions care about their affiliated party’s political line rather than the hardships faced by students. Instead of providing a platform for young leaders to develop into solid politicians, youth wings are being reduced to rudimentary roles such as taking to the streets in ‘show of strength’ rallies. </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>In addition, such organisations have now become battlegrounds for the leaders of the political parties. Candidates are fielded in the general conventions of sister organisations only with the blessings of certain leaders in the mother parties. As a result, when they win internal elections and occupy office, these organisational leaders amplify the political line and preferences of the leaders who backed them during the election. These leaders of sister wings often lack even basic manners and decency as their power comes not from work but from the protection of powerful politicians. In a recent case, Kamal Raj Joshi, a student leader affiliated with the ruling CPN-UML, was caught on camera beating up a police officer.</p><p>What is the use of a student organisation that does not seek to help students? How can a youth wing represent the youth while being led by elderly figures? And what value does a teachers’ organisation have when it worries more about political ideologies rather than the classroom environment? We have come a long way since the restoration of democracy in 1990 and today, the sister wings of political parties have stopped working for the groups they supposedly represent. </p><p>Ruffian student and youth leaders from these sister wings tarnish the reputation of the mother party, not just the sister wing. Sometimes, it makes more sense to amputate a limb if it stops functioning, let alone function in a way that is detrimental to the body. Sister wings of political parties either need to be disbanded or revamped to serve their intended purpose.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p> Unsisterly wings	查看 3819	加德满都邮报	2025-08-15 00:00:00 2025-08-16 08:23:07	word
3247805	有图 <p>At least 10 Nepali nationals have died in Kuwait from alcohol poisoning caused by methanol-tainted drinks, officials at Nepali Embassy in Kuwait said. Another 30 to 35 Nepalis who are believed to have consumed the toxic alcohol are currently undergoing treatment in various hospitals across Kuwait. </p><p>According to Kuwait’s Ministry of Health, 160 people have been affected by the consumption of alcohol laced with methanol. In a statement released on Friday, the ministry said the death toll has reached 23, with most victims being of Asian origin. </p><p>In a statement on Friday, the Nepali embassy in Kuwait said 35 Nepali nationals have been hospitalised over the past few days after consuming the toxic alcohol. Among them, some have died, and some are undergoing treatment in serious conditions, the statement said. </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>“As soon as we learnt about the tragic incident, the ambassador and other embassy staff immediately visited the hospitals and took an update on the conditions of the Nepalis. The embassy has been coordinating with Kuwaiti health ministry officials and hospital authorities to ensure proper treatment for the Nepali nationals,” said the embassy while offering condolences to the families of those who died. </p><p>The embassy has also urged Kuwait-based Nepalis to refrain from banned substances and urged them to contact the WhatsApp number +96561008956 for any help or information.</p><p>The Kuwait branch of the Federation of Nepali Journalists has reported a higher death toll, saying 16 Nepali nationals have died after consuming toxic alcohol.</p><p>“Since last week, 23 migrant workers have tragically died in various parts of Kuwait after consuming alcohol adulterated with methanol (CH₃OH), a highly flammable substance,” said a statement signed by Ekraj Malla, the chairman of the FNJ, Kuwait. “More than 160 people are currently being treated in intensive care units at local hospitals. It has been confirmed that 16 of the deceased are Nepali migrant workers,” the FNJ, Kuwait claimed in the statement.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Nepali Ambassador to Kuwait Ghanashyam Lamsal contested the figure provided by FNJ’s Kuwait branch and said that the embassy has information about only 10 Nepali deaths.</p><p>“The Federation of Nepali Journalists, Foreign Branch Kuwait, expresses heartfelt condolences to all those who have lost their lives, including the Nepali workers, and wishes a speedy recovery to those who are injured and undergoing treatment,” the FNJ statement added.</p><p>The statement added that production, transport, and distribution of alcohol and drugs are strictly prohibited in Kuwait, a popular labour destination for foreign workers. “Despite the ban, it has been found that citizens—mainly from Asian countries including Nepal—have been involved in these illegal activities, leading to significant human casualties.”</p><p>The sale and consumption of alcohol are prohibited in Kuwait under Islamic law, but illicit trade persists, particularly in areas with large expatriate populations. The statement also urged all Nepali workers in Kuwait to refrain from consuming, trading, or transporting alcohol, drugs, or any other illegal substances banned under local laws.</p><p>Embassy officials said they came to know that since August 8, some people of Asian origin including Nepalis had consumed toxic alcohol and they learnt about the incident only on Wednesday [August 13]. “On Thursday we came to know that some Nepalis had died or were hospitalised…some of them in intensive care units, on ventilators, and even undergoing dialysis.”</p><p>News agencies like Reuters and AFP reported that 63 people, all from Asian nationalities, have been hospitalised since last Saturday with symptoms of alcohol poisoning. Of these, 51 required immediate kidney dialysis, and 31 needed mechanical ventilation to support breathing.</p><p>The Kuwaiti English-language newspaper Arab Times, quoting the Ministry of Health, said 160 cases of alcohol poisoning were being treated in various Kuwait hospitals since Saturday. </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Nepali officials stated that they visited hospitals to inquire about the condition of the Nepalis, but local authorities did not allow them to meet the patients. They had also visited a few hospitals on Friday.</p><p>“Nine Nepalis are reported to have died within three days, according to our preliminary information. We have to wait for the medical reports to confirm the exact cause,” said an official at the Nepali Embassy in Kuwait. “As several Nepalis are also undergoing treatment in various hospitals due to toxic alcohol consumption, there is a suspicion that this may be the cause of death.”</p><p>The Ministry of Foreign Affairs has instructed the Nepali Embassy in Kuwait to find out the exact status of hospitalised Nepali nationals and ensure their treatment in coordination with the Kuwaiti authorities.</p> At least 10 Nepalis dead in Kuwait from toxic alcohol	查看 5653	加德满都邮报	2025-08-15 00:00:00 2025-08-16 08:23:07	word
3247804	有图 <p>Nepal lost their first game of the Top End T20 Series by 42 runs to the hosts, Northern Territory Strike, at Marrara Cricket Ground No 2, in Darwin, Australia, on Friday.</p><p>Winning the toss, skipper Rohit Kumar Paudel elected to field first at the home ground of the opponents, which saw a good number of Nepali fans at the venue. The decision did not go in favour of the visitors.</p><p>Sompal Kami opened the bowling attack, but bowled 10 balls in the first over, of which three were no-balls and one was a wide delivery; he did not bowl again. Starting with 19 runs in the first over, NT Strike’s opening duo of captain D’Arcy Short and Jake Weatherald took the scoreboard to 46 runs in 3.4 overs by the time Weatherald departed for 11 off 7 after being caught out in the spell of Rupesh Singh.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Short, on the other hand, went on to register a half-century; he scored 51 off 34 (7 fours, 1 six) before being bowled by Sandeep Lamichhane in the ninth over as the third wicket. The middle order also played well with Connor Carroll, Jordan Silk and Tom Andrews scoring 18 off 17, 19 off 14, and 32 off 26, respectively.</p><p>Andrews stayed not out with in-at-ten Hamish Martin (2 off 1) as NT Strike reached 177/8 in 20 overs.</p><p>Lamichhane took three wickets in total while Shahab Alaam bagged two. Dipendra Singh Airee and Paudel also claimed one each alongside Singh.</p><p>While NT Strike saw a decent start with the bat, Nepal’s opening failed. Nepal lost the top three for 25 runs by the sixth over. The opening duo of Kushal Bhurtel and Aasif Sheikh contributed 8 off 10 and 11 off 14 while Lokesh Bam departed for a duck after facing three deliveries.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Kushal Malla, who was making a return in the national jersey after a while, was the highest scorer for Nepal: 34 off 26. Paudel, Airee and Gulshan Jha scored 23 off 21, 19 off 24, and 26 off 10, respectively.</p><p>Nepal lost eight wickets and scored only 135 runs in the available 20 overs and suffered a 42-run defeat.</p><p>Matt Hammond bagged three wickets for NT Strike while Kane Richardson picked two. Short, Andrews and Martin took one each.</p><p>Of the six games each to be played by the 11 teams in the series’ league stage, Nepal will play their second game against Bangladesh A at the same venue today.</p> Nepal open Top End T20 Series with a 42-run defeat to the hosts	查看 2816	加德满都邮报	2025-08-15 00:00:00 2025-08-16 08:23:07	word
3247803	无图 <p>Squatters living along the Manohara river in Kathmandu clashed with city police on Friday morning after municipal authorities began demolishing their makeshift homes.</p> Squatters, city police clash at Manohara riverbank	查看 173	加德满都邮报	2025-08-15 00:00:00 2025-08-16 08:23:07	word
3247802	有图 <p>The Crocodile Breeding Centre in Bardiya National Park is bustling with life. Ninety-three baby gharials, barely two months old, are turning the facility’s ponds into a lively spectacle. Globally listed as critically endangered, the gharial is among the rarest crocodilian species in the world, and this year’s hatchlings are being hailed as a major conservation success.</p><p>Inside two enclosures, some hatchlings splash about in the pond, others practise catching small fish, while a few bask lazily in the sun. Several huddle together in apparent affection, watched closely by caretakers. </p><p>“This year, five nests were laid. Of more than 120 eggs, 105 hatched successfully, though 15 hatchlings died. Now, 93 are thriving,” said Ashok Ram, chief of the national park.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>The centre’s records reflect fluctuating success over recent years. In the last fiscal year of 2024-25, fifty hatchlings were born and 32 survived; in 2023-24, eighty-five hatched with 64 survivors; and in 2022-23, fifty-five hatched with 38 making it past infancy. </p><p>“Most deaths occur within the first two months,” Ram explained. “Cold temperatures and difficulty feeding are the main causes. After that, they grow well.”</p><p>According to conservationists, survival rates in captivity up to the time of their release is around 60 percent, which is far higher than one to two percent survival seen in the wild.</p><p>The park’s information officer Saroj Mani Paudel said that this year’s eggs hatched in mid-June. Hatchlings will remain in the centre until they are large enough for release. Tourists often flock to see the tiny, delicate reptiles—a gentler image compared to the intimidating adults. “They’ve become a key attraction,” Paudel said.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>The gharial inhabits clean, flowing rivers and feeds exclusively on fish. Unlike the aggressive mugger crocodile, it rarely strays far from riverbanks and does not attack humans. But rising river pollution, destruction of natural habitats and the destruction of eggs by fishing activities have brought the species to the verge of extinction in Nepal.</p> Baby Ghariyals in Bardiya are a sight to celebrate	查看 2618	加德满都邮报	2025-08-14 00:00:00 2025-08-16 08:23:07	word
3247801	有图 <p>An unnecessary interference by the state authorities in the operation of the Nepal Olympic Committee has put Nepal’s participation in the 2026 Asian Games in Nagoya, the capital of Aichi Prefecture in Japan, at risk, the committee’s executive members say.</p><p>The 20th edition of the biggest sporting event of Asia is taking place from September 19 to October 4 next year.</p><p>Organising a press meet, the NOC on July 1 revealed that 30 sports associations’ names were sent to the OCA for participation. However, after a few hours of the NOC news conference, the Ministry of Youth and Sports issued a statement saying that they had sent a separate list of 31 sports and requested the Asian Games not to accept the one sent by the “illegal NOC”.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Nonetheless, the Olympic Council of Asia (OCA) rejected the ministry’s list with a suggestion that it was the NOC’s right to decide the participating disciplines.</p><p>The ministry has been denying the legitimacy of the newly elected Jeevan Ram Shrestha-led NOC, citing that they went against the court order to amend their constitution, but the International Olympic Committee (IOC) and the OCA have accepted them as ‘authentic’.</p><p>Shrestha had amended the NOC’s constitution, allowing the president to run for the post for a third term. “However, it was not against the court’s order,” Shrestha told the Post.</p><p>“We started the extraordinary general assembly at 8:30am on December 3 last year, endorsed the amendments, and called for an election within an hour. We received the court’s order at 2:11pm. Thus, we did not go against the court’s order.”</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>According to Shrestha, his team has not gone against the law of the land and has adhered to the Olympic Charter. “The IOC and the OCA have accepted our amendments and the election as we have not gone against the prevailing laws,” Shrestha said, showing the emails sent by the OCA and the IOC.</p><p>According to the email copies received by the Post, the IOC accepted the NOC’s new leadership under Shrestha on April 17. It was signed by James Macleod, director of the NOC Relations, Olympic Solidarity, and Olympism365 at the IOC.</p><p>Macleod also sent an email to Minister for Youth and Sports Teju Lal Chaudhary on April 3. It stated: “We are sincerely counting on your collaboration to facilitate the ongoing work with the NOC and make sure that the NOC can continue to operate without any undue interference, in accordance with the Olympic Charter and in line with the fundamental principle of autonomy which governs the Olympic Movement, to avoid additional complications.”</p><p>And the NOC’s executive committee fears that the complications are evident that the state has not stopped its interference. The feud only deepened when a nine-member ad-hoc committee surfaced on Tuesday with former NOC president Dhruba Bahadur Pradhan as its chairman and Samim Miya Ansari as spokesperson.</p><p>As per the committee’s statement, they were formed through the support of 23 of the 31 sports associations registered with the NOC. This is a fact hard to accept as the majority of the associations’ internationally recognised officials are in support of the new executive committee.</p><p>Further, the ad-hoc committee has not revealed the members, and it has not been backed by the NSC, the body responsible for forming ad-hoc committees as per the National Sports Development Act, nor the ministry. Minister Chaudhary, on August 1, declared to form an ad-hoc committee, but the committee does not state which eligible authority had formed it. </p><p>“Either the NSC or the ministry has backed the ad-hoc committee formally because they know that they are unlawful. They do not have the required individuals,” Shrestha said. “The committee, for instance, is like a group of people at a tea shop forming a cabinet and declaring one as prime minister.”</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Such steps have only tarnished the image of the state in the eyes of the international sporting community, said Rajiv Shrestha, general secretary at the NOC.</p><p>“The case is in the Patan High Court. Still, the minister is forming an ad-hoc committee, discussing the issue and influencing the case while it is still being heard. The step is against the law, and it is the ‘minister’ breaching the law.”</p><p>Asian Games participation at risk</p><p>“The 2026 Asian Games is only a year away now,” NOC president Shrestha said. “The deadline to send the number of athletes participating in the 30 sports is September 16. Then comes the deadline to submit the names of athletes.”</p><p>However, confirming the number of participants will not be easy for the NOC as they first need to be assured of sufficient budget for the athletes’ stay, transport and other expenses. “If the ministry continues interfering in our work,” Shrestha warned, “and the government does not ensure the budget, Nepali athletes might not be participating in the Asian tournament.”</p><p>As per the Master Plan of the 2026 Asian Games, the organisers will cooperate with the persons in charge of the respective NOC in the preparation phase to build networks, provide information, and support with any issues. And for the OCA, Jeevan Ram Shrestha and Rajiv Shrestha are the persons in charge of the Nepal Olympic Committee.</p><p>NSC had been training over 100 athletes of nine sports under Mission 2026 for over a year with the aim of winning medals in double digits, with at least a gold. “The preparation and investment alongside the hopes of the players will go in vain if the scenario persists,” Jeevan Ram Shrestha added. </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>NOC Vice-President Chaturananda Raj Vaidhya suggests that the only solution is for every authority to perform its duties without affecting the other. “We will follow the law of the land as well as that of the IOC and the OCA,” Vaidhya said. “We expect the ministry, the NSC and sports associations to do the same.”</p><p>“Right now, we cannot even go to Japan for prior preparation, as we have been barred from foreign visits by the Department of Immigration under a letter by the NSC, an unauthorised institution. Such restrictions can only be implemented following a court order.”</p> ‘State interference puts Nepal’s 2026 Asian Games participation in jeopardy’	查看 7207	加德满都邮报	2025-08-15 00:00:00 2025-08-16 08:23:07	word
3247800	无图 <p>DILI, 14 August 2025 (TATOLI) – President of the Republic José Ramos Horta has extended heartfelt condolences and solidarity to the Republic of Cape Verde in the aftermath of catastrophic floods that struck the islands of São Vicente and Santo Antão.</p><p>In an official letter dated August 13, 2025, addressed to the President of the Republic of Cape Verde, His Excellency José Maria Pereira Neves, President Ramos-Horta conveyed Timor-Leste’s profound sorrow for the lives lost and the widespread destruction caused by the disaster.</p><p>“In this time of pain and suffering, Timor-Leste stands in solidarity with Cape Verde and trusts in the resilience of its civil protection institutions and its population to overcome this tragedy. May the hope and strength of the Cape Verdean people lead them to quickly overcome this adversity,” President Ramos-Horta stated.</p><p>The President affirmed Timor-Leste’s support for relief efforts and humanitarian assistance, underscoring the bonds of fraternity between the two nations.</p><p>Cape Verde has declared a state of emergency on the islands of São Vicente and Santo Antão following deadly floods that killed at least nine people and displaced 1,500 residents. The declaration activates crisis funds and urgent infrastructure repairs across the Atlantic Ocean islands off the west coast of Africa.</p><p>Journalist: Camilio de Sousa </p><p>Editor: Rafael Ximenes de A. Belo</p> President Ramos Horta expresses solidarity with Cape Verde following devastating floods - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 1434	塔托利新闻社	2025-08-14 14:23:36 2025-08-16 08:12:29	word
3247799	无图 <p>DILI, 14 August 2025 (TATOLI) – Today, the Chinese Embassy in Timor-Leste held a symposium to commemorate the 80th anniversary of the victory in the Chinese People’s War of Resistance Against Japanese Aggression and the World Anti-Fascist War.</p><p>Chinese Ambassador Wang Wenli attended the event and delivered remarks. More than 30 representatives from the Chinese community in Timor-Leste, Chinese enterprises, the Chinese medical team, the Chinese agricultural technical expert group, and the Confucius Classroom participated in the event.</p><p>Participants recalled the arduous and heroic 14-year struggle of the Chinese people, noting that the Chinese People’s War of Resistance Against Japanese Aggression strongly supported the Eastern Main Battlefield of the World Anti-Fascist War. They emphasized that this great victory was not only a pivotal historical turning point for the Chinese nation on its path toward rejuvenation, but also an indelible contribution to the victory of the World Anti-Fascist War.</p><p>“They emphasized that the Chinese Communist Party’s role as the mainstay was key to the victory of the Chinese People’s War of Resistance. At the critical juncture of national survival, the CPC was the first to propose resistance against Japanese aggression, consistently holding high the banner of the Chinese united front, mobilizing people at home and abroad, and forging a nationwide torrent of resistance,” Ambassador Wang Wenli told TATOLI at the Embassy of China in Dili.</p><p>Participants also stressed that the fruits of victory in the World Anti-Fascist War should be cherished and safeguarded by all humanity. They called on all countries to work together to uphold the outcomes of the victory, oppose any acts that distort history or deny the crimes of aggression, and promote the building of a community with a shared future for mankind.</p><p>Ambassador Wenli added that this year marks the 80th anniversary of the end of World War II, with China specifically commemorating its victory in the Chinese People’s War of Resistance Against Japanese Aggression. This war, which began with the Marco Polo Bridge Incident in 1937 and lasted 14 years, resulted in significant Chinese casualties and destruction.</p><p>The 80th anniversary will be observed with a series of ceremonial events, including a military parade scheduled for 3 September 2025 in Beijing, commemorating the end of the Second Sino-Japanese War and World War II.</p><p>World War II officially ended for China and Japan with the formal surrender of Japan on September 2, 1945, following the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki and the Soviet declaration of war. The surrender ceremony took place aboard the USS Missouri in Tokyo Bay. In China, the surrender was celebrated as “Victory over Japan Day” (V-J Day), marking the end of the Second Sino-Japanese War.</p><p>Ambassador Wenli highlighted that China and Timor-Leste have forged deep historical bonds and shared values in their respective struggles for national independence. She noted that China–Timor-Leste relations are currently at a historic peak. The overseas Chinese community in Timor-Leste expressed their readiness to continue carrying forward the great spirit of the War of Resistance Against Japanese Aggression, to care for and support the development of their motherland and ancestral homeland, actively integrate into Timorese society, and contribute to advancing the China–Timor-Leste comprehensive strategic partnership and building a China–Timor-Leste community with a shared future.</p><p>At the same event, Kathleen Goncalves, head of the local Chinese community in Timor-Leste, stated that the symposium was crucial for sharing the history of the Second Sino-Japanese War and World War II.</p><p>“This symposium was organized by the Embassy of China, inviting the Chinese community in Timor-Leste to share the history of the Second Sino-Japanese War and World War II, to commemorate the 80th anniversary of the victory of the Chinese People’s War of Resistance Against Japanese Aggression and the World Anti-Fascist War,” she concluded.</p><p>Journalist: Camilio de Sousa </p><p>Editor: Rafael Ximenes de A. Belo</p> Chinese Embassy in Timor-Leste holds symposium marking the 80th anniversary of the victory - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 4205	塔托利新闻社	2025-08-14 16:56:25 2025-08-16 08:12:29	word
3247798	无图 <p>DILI, 15 August 2025 (TATOLI) – Francisco da Costa Monteiro, Minister of Petroleum and Mineral Resources of the Democratic Republic of Timor-Leste, participated in the Ministerial Interface Meeting on Financial Mechanisms for the ASEAN Power Grid (APG), held virtually on 14 August 2025.</p><p>The high-level meeting brought together ASEAN Ministers on Energy, Economic Ministers, Finance Ministers, and Central Bank Governors to advance regional coordination on energy integration and financing strategies.</p><p>Minister Monteiro delivered Timor-Leste’s official intervention, expressing the country’s strong support for the ASEAN Power Grid Financing Initiative (APGF) as a critical step toward strengthening regional energy security, resilience, and economic integration. His Excellency highlighted Timor-Leste’s national vision for energy development, which places strong emphasis on infrastructure readiness, diversification of energy sources, and alignment with regional market opportunities.</p><p>Minister Monteiro also highlighted that the country is pursuing several large-scale energy projects, with natural gas and LNG as key transitional fuels to enhance supply stability and affordability, while positioning Timor-Leste as a future contributor to regional energy security.</p><p>Also present at the session were Gualdino da Silva, President of the Autoridade Nacional do Petróleo (ANP), and Marito Ferreira, President of the Board of Directors of Electricidade de Timor-Leste, E.P. (EDTL), representing the electricity sector under the Secretary of State for Electricity, Water and Sanitation.</p><p>Minister Monteiro reaffirmed Timor-Leste’s readiness to engage in cross-border energy projects and welcomed the opportunity to collaborate with ASEAN Member States, development banks, and partners to prepare bankable and impactful energy infrastructure investments.</p><p>The Minister concluded by emphasizing Timor-Leste’s aspiration to contribute to a resilient and interconnected ASEAN energy future.</p><p>Journalist: Camilio de Sousa</p><p>Editor: Filomeno Martins</p> Timor-Leste Reaffirms Commitment to ASEAN Energy Cooperation at Ministerial Interface Meeting - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 2091	塔托利新闻社	2025-08-15 09:09:27 2025-08-16 08:12:29	word
3247797	无图 <p>DILI, 15 August 2025 (TATOLI) – The Provedor for Human Rights and Justice, Virgílio da Silva Guterres “Lamukan” welcomes the Government’s initiative to recruit new members for the National Police of Timor-Leste (PNTL). Independent studies, including PDHJ’s own reports, confirm that the country lacks sufficient police officers to respond effectively to crime and ensure public safety.</p><p>However, after reviewing the public announcement of 4 August 2025 and Ministerial Diploma No. 17/2024 of 25 June, PDHJ identified several recruitment criteria of serious concern:</p>Mandatory single status for candidates (Article 20).Declarations certifying family ties with veterans (Article 21(3)(j)).Requirements for children of PNTL officers to submit parental service records (Article 21(3)(g)).Preferential ranking criteria (Article 37) prioritizing children of the “patriot generation,” and children of PNTL officers. Admission quotas (Article 42(2)(b)(c)) reserving 20% of vacancies for children of PNTL officers and 20% for children of the “patriot generation,” both based on final scores.Medical fitness standards (Annex VI), which include illnesses such as past tuberculosis, malaria, or controlled diabetes. While medical checks are necessary to ensure fitness for duty, some of these conditions are fully curable or manageable. Using them as automatic grounds for exclusion, rather than assessing a candidate’s actual ability to serve, is neither fair nor proportionate.”<p>Speaking at a press conference on 13 August, Ombudsman Guterres considered the rules granting automatic preference based on family ties or excluding candidates solely for being married violated the principle of equality. “Article 16 of the Constitution guarantees that all citizens are equal before the law and prohibits discrimination based on social position, marital status, family background, physical condition, or any other personal status. Article 50 further protects every citizen’s right to work and to freely choose a profession without favouritism or unjust barriers. When citizens do not have equal conditions to compete for public administration jobs, this also constitutes a restriction of the right to work</p><p>Guterres said: “Prioritizing the children of veterans or police officers does not honour them, it devalues the people who have also sacrificed and suffered. The question is: where do we place the children of ordinary citizens? Giving automatic preference does not truly value veterans or police themselves, because they proved their worth through their own ability. Their children should also prove they can serve — not be overshadowed by their parents.”</p><p>PDHJ recalls that Article 2(1) of Ministerial Diploma No. 17/2025 explicitly requires recruitment to respect merit, freedom of candidacy, and equal opportunity, ensuring that selection is based on qualifications, experience, and competence.</p><p>Pursuant to Article 150 of the Constitution, the Ombudsman for Human Rights and Justice will soon submit a petition for abstract constitutional review (fiscalização abstrata) to the Court of Appeal to assess the constitutionality of these recruitment criteria.</p><p>Guterres said that this is not only a judicial matter but also a social and historical one: “Timor-Leste’s struggle for independence was founded on the values of equality, justice, and dignity for all. Favouring certain groups or excluding others undermines these principles and denies capable Timorese the opportunity to serve their country.”</p><p>As the national human rights institution, PDHJ has a duty to uphold both the letter of the law and the spirit of justice. Fair, transparent, merit-based recruitment is essential to building police institutions that are credible and trusted by the public.</p><p>“Therefore, PDHJ urges the Government, particularly the Ministry of Interior and the PNTL General Command, to review and amend these recruitment requirements — including clarifying the criteria related to physical fitness — in order to ensure equal opportunity for all citizens and to remove any elements inconsistent with the rights and principles enshrined in Timor-Leste’s constitutional framework,” Guterres stressed. </p><p>He concluded that PDHJ remains ready to cooperate in seeking solutions that protect both national security needs and fundamental rights.</p><p>Journalist: Camilio de Sousa</p><p>Editor: Filomeno Martins</p> PDHJ Calls for Revision of Discriminatory Criteria in 2025 PNTL Member Recruitment and Training - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 4431	塔托利新闻社	2025-08-15 11:25:17 2025-08-16 08:12:29	word
3247796	无图 <p>DILI, 14 August 2025 (TATOLI) – A new chapter in Thailand and Timor-Leste development cooperation was marked today as the Neighbouring Countries Economic Development Cooperation Agency (NEDA), the Ministry of Finance of Timor-Leste, and the United Nations Population Fund (UNFPA) signed a Letter of Intent (LOI) and Co-financing Agreement for the Basic Emergency Obstetric and Newborn Care (BEmONC) Project in Baguia and Quelicai, Baucau Municipality.</p><p>The signing ceremony took place at Palm Spring Hotel, Fatuhada, Dili, on October 13, 2025, and was officiated by NEDA President Perames Vudthitornetiraks, UNFPA Country Representative Navchaa Suren, and Francisco da Silva, representing the Minister of Finance of Timor-Leste. The event was witnessed by Vice Prime Minister and Coordinating Minister for Social Affairs and Minister of Rural Development and Community Housing Mariano Sabino Lopes “Assanami,” Vice Minister for Hospital Operationalization Flávio Brandão, Vice Minister for ASEAN Affairs Milena Rangel and the President Authority of Baucau Municipality Venderanda Lemos.</p><p>The USD 700,000 grant from NEDA will fund the rehabilitation of the BEmONC Center in Quelicai, the upgrading of the BEmONC Center in Baguia, and the provision of two multi-functional vehicles to deliver essential health services to remote communities.</p><p>Perames Vudthitornetiraks, President of NEDA, emphasized the shared purpose of the partnership.</p><p>“The BEmONC project marks our first development initiative in Timor-Leste, the beginning of a promising partnership, and serves as a gateway to deeper collaboration between our two nations. We sincerely hope that this initiative will lead to improved health and well-being for mothers and newborns, strengthen sexual and reproductive health services, and build enduring capacity within Timor-Leste’s healthcare system. Every mother and every newborn deserve the best possible chance at life. Through this partnership, Thailand is proud to stand alongside Timor-Leste in building that future.”</p><p>For communities in Baguia and Quelicai, where access to quality maternal and newborn care has long been a challenge, the project promises safer deliveries, timely emergency interventions, and healthier beginnings for children.</p><p>Navchaa Suren, UNFPA Country Representative, highlighted the life-saving potential of the initiative:</p><p>“This initiative is more than a rehabilitation project. It is an investment in the lives of women and babies through strengthening primary health care in rural areas.”</p><p>Representing the Government of Timor-Leste, Vice Prime Minister Mariano “Assanami” Sabino Lopes expressed deep appreciation and noted that the cooperation reflects the strong friendship between the two countries and their shared commitment to protecting mothers and children, who are among the most vulnerable citizens.</p><p>Following the signing, the NEDA delegation, led by President Perames Vudthitornetiraks, will visit the project site in Quelicai to meet with healthcare providers and witness firsthand the conditions in which maternal and newborn services will be strengthened.</p><p>This BEmONC initiative marks NEDA’s first pilot cooperation project in Timor-Leste and aligns with various national and international policies and strategies, including the Sustainable Development Goals, Timor-Leste’s National Strategic Development Plan, the National Health Sector Development Plan, and UNFPA’s Country Program Document for Timor-Leste.</p><p>The Ministry of Health and UNFPA have identified the need for 36 BEmONC centers, based on accessibility and distance from communities, to reduce maternal and newborn deaths. According to UNFPA, over 6,000 pregnant women in Timor-Leste require urgent access to emergency obstetric care each year, making the expansion of BEmONC services critical to reducing preventable maternal and newborn deaths.</p><p>Maternal and child health has been a priority in Thailand’s cooperation with Timor-Leste in recent years, combining both infrastructure and capacity-building support. In addition to the BEmONC project, Thailand is also working to strengthen midwifery education and supporting joint research on stillbirths conducted by Mahidol University of Thailand and UNFPA Timor-Leste.</p><p>Present at the signing ceremony were the Ambassador of Thailand Atipat Rojanapaibulya, Ambassador of the Philippines Mary Anne A. Padua, Ambassador of Malaysia Dato’ Amarjit Sarjit Singh, Ambassador of Japan Tetsuya Kimura, Ambassador of Indonesia Okto Dorinus Manik, World Bank Country Director David Freedman, and other distinguished guests.</p><p>Journalist: Camilio de Sousa </p><p>Editor: Rafael Ximenes de A. Belo</p> Thailand and Timor-Leste improve rural maternal and newborn health - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 4733	塔托利新闻社	2025-08-15 14:01:15 2025-08-16 08:12:29	word
3247795	无图 <p>DILI, 15 August 2025 (TATOLI) – President José Ramos-Horta will visit Japan from 21 to 29 August at the invitation of Japanese Prime Minister Ishiba Shigeru.</p><p>The National Parliament unanimously approved the trip during an extraordinary plenary session chaired by Acting Speaker Maria Teresinha Viegas on Thursday.</p><p>According to the Presidential Office, Ramos-Horta’s agenda includes several official and diplomatic engagements. On 22 August, he will meet members of the Japanese Parliament.</p><p>The President will also deliver a public lecture at the University of Tokyo on the theme Leadership Beyond Borders Through Transforming Asia-Pacific Relations as part of The Harvard College Project for Asian and International Relations conference, held under the motto Reinventing Vitality: Momentum and Memory.</p><p>On 27 August, Ramos-Horta will travel to Fukuyama to visit the Tsuneishi Shipbuilding Company’s shipyards. The following day, he will attend Timor-Leste’s National Day celebrations at Expo Osaka 2025, representing the country at the international event.</p><p>The visit is part of the ongoing efforts to strengthen cooperation between Timor-Leste and Japan in diplomacy, trade, and academia.</p><p>Journalist: Camilio de Sousa</p><p>Editor: Filomeno Martins</p> Ramos-Horta to Visit Japan to Strengthen Bilateral Ties - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 1290	塔托利新闻社	2025-08-15 15:33:32 2025-08-16 08:12:29	word
3247794	无图 <p>DILI, 15 August 2025 (TATOLI) – President of the Republic, Jose Ramos-Horta, hosted the 2025 Presidential Lecture Series II, with the themed “Timor-Leste in a Changing World: Global Foresight and Regional Integration for a Resilient Future.” </p><p>The event took place at the Nicolau Lobato Presidential Palace and convened policymakers, diplomats, academics, and civil society to explore Timor-Leste’s strategic path amid evolving global and regional dynamics.</p><p>As Timor-Leste prepared for full ASEAN accession, the forum provided a crucial opportunity to engage with leading voices on geopolitics and regional cooperation. The Lecture Series featured two distinguished Singaporean speakers: Professor Kishore Mahbubani, a globally renowned scholar-diplomat, and Ambassador Edward Lee, an expert on ASEAN affairs. Their discussions provided critical insights into how Timor-Leste could navigate global uncertainties while maximizing the benefits of regional integration.</p><p>By fostering dialogue between Timor-Leste’s leadership and Southeast Asia’s foremost thinkers, the forum strengthened ties with regional institutions and inspired innovative policies that aligned with the ASEAN 2045 Vision.</p><p>Professor Kishore Mahbubani, former Singaporean diplomat and Dean of the Lee Kuan Yew School of Public Policy, delivered the keynote address: “Navigating Calm and Rough Seas: The State of the World and Timor-Leste’s Path Forward.” His analysis focused on global trends and their implications for emerging nations.</p><p>Ambassador Edward Lee, a seasoned diplomat with extensive ASEAN experience, presented Singapore’s Experience and Partnership for Timor-Leste’s Seamless Integration into ASEAN 2045. His remarks outlined practical strategies for Timor-Leste to thrive within the regional bloc.</p><p>The Lecture Series examined the challenges and opportunities facing small states in an increasingly complex world. Against the backdrop of geopolitical competition, economic shifts, and climate risks, the discussions highlighted how Timor-Leste could chart a course toward stability and sustainable development. The event also emphasized the nation’s upcoming ASEAN membership, offering practical lessons from Singapore’s experience in regional cooperation and economic growth.</p><p>“Timor-Leste stands at a pivotal moment in its history—embracing ASEAN membership while navigating an increasingly complex world. This Lecture Series was a vital platform to engage with global and regional thinkers like Professor Mahbubani and Ambassador Lee, whose insights will help us forge a future of resilience, cooperation, and prosperity. Together, we must harness the opportunities of regional integration while addressing shared challenges, from climate change to economic transformation,” stated President Ramos-Horta.</p><p>The Lecture Series underscored Timor-Leste’s commitment to strategic foresight and regional collaboration as it stepped into a new era of ASEAN membership and global engagement.</p><p>Journalist: Camilio de Sousa</p><p>Editor: Filomeno Martins</p> Ramos-Horta Hosts Presidential Lecture Series II on Timor-Leste’s ASEAN Path and Global Challenges - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 3085	塔托利新闻社	2025-08-15 16:50:18 2025-08-16 08:12:29	word
3247793	无图 <p>DILI, 15 August 2025 (TATOLI) – President and Nobel Peace Laureate, Jose Ramos-Horta, has extended heartfelt condolences to the People’s Republic of China following the catastrophic floods and landslides in Gansu Province and other regions, which have resulted in tragic loss of life, injuries, and extensive material damage.</p><p>In an official letter addressed to the President of the People’s Republic of China, Xi Jinping, the Head of State said: “I wish to convey to Your Excellency, the Government, and the people of China my deepest condolences, as well as Timor-Leste’s solidarity during this time of sorrow and adversity.”</p><p>“Our thoughts and prayers are with the bereaved families, the missing, and the injured, and we wish them strength and a swift recovery. We also commend the tireless efforts of the rescue teams and the measures taken by the Chinese authorities to assist affected communities,” said Ramos-Horta in a letter.</p><p>Timor-Leste stands firmly with the people of China in a spirit of friendship and solidarity, confident that the resilience and determination of the Chinese nation will guide the affected regions toward recovery and rebuilding.</p><p>According to the Chinese State Media, heavy rains in parts of China between 7 and 8 August triggered floods and landslides, leaving at least 12 people dead, 33 missing, and several others injured.</p><p>Journalist: Camilio de Sousa</p><p>Editor: Filomeno Martins </p> President Ramos-Horta Expresses Solidarity with China Following Devastating Floods and Landslides - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 1454	塔托利新闻社	2025-08-15 18:39:23 2025-08-16 08:12:29	word
3247792	无图 <p>DILI, 15 August 2025 (TATOLI) – The Korea International Cooperation Agency (KOICA), in partnership with Korea Overseas Development Consulting (KODAC) and the Timor-Leste National Police (PNTL), has organised a campaign to teach children about road safety rules.</p><p>The programme aims to reduce traffic accidents involving minors by promoting safe behaviour on the roads. In Timor-Leste, many children under 16 ride motorcycles without helmets and have little knowledge of traffic regulations.</p><p>“We have seen that many children ride without understanding the road rules or wearing helmets. This campaign, in cooperation with PNTL, is to raise awareness and prevent accidents,” said KODAC’s Representative in Timor-Leste, Hyojeong Kim, at the Becora Sport Centre on Friday.</p><p>PNTL’s representative, Luis da Costa, said the initiative includes public awareness activities, community education, and enforcement of traffic laws to improve road safety.</p><p>During the sessions, police stressed the importance of obeying the traffic rules and signs which is crucial for road safety. </p><p>“I call on children to obey traffic rules and signs, follow speed limits, wear helmets, and avoid using mobile phones while driving. You must also protect pedestrians, especially children and the elderly,” Costa appealed.</p><p>Since its launch, the programme has reached more than 600 children in Dili and provided each with a free helmet for use when riding with their parents.</p><p>Journalist: Camilio de Sousa</p>Editor: Filomeno Martins</p> Road Safety: Raising Awareness Among Children - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 1546	塔托利新闻社	2025-08-15 19:18:05 2025-08-16 08:12:29	word
3247791	无图 <p>By: Dionisio Babo Soares</p><p>TimorLeste is scheduled to officially join the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) in October 2025. This will be more than a ceremonial milestone. It will culminate a long, deliberate process that began with its 2011 application and has involved years of legal harmonisation, diplomatic outreach, and institutional strengthening. It will also be the start of a far more demanding phase: translating the symbolism of membership into tangible economic, political, and social gains, while navigating the constraints of ASEAN’s consensusdriven system and the realities of its own limited capacity.</p><p>Indeed, the accession process has already reshaped the machinery of government. By mid2025, Dili had ratified 84 ASEANrelated agreements, from the ASEAN Charter to the ASEAN Comprehensive Investment Agreement, the ASEAN Trade in Goods Agreement, and multiple Mutual Recognition Arrangements. Ninetyone legal instruments have been translated into Tetum and Portuguese with Japanese assistance, covering all three pillars of the ASEAN Community: 23 in the PoliticalSecurity sphere, 59 in the Economic sphere, and 9 in the SocioCultural sphere. These translations are not symbolic; they are the legal foundation for aligning domestic regulations with ASEAN standards, and they will be ratified by Parliament and promulgated in the “Jornal da República” to give them binding force. The ASEAN Secretariat and the Asian Development Bank have been running Phase 2 of a capacitybuilding programme in 2025, training 86 officials from ministries such as Commerce, Finance, Petroleum, and Foreign Affairs on the technical requirements of the ASEAN Economic Community’s priority agreements and the post2025 strategic plan.</p><p>What more needs to be done?</p><p>The economic baseline is challenging. With a per capita GDP of roughly US$1,000, TimorLeste will be ASEAN’s smallest economy, onethirtieth the size of Myanmar’s. Oil and gas still account for about 80% of GDP and 90% of state revenue, leaving the country acutely vulnerable to price swings. Nonoil exports are narrow, as coffee brought in US $28 million in 2023, about 7% of nonoil GDP, with small volumes of organic spices and handicrafts. Imports are heavily ASEAN-oriented; for example, between 2004 and 2022, 60% of TimorLeste’s US$13.43 billion in goods and services imports came from ASEAN markets, mainly Indonesia, Singapore, Vietnam, Malaysia, and Thailand. Food imports alone comprised 20% of the total between 2018 and 2022. Membership will open tarifffree access to a market of 667 million people with a combined GDP of US $3.6 trillion, and to ASEAN+1 free trade agreements with partners such as China, Japan, and Australia. However, it will also require new systems for tariff classification, certification of origin, and investment protection, all of which will strain fiscal and human resources.</p><p>Politically and strategically, ASEAN membership will give TimorLeste a seat in the Treaty of Amity and Cooperation, the ASEAN Regional Forum, and the East Asia Summit. Its location near the OmbaiWetar Strait, a key sea lane, positions it to contribute to maritime security under the ASEAN Outlook on the IndoPacific. However, ASEAN’s consensusbased decisionmaking, already tested by divisions over Myanmar and the South China Sea, could be further strained by a new member with a still-developing administrative system.</p><p>TimorLeste’s deep infrastructure ties with other countries considered rivals of the organisation may sharpen intraASEAN sensitivities over their influence, echoing past frictions with Cambodia and Laos. Balancing relations with such countries, particularly China, the United States, Japan, and Australia, will require careful diplomacy to avoid overalignment and preserve strategic autonomy.</p><p>Socially, ASEAN’s labour mobility frameworks could help address youth unemployment, which exceeds 20%. Sixty per cent of the population is under 25, with only 12% of the workforce completing secondary education. English proficiency, ASEAN’s working language, is limited to a small percentage of adults. Timor-Leste needs to catch up with investment in vocational training and language skills to avoid missing out on opportunities in highdemand sectors such as healthcare, construction, and digital services, the latter projected to generate US$330 billion in ASEAN by 2025. Rural development is equally urgent: almost 70% of Timorese depend on subsistence farming, yet agriculture contributes just 8% to GDP. ASEAN’s SocioCultural Community frameworks, including the ASEAN Agreement on Disaster Management and Emergency Response, could support climate resilience and rural livelihoods. These programs must be integrated into national development planning to facilitate it.</p><p>The integration challenge is twofold: aligning domestic institutions with ASEAN’s acquis while using membership to catalyse structural transformation. On the institutional side, TimorLeste must complete ratification and operationalisation of all ASEAN legal instruments, embed ASEAN focal points in ministries, and sequence commitments under the “ASEANX” formula to avoid administrative overload. Economically, it should target niche exports with a comparative advantage, namely, premium organic coffee, spices, and ecotourism, and use ASEAN’s Mutual Recognition Arrangements to professionalise its tourism workforce. Negotiating a free trade zone and developing an Industrial Park, as envisaged by President Joko Widodo and President José Ramos-Horta, with Indonesia’s Nusa Tenggara Timur Province, could stimulate crossborder commerce. It could also lay the basis for European market expansion using Timor-Leste’s quota in the European market. Infrastructure connectivity must be pursued through the Master Plan on ASEAN Connectivity 2025, prioritizing maritime and air links, and eventual participation in the ASEAN Power Grid for renewable energy integration.</p><p>Governance reforms are equally critical. TimorLeste ranks 110th of 180 countries in Transparency International’s Corruption Perceptions Index, still considered a deterrent to investors. Therefore, strengthening judicial independence, improving public procurement transparency, and ratifying the ASEAN Agreement Against Trafficking in Persons will be essential, particularly as crossborder labour mobility expands. Climate resilience should be mainstreamed into development planning, leveraging ASEAN’s Blue Economy Framework to develop sustainable fisheries and protect marine biodiversity.</p><p>The risks of mismanaging integration are real. Administrative overload could delay compliance with ASEAN obligations; economic dependency on oil could persist if diversification stalls; overreliance on one partner, such as China, could create geopolitical vulnerabilities; skills gaps could limit benefits from labour mobility; and climate shocks could disrupt growth. Mitigating these risks will require phased implementation of commitments, targeted investment in human capital, balanced foreign policy, and climateproof infrastructure.</p><p>In this context, the most tangible and urgent step after accession is the creation of a permanent ASEAN Integration and Competitiveness Council. Chaired by the Prime Minister or a senior minister, and comprising key ministries, the private sector, academia, and youth representatives, this body would coordinate policy alignment, oversee capacitybuilding, identify market opportunities, and monitor integration benchmarks. It should be legally established within six months of accession, with a dedicated budget and technical secretariat supported by ASEAN partners. Its mandate would include aligning national policies with ASEAN commitments, overseeing training programmes for officials and businesses, conducting market intelligence to promote niche exports, tracking progress on integration, and running public awareness campaigns to build domestic support for ASEAN engagement.</p><p>Such a council would institutionalise ASEAN engagement at the highest level, ensuring that membership is symbolic and a driver of inclusive growth, governance reform, and strategic influence in Southeast Asia. It would also signal to ASEAN partners and investors that TimorLeste is serious about meeting its obligations and maximising the benefits of integration. In the long run, success will depend not only on the mechanics of compliance but on the vision and leadership to use ASEAN as a platform for national transformation, turning the promise of membership into tangible gains for the Timorese people. If ASEAN’s founding ethos is “One Vision, One Identity, One Community,” TimorLeste’s challenge will be to weave its narrative into that fabric without losing the threads of its hardwon sovereignty and democratic values. The next chapter begins in October 2025; how it is written will depend on choices made now, in the narrow window between accession and the realities of life inside the ASEAN tent. (*)</p><p>Opinion expressed by the author is personal and does not bind the institution he represents.</p><p> Note: the statistics in this text are indicative and may not represent the latest version.</p> After Admission Into ASEAN: What is next? - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 9231	塔托利新闻社	2025-08-16 08:03:37 2025-08-16 08:12:29	word
3247790	有图 <p><img src="https://www.utusan.com.my/wp-content/uploads/2025/08/Graduan-EE-re.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://www.utusan.com.my/wp-content/uploads/2025/08/Graduan-EE-re.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>PETALING JAYA: Kira-kira 38,000 graduan elektrik dan elektronik (E&E) yang bakal dilahirkan menjelang 2030 dianggap bersesuaian bagi menyokong pertumbuhan industri strategik negara dan memenuhi keperluan sektor teknologi baharu termasuk semikonduktor, automasi serta tenaga hijau. Pengarah Pusat Pembangunan Karier, Universiti Kebangsaan Malaysia (UKM), Prof. Madya Dr. Salleh Amat berkata, jumlah itu memadai jika diselarikan dengan pembangunan ... Read more</p><p>The post Graduan E&E teras lonjak ekonomi negara appeared first on Utusan Malaysia.</p> Graduan E&E teras lonjak ekonomi negara	查看 795	马来西亚前锋报	2025-08-16 08:35:03 2025-08-16 08:12:00	word

9955 1 399 Next»