数据管理系统

菜单

05:48:52

序号	标题 / 预览内容	原文长度	来源	发布时间入库时间	下载
3225895	无图 <p>ヒット曲「出発の歌」で知られ、ミュージカル「ラ・マンチャの男」に長年、出演した歌手で俳優の上條恒彦さんが7月22日に老衰のため亡くなりました。85歳でした。</p> <p> <p> <p> <p>上條さんは長野県出身で、高校を卒業後に上京し、1962年に歌手としての活動を始めました。</p><p>低音を効かせた表現力豊かな歌声が特徴で、「出発の歌」が話題となり、1972年の紅白歌合戦に出場しました。</p><p>また、民放の時代劇のドラマ「木枯し紋次郎」の主題歌「だれかが風の中で」も大ヒットしました。</p><p>上條さんは俳優としてドラマや映画で活躍したほか、名作ミュージカルにも長年にわたって出演しました。</p><p>このうち「ラ・マンチャの男」では1977年からおととしの最終公演まで牢名主と宿屋の主人の役で948回出演し、主演の松本白鸚さんを温かみのある演技で支え、2000年に菊田一夫演劇賞を受賞しました。</p><p>事務所によりますと上條さんは7月22日、老衰のため、長野県の自宅近くの病院で家族に見守られながら、亡くなったということです。</p><p>85歳でした。</p> </p> </p> <p> 松本白鸚さん「長い間一緒に戦ってきましたさみしい」 <p> <p>上條さんが亡くなったことについてミュージカル「ラ・マンチャの男」で、長年、共演した松本白鸚さんは、「残念です。長い間、ラ・マンチャの牢名主の上條さんとは一緒に戦ってきました。舞台を離れても、いつも優しく励ましてくれました。さみしいです」というコメントを出しました。</p> </p> </p> </p> 歌手で俳優の上條恒彦さん死去 85歳 \| NHK \| 訃報	查看 790	日本广播协会	2025-08-01 04:03:47 2025-08-01 04:50:59	word
3225894	无图 <p>学歴詐称の疑いが指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長は、7月31日夜の記者会見で、当初、速やかに市長を辞職するとしていた意向を事実上撤回し、市長の職にとどまる考えを明らかにしました。今後は市長に対する不信任決議案が提出されるかが焦点になります。</p> <p> <p> <p> <p>学歴詐称の疑いが指摘されている伊東市の田久保市長は7月、速やかに辞職し、市長選挙にあらためて立候補する考えを示していましたが、7月31日夜、開いた記者会見で「山積する問題への改革の道はまだ始まったばかりだ」などと述べ、辞職の意向を事実上撤回し、市長の職にとどまる考えを明らかにしました。</p><p>会見では「警察から卒業証書の提出を求められた場合は応じるのか」と問われたのに対し、同席した代理人弁護士は「捜査がどう進展するかわからないので明確なことは申し上げづらいが、刑事訴訟法にしたがって、卒業証書の押収は拒絶する方向になると考えている」と述べました。</p><p>一方、会見を受けて市議会の副議長は7月31日夜、「『田久保劇場』をいつまで続けるのかと落胆している。『とにかく早く辞めさせてください』という声が圧倒的だ」と述べ、9月の定例議会で市長に対する不信任決議案の提出を検討していることを明らかにしました。</p><p>ただ、不信任決議案が可決された場合、市長が辞職・失職ではなく市議会の解散を選択することも出来るため、議員の中には「選挙費用がより多くかかる」などとして慎重な意見もあります。</p><p>今後は不信任決議案が提出されるかが焦点になります。</p> </p> </p> </p> 静岡伊東市の田久保真紀市長辞職の意向を事実上撤回不信任決議案提出が焦点 \| NHK \| 静岡県	查看 745	日本广播协会	2025-08-01 05:08:00 2025-08-01 04:50:59	word
3225893	无图 <p>長期金利の高止まりが続く中、大手銀行は8月適用する住宅ローンの固定金利を相次いで引き上げました。</p> <p> <p> <p> <p>住宅ローンの固定金利は、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りを参考に各銀行が決めています。</p><p>10年ものの国債の利回りは、7月に入って一時およそ17年ぶりに1.6％まで上昇するなど高止まりが続いていて、大手銀行は8月適用する固定金利を相次いで引き上げました。</p><p>このうち10年固定で最も優遇する場合の金利では、三菱UFJ銀行が0.07ポイント引き上げて年1.95％と2011年以来の高い水準に、みずほ銀行が0.2ポイント引き上げて年1.9％と2015年以来の高い水準に、三井住友信託銀行も年2.095％に引き上げて2012年以来の高い水準になりました。</p><p>また、三井住友銀行は年2.05％、りそな銀行は年2.345％にそれぞれ引き上げました。</p><p>一方、利用者が多い変動型の住宅ローン金利は、5行とも7月と同じ水準にします。</p><p>金利の上昇によって利払いの負担が増える一方、預金の利息や国債の表面利率など運用で得られる利息も増えています。</p> </p> </p> </p> 大手銀行住宅ローン固定金利を相次いで引き上げ \| NHK \| 金融	查看 588	日本广播协会	2025-08-01 04:16:47 2025-08-01 04:50:59	word
3225892	有图 <p>30日と31日、2日連続で最高気温が40度を上回るなど、各地で危険な暑さが続いています。1日も大分県で39度など、各地で危険な暑さが予想されていて、熱中症への対策を徹底してください。</p> <p> <p> <p> <p>気象庁によりますと、31日岡山県高梁市では40.4度を観測しました。</p><p>30日は兵庫県丹波市で国内の過去最高を更新する41.2度を観測したほか、京都府や岡山県で40度以上を観測していて、2日連続で命に関わる危険な暑さとなりました。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>1日も関東など一部を除いて暑さが続く見込みで、日中の最高気温は</p><p>▽大分県日田市で39度、</p><p>▽名古屋市と岐阜市、高松市、山口市、佐賀市、福岡県久留米市、新潟県長岡市で38度と危険な暑さが予想されているほか、</p><p>▽秋田市や京都市、岡山市、熊本市などで37度、</p><p>▽青森県弘前市や、静岡市、新潟市、大阪市などで36度、</p><p>▽長野市、神戸市などで35度と各地で猛暑日となる見込みです。</p> </p> </p> <p> 32府県に熱中症警戒アラート <p> <p>熱中症の危険性が極めて高くなるとして、東北から沖縄にかけての32の府と県に熱中症警戒アラートが発表されています。</p><p>対象は、秋田県と、山形県、長野県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、島根県、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、山口県、福岡県、大分県、長崎県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県の沖縄本島地方、宮古島地方、八重山地方です。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>エアコンを適切に使用するなど涼しい環境で過ごすほか、水分や塩分を補給するとともに、屋外の作業ではこまめに休憩をとるなど、引き続き対策を徹底してください。</p> </p> </p> アプリダウンロードはこちらから <p>気温・雨雲レーダーなど、お住まいの地域や現在地の最新の気象情報やニュースをご確認いただけます</p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250801/K10014881201_2508010511_0801060128_02_05.jpg" rel="noopener noreferrer"> </p> 8月1日も危険な暑さ続く大分日田で39度予想名古屋岐阜高松山口佐賀久留米長岡 38度熱中症対策徹底を \| NHK \| 熱中症	查看 1550	日本广播协会	2025-08-01 06:16:52 2025-08-01 04:50:59	word
3225891	无图 <p>7月の参議院選挙を受けて臨時国会が、8月1日召集されます。衆議院に続いて参議院でも少数与党となる中、来週には予算委員会で集中審議が行われ、アメリカの関税措置をめぐる日米合意などについて論戦が交わされる見通しです。</p> <p> <p> <p> <p>7月の参議院選挙のあと初めての国会となる第218臨時国会が8月1日召集されます。</p><p>午前の参議院本会議では、自民党の関口昌一議長が再び議長に、立憲民主党の福山哲郎元幹事長が副議長に、それぞれ選出される見通しです。</p><p>また、参議院に27ある常任委員長と特別委員長、それに審査会長の配分は、与野党の調整で、議席を伸ばした国民民主党と参政党が新たに委員長ポストを確保したほか、憲法審査会長は、立憲民主党に割りふられ、衆参両院で立憲民主党の議員が務めることになりました。</p><p>自民党は、議席を減らしたものの、議院運営委員長や予算委員長のポストを維持することになり、8月1日、委員長などの人事も正式に決まる運びです。</p><p>そして、午後には、天皇陛下をお迎えして開会式が行われます。</p><p>臨時国会の会期は、8月5日までの5日間となる見通しです。</p><p>参議院選挙の結果、衆議院に続いて参議院でも少数与党となる中、来週4日には衆議院で、翌5日には参議院で、それぞれ予算委員会の集中審議が行われ、アメリカの関税措置をめぐる日米合意などについて論戦が交わされる見通しです。</p><p>一方、与野党の間では、政策面の協議も始まります。</p><p>自民党や立憲民主党など与野党6党は、7月30日、ガソリン税の暫定税率を年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意しました。</p><p>8月1日から始まる実務者協議では暫定税率を廃止した場合の財源の確保や、税収が減る地方自治体への手当てなどをめぐって議論が行われる見通しです。</p><p>与野党6党は、秋に臨時国会が召集されることを念頭に、必要な法案の成立を目指すことにしていて、この国会閉会後も議論を続けたい考えです。</p> </p> </p> </p> 臨時国会きょう召集米関税措置について論戦の見通し \| NHK \| 国会	查看 945	日本广播协会	2025-08-01 05:22:09 2025-08-01 04:50:58	word
3225890	有图 <p>台風9号は、1日に伊豆諸島に接近し、2日は暴風域を伴って関東に接近するおそれがあります。気象庁は高波に警戒するとともに大雨による土砂災害などに十分注意するよう呼びかけています。</p> <p> <p> </p> 台風についての情報はNHKニュース・防災アプリでも <p>お住まいの地域の最新情報やニュースをご確認いただけます</p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250801/K10014881371_2508010306_0801060916_02_03.jpg" rel="noopener noreferrer"> <p> <p> <p>気象庁によりますと、台風9号は伊豆諸島の八丈島の東南東250キロの海上を1時間に15キロの速さで北北西へ進んでいます。</p><p>午前3時の時点で、中心の気圧は980ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は25メートル、最大瞬間風速は35メートルで、中心から半径280キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いています。</p><p>台風は今後発達しながら北上し、1日伊豆諸島に接近して、2日は暴風域を伴って関東に接近するおそれがあります。</p><p>伊豆諸島と関東では2日にかけて非常に強い風が吹く見込みで、1日の最大風速は関東の海上、伊豆諸島でいずれも23メートル、最大瞬間風速はいずれも35メートルと予想され、暴風に警戒が必要です。</p><p>海上はうねりを伴って大しけとなる見込みで、1日の波の高さは伊豆諸島と関東で6メートルと予想されています。</p><p>また、伊豆諸島と関東では2日にかけて激しい雨が降るおそれがあり、大雨となるところがある見込みです。</p><p>2日朝までの24時間に降る雨の量は、いずれも多いところで、伊豆諸島、関東のいずれも100ミリと予想されています。</p><p>気象庁は高波に警戒し、大雨による土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に十分注意するよう呼びかけています。</p><p>落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要です。</p> </p> </p> <p> </p> </p> 【台風情報】台風9号最新進路は？関東に8月2日暴風域伴い接近おそれ 1日に伊豆諸島に接近気象庁 \| NHK \| 台風	查看 1101	日本广播协会	2025-08-01 06:17:57 2025-08-01 04:50:58	word
3225889	无图 <p>アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に、新たな関税を課す期日が日本時間の1日午後1時すぎに迫っています。ホワイトハウスの報道官は、トランプ大統領が31日中に新たな関税率を適用するための大統領令に署名すると明らかにしました。</p> <p> <p> <p> <p>トランプ政権は、ことし4月、すべての国や地域を対象に一律10％の関税を課す一方、貿易赤字が大きい国や地域などを対象とした「相互関税」については金融市場の混乱などを背景に発動したその日のうちに7月9日までの90日間、措置を一時停止しました。</p><p>その後トランプ大統領は、期限をさらに8月1日まで延長し、1日以降は、国や地域ごとに新たな関税率を設定するとした書簡を公表しました。</p><p>新たな関税を課す期日が日本時間の1日午後1時すぎに迫るなか、ホワイトハウスのレビット報道官は31日の記者会見で、トランプ大統領がこの日の午後もしくは夜遅くに新たな関税率を適用するための大統領令に署名すると明らかにしました。</p><p>日本に対する関税率はトランプ大統領の書簡では25％となっていましたが、日米交渉の結果、15％とすることで合意しています。</p><p>日本を含む交渉で合意した国と地域は、1日から合意にもとづく関税率になる見通しです。</p><p>一方、レビット報道官は合意に至っていない国や地域とは協議中で1日の期限ぎりぎりまで交渉が続けられるとの認識を示しました。</p> </p> </p> <p> メキシコからの輸入品への関税率引き上げを90日間延期 <p> <p>トランプ大統領は、8月1日から行うとしていたメキシコからの輸入品に対する関税率の引き上げを90日間、延期することを明らかにしました。</p><p>トランプ大統領は、自身のSNSへの投稿で、メキシコのシェインバウム大統領と電話会談を行ったとしたうえで、「現在あるディールを90日間延長することで合意した」としています。</p><p>メキシコからの輸入品に課している原則、25％の関税率を据え置きつつ、新たな貿易協定への署名を目指して協議を続けるということです。</p><p>トランプ大統領はメキシコからの輸入品に課す関税率を30％に引き上げると表明していました。</p><p>これについて、シェインバウム大統領は7月31日の会見で、「われわれはほかの国々と比べても可能な範囲で最良の合意を得ている。トランプ大統領が就任してからの新しい国際秩序において、とてもよい状況にある」と述べ、アメリカと協議を続ける意欲を示しました。</p> </p> </p> </p> トランプ大統領新たな関税率適用の大統領令に署名へ \| NHK \| アメリカ	查看 1206	日本广播协会	2025-08-01 06:46:16 2025-08-01 04:50:58	word
3225888	有图 <p>The 2024 Lok Sabha election marked an important moment revealing significant undercurrents shaping the contours of Indian politics. While the Bharatiya Janata Party (BJP) remained the single largest party, its underwhelming performance against the expectations in the run-up to polls surprised political observers. Naturally, much of the analysis thus far has been to understand the factors that shaped the verdict. This special issue interrogates what the 2024 election tells us beyond the outcome: the shifting salience of social identities; the role of digital media in voter mobilisation and message control; the growing partisan polarisation in Indian politics; intensifying anxieties about the legitimacy of several key institutions; and the concerns over the evolving character of Indian democracy. By shifting the analytical lens from electoral outcomes to broader political dynamics, we suggest that the 2024 Lok Sabha election may be remembered less for who won and more for what it signalled about India’s future.</p>Publisher Page> <img src="https://cprindia.org/wp-content/themes/cpr/images/icon-pdf.png" rel="noopener noreferrer"> Guest Editors’ Introduction: What Does the 2024 National Election Reveal About India? - CPR	查看 1150	政策研究中心 (CPR)	2025-01-01 00:00:00 2025-08-01 04:40:05	word
3225887	有图 <p>OG Crew</p><p>I love watching OG Crew because it’s refreshingly real. Whether it’s a hilarious challenge or friends goofing around, the show mixes humour with social commentary. </p><p>YRF</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>I’ve always been obsessed with Bollywood, and YRF is my escape. There’s something magical about their storytelling, music, and visuals. I’ve grown up watching their videos.</p><p>Jay Shetty</p><p>Jay Shetty’s channel is a breath of fresh air. I watch him whenever I need a moment to reset. I admire how he breaks down complex emotions.</p><p>Paradygm TV</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Paradygm TV is one of Nepal’s most popular channels, and for good reason. Their street interviews are funny. I also love how they give small creators and everyday people a platform. </p><p>Vogue</p><p>Watching actors and models open up about their lives, wardrobes, and beauty secrets on this channel is intimate and fun. It’s like seeing the heart behind the glam.</p> What I Watch Online: Niruta Singh	查看 1441	加德满都邮报	2025-07-30 00:00:00 2025-08-01 04:38:12	word
3225886	有图 <p>Microneedling Radiofrequency (MNRF) is emerging as one of the most effective non-surgical treatments for comprehensive skin rejuvenation. MNRF targets many skin concerns, from wrinkles and sagging to scars and enlarged pores. With minimal downtime, long-lasting results, and proven safety even for darker skin tones, it quickly becomes a go-to solution for those seeking smoother, firmer, and more youthful-looking skin.</p><p>Dr Shreya Bastakoti is a consultant dermatologist and cosmetic surgeon. She is also co-founder and CEO of Lavana Skin and Hair Clinic, Kathmandu. She specialises in lasers, injectables, dermatosurgery, and hair restoration. Bastakoti explains how MNRF works and how aftercare is essential to ensure the best results. </p><p>What is MNRF treatment?</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>MNRF stands for Microneedling Radiofrequency, an advanced, minimally invasive skin rejuvenation technique that combines the mechanical action of microneedling with the thermal energy of radiofrequency (RF). This synergistic approach targets the epidermal and dermal layers of the skin to trigger collagen remodelling, elastin production, and skin tightening.</p><p>How is MNRF different from traditional microneedling or laser treatments?</p><p>Microneedling with Radiofrequency (MNRF) is a more advanced skincare treatment than traditional microneedling or many laser-based procedures. While traditional microneedling relies solely on creating micro-injuries in the skin to stimulate collagen production and natural healing, MNRF takes this a step further. It combines the benefits of microneedling with the delivery of controlled radiofrequency (RF) energy directly into the deeper layers of the skin. This dual-action approach triggers surface-level skin regeneration and promotes more intense collagen synthesis and deeper tissue remodelling. As a result, patients experience firmer, tighter, and more lifted skin compared to what traditional microneedling alone can offer.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p> Say goodbye to scars and wrinkles with MNRF	查看 2479	加德满都邮报	2025-07-30 00:00:00 2025-08-01 04:38:12	word
3225885	有图 <p>Mohit Suri’s ‘Saiyaara’ is a 2025 Hindi film that attempts to rekindle the charm of classic Bollywood love stories while dabbling in themes of trauma, artistic revival, and emotional resilience. With fresh faces Ahaan Pandey and Aneet Padda in the lead roles, the film is unmistakably a Suri signature: laden with heartbreak, heavy music scores, melancholic visuals, and the familiar angelic woman heals broken man trope. Despite its obvious cliches and narrative inconsistencies, ‘Saiyaara’ manages to charm thanks to genuine performances and emotional resonance, even if it remains flawed when examined closely.</p><p>The film begins on a dramatic note. Vaani (Aneet Padda), a young woman, is devastated at the court when her fiancé (Shaan Grover) abandons her. This moment triggers a fainting spell and establishes the underlying trauma that shapes her arc. Months later, the story reorients to Krish (Ahaan Pandey), a passionate singer engaged in a heated argument with a journalist over proper crediting in his band, Josh. </p><p>Krish, the real talent behind the group, is overshadowed by the guitarist—a classic case of nepotism. This early scene sets a tone of dissatisfaction and injustice, giving the audience a glimpse into Krish’s emotionally charged journey. Vaani is also seen simultaneously, as she was there for a job interview at the same media company.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>A fateful convergence of circumstances draws both leads into a creative challenge to deliver songs under a tight deadline. Krish stumbles upon Vaani’s diary, filled with poetry, and transforms her words into songs. The two strike a deal: He uses her lyrics in exchange for helping her land the interview she missed. This marks the beginning of a creative partnership that evolves into something more personal.</p><p>Their collaboration, however, is not without friction. Krish’s impulsive and intense energy clashes with Vaani’s vulnerability and emotional caution. In one scene, Krish demands proper lyrics when they start working in a confined, dark space to simulate artistic immersion. Vaani, triggered by her past trauma, resists, leading to a powerful exchange about the authenticity of art. She argues that true music—songs that last across generations—cannot be forced or manufactured. Krish, initially dismissive, comes to understand her, and in a series of whimsical scenes, takes her out to various locations to reignite her creative spark. This light-hearted montage not only softens Krish’s brooding character but also lays the groundwork for a deeper emotional connection between the two.</p><p>As their bond grows, Vaani witnesses Krish’s turbulent relationship with his father, especially during a heartbreaking moment when a drunk and unconscious father is brought to Krish by the police. This experience makes Vaani see beyond Krish’s exterior and understand the pain that fuels his artistic ambitions. In return, she opens up about her own trauma, acknowledging how Krish has helped her heal and rediscover her voice.</p><p>Their professional collaboration soon gives way to romance, but not without complications. Vaani’s mother disapproves of Krish, fearing another heartbreak for her daughter. A particularly heavy-handed scene involves Vaani fainting again, after which her mother confronts Krish and questions his intentions. In an impulsive move, he proposes marriage, but Vaani, showing maturity and clarity, asks him to prioritise his now-reviving music career.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>At this point, the film introduces its most controversial and, arguably, weakest plot twist: Vaani is diagnosed with a rare form of early-onset Alzheimer’s. The condition is presented with little nuance: more a narrative convenience than a carefully handled portrayal of illness. Vaani begins to forget Krish, reverting emotionally to her past with her fiancé. </p><p>The condition conveniently flares up around dramatic encounters rather than realistically showcasing the day-to-day struggles of cognitive decline. The portrayal risks trivialising a very serious condition, using it as a tool for emotional manipulation rather than meaningful representation.</p><p>Krish accidentally discovers her diagnosis and, in the wake of her family’s emotional turmoil and conflicting opinions on care, Vaani is sent with Krish, ironically, the same man her mother initially deemed unworthy, to recover in a secluded location. The logic behind this decision is questionable. That Krish is entrusted with her care is an unsettling narrative leap. </p><p>One of the most frustrating plot developments is when Vaani disappears under Krish’s watch. Initially shown as getting lost due to her condition, it is later revealed she left of her own volition. This twist lacks credibility and undermines the seriousness of her illness. While Krish returns to his music, achieves stardom, and follows her old advice to pursue his dreams, it’s baffling that he never uses his fame to find her more aggressively. The narrative’s internal logic collapses here, making the climax feel rushed and unresolved.</p><p>Moreover, ‘Saiyaara’ stumbles in several other areas. For instance, the visual representation of Himachal Pradesh, used to evoke beauty and serenity, feels underwhelming and rushed. There’s little cinematographic justice done to the setting. The script repeatedly falls into clichéd Bollywood patterns: emotional fainting, over-simplified character arcs, and exaggerated family dynamics. The callback line ‘I still have a few moments left’ comes off as forced, a redundant attempt to create a signature line for the film that doesn’t quite land.</p> ‘Saiyaara’ is flawed but does most things right	查看 6128	加德满都邮报	2025-07-30 00:00:00 2025-08-01 04:38:12	word
3225884	有图 <p>Artudio is set to present ‘Connection, Memory & Borders’, an upcoming exhibition by artists Rubab Batool and Konain Niaz, opening on August 1 at its gallery in Swayambhu, Kathmandu. The exhibit will run until August 5 and marks the culmination of their participation in the July 2025 edition of the Artudio International Artists Residency (AIAR).</p><p>Rubab and Konain, originally from Pakistan and based in Moscow and Rochester, respectively, have spent the past month in Kathmandu developing works that reflect on themes of cultural identity, migration, and personal memory. Drawing from digital media, speculative fiction, and mapping, their interdisciplinary practice weaves emotional and spatial narratives rooted in diasporic experience.</p><p>Rubab, a researcher and artist pursuing her master’s in Critical Media Studies in Moscow, and Konain, an educator and data scientist exploring language and migration through information science, are collaborating on a project that blends contemporary art with digital curation.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>The Artudio International Artists Residency programme, AIAR, invites national and international artists to engage in research, collaboration, and cultural dialogue with the local community.</p><p>Kailash K Shrestha, founder of Artudio, shared his thoughts on the upcoming exhibition, “Two international artists are coming together to collaborate through this residency programme. What makes this residency unique is its use of interdisciplinary mediums—particularly digital ones—to explore and express complex ideas.”</p><p>This exhibit presents perspectives shaped by global socio-political contexts, with the artists employing various media tools to express themselves.</p><p>Connection, Memory & Borders</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p> Where: Artudio, Chhauni Hospital Road, Swayambhu</p><p> When: August 1 to August 5</p><p> Time: 11:00 am to 6:00 pm (Every day) </p><p> Entry: Free</p> A cross-border artistic collaboration at Artudio	查看 2425	加德满都邮报	2025-07-31 00:00:00 2025-08-01 04:38:12	word
3225883	有图 <p>Last year’s monsoon was devastating for Kavrepalanchok district’s Bethanchok Rural Municipality. Out of 78 people who died in floods and landslides in the district, 12 deaths were reported from Bethanchok alone. Due to the paucity of resources and aid, survivors are still forced to live in their crumbling homes; those whose houses were entirely swept away by the swollen Roshi River and landslides have not been able to rebuild. Meanwhile, quarrying mines—believed to be the primary cause of the devastation in the district—have already started operating. Given this, residents are now living with an impending double whammy of natural and human-induced disasters.</p><p>Bethanchok has three registered quarries and one crusher. But mining operators often disregard standard excavation practices. Earlier this month, there was a dry landslide at the Ganeshsthan Mineral Plant site in the rural municipality due to improper excavation. According to locals, the operators crushed the hillsides from below rather than from top to down, disregarding standard excavation practices. Though the landslide didn’t result in any human loss or property damage, the plant site is right next to a school, a health post, a ward office and houses, putting the entire community in danger. Moreover, the dust and debris from the mine still feed into the river, increasing the risk of flood even this year.</p><p>Bethanchok is just an example. Unregulated quarrying and dangerous excavation are headaches for many settlements across the country. Just last year, in the Kalakhola area of Baglung Municipality-13, unregulated mining at the Kaligandaki river left an entire under-construction industrial village and nearby settlements at risk. Nepal’s legal standards mandate that crusher plants and quarries be at least 500 metres away from rivers, roads and bridges, and two kilometres from schools, hospitals, religious and cultural sites and densely populated areas. </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>However, lax enforcement of mining guidelines has only emboldened these industries. Even the efforts of local people and representatives to control and enforce compliance, like issuing written instructions and demanding adherence to national guidelines, have fallen short. As seen in Bethanchok, mine operators often go for cut-from-below approaches, which are cheaper and require fewer people. Such unethical mining practices warrant stringent punishment for violators and cross-examination in mines across the country. Unfortunately, most of these industries, which political leaders and local representatives own, have political backing and often escape punishment. </p><p>There is a lack of intervention from all levels of government. The federal government can (and should) shut down mining and quarrying industries in settlements and areas officially declared as high-risk zones. As vital is curtailing the operations of those working without proper environmental or geographical assessments. To prevent future devastation from the crusher industries, the country’s disaster management body, the National Disaster Risk Reduction and Management Authority, can also play a pivotal role in coordination with local officials. If it deploys experts to monitor how quarrying practices have put communities at risk and how rivers have changed their course over time due to the flow of debris and dust, many risks can be mitigated. </p><p>Uncontrolled anthropogenic activities have triggered many disasters and environmental damage in the country in recent years. Without urgent actions, this monsoon could deepen the woes of people who have already been traumatised by previous monsoons. Authorities and mine operators must ensure that mining activities never come at the cost of the environment or precious lives.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p> Mind the mines	查看 4293	加德满都邮报	2025-07-30 00:00:00 2025-08-01 04:38:12	word
3225882	有图 <p>Nepal has achieved significant poverty reduction over the past decades, alongside notable advancements in infrastructure, education, health and digital connectivity.</p><p>The next step is to transition from foundational development toward sustainable, inclusive and transformative growth. This requires creating jobs, especially for youth and women, modernising agriculture, improving urban infrastructure, enhancing service delivery and building resilience in a country highly vulnerable to natural disasters and climate risk.</p><p>Nepal’s young workforce, projected to reach 22 million by 2030, is crucial for driving growth, making job creation that reduces poverty and supports national development increasingly urgent. However, many still seek opportunities abroad, relying on remittances that sustain households but without strengthening the domestic economy. It is time to rewrite this story.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Nepal"s young workforce and emerging private sector offer a springboard for progress. By investing in job creation, strengthening the private sector, and fostering partnerships between government and private enterprise, Nepal can turn its demographic dividend into a true engine of growth. The goal is not just to reduce the outflow of talent, but to create an economy where Nepalis can stay, contribute and thrive.</p><p>The job creation conundrum </p><p>Today, 82 percent of Nepal’s workforce is in informal employment—one of the highest rates in the region and globally. Behind this statistic lies a challenge: Limited opportunities and structural barriers that inhibit progress.</p><p>Real exports have flattened, manufacturing has shrunk, tourism remains underdeveloped, and hydropower, despite its promise, hasn’t delivered on its full potential. Weak infrastructure, regulatory bottlenecks, limited connectivity and digital literacy gaps further constrain Nepal’s competitiveness.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>The human capital story is equally sobering. A child born in Nepal today is expected to achieve only half of their potential productivity due to gaps in education, nutrition and job readiness. Women face even steeper barriers, with labour force participation at 27.6 percent and limited access to quality jobs and skills development.</p><p>At the same time, rapid urbanisation is reshaping the country. Cities like Kathmandu could become hubs of opportunity, driving investment and job creation. However, unplanned growth and underdeveloped infrastructure limit their potential. Strategic planning and investment in urban infrastructure are essential to harness the full promise of urbanisation. </p><p>With the right investments and reforms, Nepal can unlock job-creating growth across sectors. Here’s how:</p><p>Build human capital:Equip Nepalis, especially women and young people, with the education and skills to lead in a modern economy. Expanding access to quality education, vocational training, and entrepreneurship can bridge the skills gap, boost productivity and unleash innovation at scale.</p><p>Empower the private sector: Small and medium enterprises (SMEs), which make up 90 percent of industrial firms and employ more than half the workforce, are the backbone of Nepal’s economy. Strengthening their foundation and improving the business environment means catalysing job creation, investment and long-term economic resilience.</p><p>Focus on strategic sectors: From the majestic Himalayas to vast hydropower potential and a growing digital economy, Nepal holds untapped sources of sustainable growth. Targeted investment in tourism, energy, and digital services can spark new and green jobs, provided environmental and social safeguards stay central to development.</p><p>Strengthen local capacity: Even the most ambitious plans will fall short without effective implementation. Investing in local governance, improving service delivery, and building institutions that turn policy into real-world results will ensure that progress reaches people and places that need it most.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>A new roadmap for impact</p><p>Maximising these opportunities will require bold and decisive actions. At the World Bank Group (WBG), creating more and better jobs is central to our mission. Our new Country Partnership Framework (CPF) focuses on job-creating growth, resilience to natural disasters and aligns with the Nepali government"s 16th Plan.</p><p>The CPF prioritises four areas for sustainable, inclusive development: Improving the business environment to boost competitiveness and investment, advancing urban development and tourism to create jobs, expanding digital connectivity to drive innovation and competitiveness, and strengthening disaster resilience to safeguard lives and infrastructure against climate risks.</p><p>Unlocking Nepal’s economic potential relies on a strong foundation, with the private sector playing a leading role. The International Finance Corporation (IFC), the Multilateral Investment Guarantee Agency (MIGA) and the World Bank will drive private sector solutions and capital inflows to support job creation and key sectors such as clean air and tourism. Achieving this requires reforms, supported by World Bank policies and IFC advisory efforts, to enable private enterprise growth and investment, backed by WBG guarantees where needed.</p><p>Each of the World Bank Group institutions brings instruments and expertise to support Nepal’s economic transformation. The World Bank aims to make available $1.9 billion through development policy financing, performance-based operations, programmatic approaches, investment project financing and analytical and advisory services. IFC plans to invest $750 million in Nepal, focusing on MSME on-lending (including women), hospitality, energy, transport and infrastructure. It aims to expand its pipeline through advisory services that provide technical expertise and strategic guidance to government and businesses to attract private investment, one WBG collaboration and innovative financing, contingent on reforms to enable private capital and greater private sector participation. MIGA has already provided a guarantee for a hydropower project in the country. Nepal can further leverage guarantees to attract foreign direct investment in key infrastructure sectors. </p><p>Nepal is on the precipice of a new era of progress, with a young, dynamic population; a private sector with immense growth potential; and a government committed to reform. The moment to act is now. The World Bank Group stands shoulder-to-shoulder with Nepal to seize this opportunity, unlocking its vast potential, empowering its people, and charting a path toward enduring prosperity and resilience.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p> Towards job-creating growth in Nepal	查看 7693	加德满都邮报	2025-07-30 00:00:00 2025-08-01 04:38:12	word
3225881	有图 <p>Buddha never undertook a journey to preach his teachings in the Himalayas. Born in Nepal, he attained enlightenment in Bodh Gaya and first met his disciple in Sarnath, Varanasi, India. However, people didn’t appreciate his newfound enlightenment until other Southeast Asian countries and Ceylon (Sri Lanka) recognised him. His teachings subsequently travelled back to India and its neighbouring countries like Nepal and Bhutan. </p><p>People’s acceptance of any religion was possible only when rulers patronised and popularised it. This has happened to major religions worldwide as rulers adopted them either as faith or as elements of legitimacy. The latter trend seems more explicit, with rulers integrating religion into constitutions and legal documents to regulate society and polity. </p><p>Much of Nepali civilisational heritage hinges on the Kathmandu Valley, where Buddhism is believed to have come to Nepal much before the Lichhavi period. It is also said that Buddhism developed its access to China through Southeast Asia and part of Central Asia. But India was the centre of learning, including educational institutions and Buddhist shrines. The Buddhist monks and travellers who took months and years to visit such institutions and took back information regarding India and Nepal were the most significant connecting links between the Indian subcontinent and China via Tibet. Later, due to the domination of other religious and cultural patronage provided by the succeeding generations of rulers in China, India, and Nepal, Tibet remained an exclusive zone, retaining Buddhism as the sole religion. </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>In China, Buddhism was gradually absorbed by other religious groups after “the state came to control”, making Buddhism a Chinese faith alongside Daoism and Confucianism. As Kanti Bajpai writes, “That Buddhism had more or less collapsed in India by this time only helped in the Sinification of the religion: the land of its origin had ceased to be an inspiration”. </p><p>Religion and politics were intermingled in Tibet, as the Dalai Lama was the leader of both. Following China’s declaration of Tibet as an Autonomous Region in 1950, the long-held Dalai Lama tradition was disturbed as the new communist rulers of China started shaping Tibetan heritage in line with the communist order. Such ruptures culminated in the Dalai Lama’s flight in 1959 and changed the nature and dynamics of Sino-Indian relations, with Tibet becoming the main factor for mutual animosity and even border conflicts. </p><p>Tibet and Buddhism have now become the principal agenda of “diplomacy” (for India) and “statecraft” (for China). Nirupama Rao, a former foreign secretary and scholar of India, has succinctly described this aspect in her recent article published in <i>The Hindu</i> on July 23, 2025. In <i>China, India and the Conflict over Buddhism</i>, she states that higher altitude conflict is “reshaping Asia’s future” and “at its heart is not oil, trade, or weapons but faith”. </p><p>Taking Buddhism as a new mantra for enhancing diplomatic reach by enabling as many tourists as possible to promote tourism trade, most countries with sizable Buddhist populations have adopted Buddhism as a reliable diplomatic tool. And Nepal, the birthplace of Buddha with a rich Buddhist cultural tradition, seems to follow others despite its limitations in becoming competitive in this game of soft power. </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>The asylum granted to the Dalai Lama by India since his flight from Tibet and the surging border tensions arising from the unravelling developments have strained bilateral relations. There have been recurrent border conflicts in Ladakh, Sikkim, Bhutan and Arunachal Pradesh regions, the resolution of which is not possible without settling the border issue. </p><p>The question of the new Dalai Lama has dominated politics in the Himalayas because of the discordant stands taken by the Dalai Lama and China. China has declared that it has the sole authority to declare the successor of the current Dalai Lama, who is already 90, while the latter claims that as the spiritual head, he will decide who will be the next Dalai Lama. India and other Western powers have thrown their weight behind the Dalai Lama living in India. </p><p>The current issue seems likely to divide the Tibetans in general. In Nepal, too, a few thousand Tibetans have been living as former refugees, but many of them have now become Nepali citizens. Yet, their allegiance to the exiled Dalai Lama continues despite Chinese annoyance at their loyalty. Once, Tibetan activists known as Khampas carried out their anti-Chinese activities in some northern districts abutting Tibet. Later, the Nepali army undertook an anti-Khampa mission following the relaxation in the Sino-US relationship. Since then, Nepal has had to monitor the movement of some Tibetans who used Nepal as a conduit for their entry into India, Europe and the US, though without producing any major friction in Nepal-China relations.</p><p>At a time when international politics has become unruly and chaotic, issues that arise from religious and sectarian conflicts may also trigger disputes. Nevertheless, relations between China, India, Nepal and Bhutan are not determined by any particular religion. The simmering India-China conflict has arisen due to several factors, the most important being the border-related problems originating from the time of the British Raj in India. Since China didn’t sign the Simla agreement in 1914, which tried to delineate the India-Tibet border based on the McMahon formula, both countries have engaged in short border wars occasionally. The latest conflict in Ladakh is also the byproduct of such divergent lines of thinking of the two sides. </p><p>The role of political religion in international relations is increasingly becoming an intractable subject. In the name of religion, countries are being polarised into hostile camps, and terrorist groups are created in determining identity and existence with concomitant conflicts. Yet, compared to other regions where unending conflicts surge in the name of religion and ethnicity, the Himalayan region is still quiet and peaceful. And Nepal seems to be in an advantageous position because of its manageable level of relations with both neighbours, China and India. Sometimes, such relations appear to be transactional, and sometimes become cordial depending on the power elite’s perceptions and objective understanding of the issues shaping relations.</p> Religion in geopolitics	查看 7009	加德满都邮报	2025-07-30 00:00:00 2025-08-01 04:38:12	word
3225880	有图 <p>The Congress-UML coalition, which has completed a year in office, has failed to deliver on one after another promise it made during the formation of the KP Sharma Oli-led government in July last year. The two parties joined hands based on a seven-point agreement that outlined the major objectives of the to-be-formed government. In the agreement, they pledged to control corruption, improve governance, accelerate development activities, and ensure political stability. They also promised to focus on amending the constitution and enacting related laws in order to ensure political stability. On the economic front, the coalition vowed to end the prolonged economic slowdown, create a reliable business environment, and boost economic activities.</p><p>The alliance of the two largest parties made a lofty promise of amending the constitution to lay the ground for political stability. But, in reality, it has failed even to amend laws for day-to-day governance. The two parties, which announced plans to expand the Oli government into a national consensus coalition, failed to win the confidence of even the Rastriya Janata Party-Nepal (RJP-Nepal), which had given the trust vote to Oli. The party recently withdrew its support to the government accusing Oli of trying to formulate laws by adding dubious provisions in land-related laws.</p><p>Failing to retain Upendra Yadav’s RJP-Nepal in the coalition has serious consequences. The coalition, which has an overwhelming majority in the House of Representatives, is in minority in the National Assembly without the party’s support. Again, the government’s failure to endorse the land-related ordinance is an example of its short-sightedness. It brought the land bill through Parliament, in the process further annoying JSP-Nepal. Also, alarmed by some provisions in the bill, even some lawmakers and senior leaders of the Congress such as general secretary Bishwa Prakash Sharma have registered amendment proposals to the bill.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>A number of decisions made by this government make a mockery of Oli’s commitment to good governance. Prime Minister Oli and Energy Minister Deepak Khadka have been continuously protecting the industrialists who have defaulted on years-old electricity bills worth billions of rupees, suggesting the government’s pledge on good governance is nothing more than lip service. Reports claiming that many ministers in the Oli Cabinet are neck-deep in corruption are hard to deny either. While then minister Raj Kumar Gupta resigned earlier this month over bribery charges, another minister Balaram Adhikari is still holding the position despite being accused in the same case.</p><p>Separately, the latest case of intra-party feud in the Congress in Bagmati province has sparked concern of instability in the provincial government. Many fear the dispute may push Bagmati into a condition similar to that of Koshi two years ago when the province saw the making and breaking of multiple governments. In Bagmati, a majority of lawmakers passed a no-confidence motion in the party committee against incumbent Chief Minister Bahadur Singh Lama. However, he is resorting to every tactic in the book to cling in power. Lawmakers Maya Shrestha and Mina Parajuli on Tuesday mysteriously changed their anti-Lama stand and came around to supporting him. As if on cue, Lama appointed three new ministers, including Shrestha, on Wednesday. </p><p>To justify the need for two largest parties to join hands to form a coalition government, Congress and UML leaders last year argued that the country was in an extraordinary situation that called for extraordinary measures to ensure stability and economic revival. But a year into office, the coalition is increasingly losing its relevance by failing to deliver on the promises it made. Signs of in-party discords like the most recent one in Bagmati province will only add to its dysfunction.</p> Alliance without action	查看 4169	加德满都邮报	2025-07-30 00:00:00 2025-08-01 04:38:12	word
3225879	有图 <p>Sudurpaschim Chief Minister Kamal Bahadur Shah has won a vote of confidence in the provincial assembly, securing his position amid growing political tensions.</p><p>In Thursday’s floor test, 30 lawmakers voted in favour of Shah, while 15 opposed the motion. A total of 45 members participated in the voting.</p><p>Shah, a leader of the Nepali Congress, received support from all 18 Congress lawmakers and 11 from coalition partner CPN-UML. He also secured the backing of Kailash Chaudhary, a lawmaker from the Nagarik Unmukti Party (NUP) aligned with the Ranjita Shrestha faction.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>However, another NUP lawmaker, Khushiram Dagoura Tharu, aligned with the Resham Chaudhary faction, voted against the motion.</p><p>The floor test was required after the NUP withdrew its support for the provincial government earlier this month. </p><p>Despite the internal split within NUP, Shah managed to secure a clear majority in the 53-member assembly, where 27 votes are needed to command a majority.</p><p>Shah, who returned to office in August 2024 for a second term, previously served as chief minister from February 2023 to April 2024.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p> Sudurpaschim Chief Minister Shah wins vote of confidence	查看 1652	加德满都邮报	2025-07-31 00:00:00 2025-08-01 04:38:12	word
3225878	有图 <p>The Nepal Stock Exchange (Nepse) Index fell by 31.50 points on Thursday, closing at 2,922.63 as the week’s final trading session ended in the red. The decline marks a 1.06 percent drop compared to the previous day, continuing the market’s downward trend.</p><p>Out of the companies traded, 198 saw a decline in their share prices, while only 52 managed to register gains.</p><p>A total of 36.87 million shares were exchanged in 168,594 transactions, generating a turnover of Rs15.98 billion. This marks a decline in trading volume and turnover compared to Wednesday, when the total turnover stood at Rs16.44 billion.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Among the 13 traded sub-indices, all but one ended in negative territory. The finance subgroup was the sole sector to post gains, rising by 1.18 percent.</p><p>The broad-based losses come amid persistent investor caution, with profit-taking and weak momentum affecting most sectors. Market analysts noted that while finance stocks saw some interest, other key sectors struggled to maintain earlier gains.</p><p>The overall market trend this week suggests continued volatility, with resistance near the 3,000-point level remaining a significant barrier for the Nepse Index.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p> Nepse drops by 31 points as market ends week on a low	查看 1716	加德满都邮报	2025-07-31 00:00:00 2025-08-01 04:38:12	word
3225877	有图 <p>Ali Shekh, a farmer from Pipariya in ward 2 of Kabilasi Municipality in Sarlahi, usually cultivates paddy on four bigha (2.21 hectares) of land. His harvest not only feeds his family but also yields around 150 quintals for sale each year. </p><p>The income from those sales sustains his household. But his fields remain fallow this year, and the delayed paddy transplanting has him worried about major production losses.</p><p>With August just two days away, much of the farmland across Madhesh remains dry. Seedlings are withering from a lack of water, and many farmers, like Ali, fear they themselves may have to buy rice this year.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>“I used to grow and sell rice every year. I may have to buy it for my family this time,” he said. “Managing household expenses will be difficult.”</p><p>Many farmers across the region echo his concerns. Those who managed to transplant paddy say their fields are cracking due to the dry conditions.</p><p>Puran Mahato from Farhadwa in ward 3 of Haripur Municipality has planted paddy on two bigha (1.35 hectares) and typically sells about 70 quintals a year. “This year, production will drop sharply. My field has deep cracks,” he said. “There might not be enough even for my own consumption.”</p><p>The Madhesh province government, which recently launched an ambitious “Feed the Nation” campaign to boost food grain output and national self-sufficiency, now faces a serious drought.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Despite being in the middle of the monsoon season, rainfall has been almost nonexistent. Apart from the previous fiscal year, when rains were plentiful, the five districts in Madhesh have consistently struggled with water shortages.</p><p>The federal government initiated the Rs87 billion Sunkoshi Marin Diversion Project in Sindhuli and Ramechhap districts to address irrigation needs. This project aims to channel water from the Sunkoshi River into the Bagmati River to irrigate 122,000 hectares of farmland in Rautahat, Dhanusha, Mahottari, Sarlahi, and Bara.</p><p>Of the total investment, Rs37.3 billion is earmarked for the irrigation component alone. The project, declared a national pride initiative on January 20, 2020, is scheduled for completion by July 2027.</p><p>A key component of the scheme—the Rs10.05 billion diversion tunnel—achieved a breakthrough in May last year, six months ahead of schedule. The 13.3-km tunnel is designed to redirect part of the Sunkoshi’s flow into the Marin River, a tributary of the Bagmati, helping irrigate central Tarai farmland.</p><p>However, officials admit that progress on the irrigation infrastructure has slowed to a crawl.</p><p>Madhesh’s fields remain parched as the delay drags on, and transplanted rice plants are withering. Cracks are visible in the soil, and once lush fields now lie dusty and barren. The extreme heat, intensified by the absence of rain and blazing sun from early morning, has disrupted daily life. Even drinking water has become scarce.</p><p>The drought is disrupting rice transplantation in what is considered the country’s breadbasket, and agricultural experts are warning of a potential food crisis and rising prices.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Due to the expanse of its cultivated land, Madhesh is Nepal’s top agricultural production zone. It produces 25.3 percent of the country’s total paddy, 32.1 percent of its wheat, 77.1 percent of mangoes, 66.5 percent of sugarcane, 22.1 percent of oilseeds, 37 percent of pulses, 57.9 percent of fish, 18.12 percent of milk, and 21.93 percent of bananas.</p><p>These crucial crops and livestock outputs are now threatened due to insufficient rains.</p><p>Of the 542,580 hectares of arable land in the province, 362,344 hectares are allocated for summer paddy, and 20,839 hectares for spring paddy. </p><p>Agriculture, forestry, and fishery contribute the highest share—36.73 percent—to Madhesh’s GDP. </p><p>However, spring planting (March to April) was abandoned this year due to drought.</p><p>Data from the Ministry of Agriculture and Livestock Development show that only 51 percent of the paddy fields in Madhesh have been planted this summer.</p><p>Experts say paddy transplanting in the Tarai can extend into early September, though such delays inevitably impact yield.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>“Transplanting is significantly delayed. We aim to complete it by August by speeding up irrigation efforts,” said Saroj Chaudhary, spokesperson for the Ministry of Land Management, Agriculture and Cooperatives in the Madhesh province. “Delayed planting reduces yields. But if it rains by the end of July, the damage might be minimal—we estimate only a slight drop.”</p><p>In the last fiscal year, Madhesh’s paddy output reached a record 1.48 million tonnes (including 126,861 tonnes of spring paddy), up 11 percent from the year before. Productivity stood at 3.96 tonnes per hectare. Officials credit that performance to consistent rainfall and an improved supply of chemical fertiliser.</p><p>“If this drought continues, we’ll see a sharp drop in production. Though it’s too early for a detailed estimate, we anticipate a major decline,” Chaudhary added. “Let’s wait 10 to 12 more days. If transplanting resumes with rainfall, losses can still be contained.”</p><p>Despite its role as Nepal’s agricultural heartland, only 49 percent of Madhesh’s arable land has access to irrigation. Due to the extended dry spell, existing systems—rivers, ponds, canals, tube wells, and deep borings—are struggling.</p><p>“We’ve issued directives to adopt alternative irrigation methods,” said Chaudhary. “We’re also working with the Nepal Agricultural Research Council to explore crop alternatives if dry conditions persist.”</p><p>Agriculture is not just an economic mainstay—it is the core livelihood for most Madhesh residents.</p><p>As rainfall continued to evade the region, the Madhesh government declared all eight of its districts drought-hit. </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>On July 23, the federal government followed suit, designating Madhesh a disaster zone. Prime Minister KP Sharma Oli conducted an aerial inspection of the affected areas.</p><p>Though Madhesh covers just 6.5 percent of Nepal’s land area, it houses nearly 21 percent of the population.</p><p>Sohan Sah, vice-chair of the Province Policy and Planning Commission, acknowledged the setback: “The drought has derailed our Feed the Nation campaign. Madhesh is the country’s food bowl. This drought threatens that very identity,” he said. “Climate change is hitting Madhesh the hardest. It’s a wake-up call.”</p><p>According to the Malangawa Agriculture Knowledge Centre, paddy from Sarlahi—varieties like Kariyakomod, Basmati, Rambilas, and Sona—is typically sold in Kathmandu, Pokhara, and Birgunj due to their high demand. But the current drought has also damaged other crops like vegetables and sugarcane.</p><p>Pramod Thapaliya, chairperson of the Lalbandi Vegetable Management Committee, confirmed that sugarcane is withering and vegetable yields are falling.</p><p>Sarlahi generally cultivates paddy on 40,000 hectares, wheat on 30,000 hectares, maize on 16,000 hectares, vegetables on 13,000 hectares, and sugarcane on 21,000 hectares.</p><p>Jogindra Sah, a 68-year-old farmer from Sheetalpur in ward 1 of Fatuwa Bijaypur Municipality in Rautahat, installed a borehole pump for the first time this year in response to the drought. After transplanting paddy on his two bigha, he’s been sharing water from his pump with neighbours. “Planting is usually done by mid-July. This year, there was no rain,” he said. “I spent Rs50,000 on the borehole. Now others are using it too.”</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>While his paddy has started greening, surrounding fields remain barren. Farmers without boreholes are buying water from others to irrigate their fields, but even the transplanted crops are struggling. Although the government declared the area a disaster zone and sent technical teams, many farmers say meaningful support has yet to reach them.</p><p>Surendra Prasad Kurmi, head of the Agriculture Knowledge Centre in Rautahat, said that over 60 percent of transplanting has been achieved, largely thanks to boreholes and the Bagmati Irrigation Project. “Boreholes help, but we still desperately need rainfall. Otherwise, yields will be poor,” he said. “If planting isn’t completed by mid-August, the rice crop will be severely hit.”</p><p>Rautahat has 38,500 hectares of arable land. Yet much of the farmland in Maulapur and Ishnath remains uncultivated. Farmers fear that their seedlings will not survive.</p><p>“I left 10 kattha (0.34 hectares) of land fallow,” said Rampravesh Yadav from Banjraha in Ishnath, Rautahat. “There’s no water source. If it rains, I’ll plant. If not, I’ll abandon it.”</p> No rain means no rice in Madhesh	查看 10190	加德满都邮报	2025-07-31 00:00:00 2025-08-01 04:38:12	word
3225876	有图 <p>Nepal will host the ICC Women’s T20 World Cup 2026 Global Qualifier from January 12 to February 2, 2026, the International Cricket Council (ICC) announced on Thursday.</p><p>The 21-day global qualifier will feature 10 teams competing across two venues—Lower Stadium and Upper Stadium—in Mulpani.</p><p>Of the 10 teams, five have already been confirmed. Bangladesh and Scotland qualified based on their performances in the 2024 edition of the Women’s T20 World Cup, which was won by New Zealand in Dubai.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>The United States secured their place in the global qualifier by winning the Americas Qualifier, hosted by Argentina in March this year.</p><p>Nepal progressed to the global qualifier as runners-up of the Asia Qualifier, held in Thailand in May. Thailand claimed the top spot, with Asia allocated two qualification slots, compared to just one for the Americas.</p><p>Two slots each have also been allocated to Europe and Africa, with one for the East Asia-Pacific (EAP) region. The regional qualifiers for Europe, Africa, and EAP will be hosted by the Netherlands, Namibia, and Fiji, respectively, in August and September.</p><p>Only four of the 10 teams in the global qualifier will secure a place at the ICC Women’s T20 World Cup 2026, to be held in England and Wales from June 12 to July 5.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>The global qualifier will feature two groups of five teams each, followed by a Super Six stage and then the Final.</p><p>“The full tournament schedule will be announced in due course,” the ICC stated.</p><p>Regarding the main event in England and Wales, the tournament will span 24 days, with 33 matches played across seven venues—Old Trafford (Manchester), Headingley (Leeds), The Ageas Bowl (Southampton), and the Bristol County Ground, among others.</p> Nepal to host 2026 T20 World Cup global qualifier	查看 2283	加德满都邮报	2025-07-31 00:00:00 2025-08-01 04:38:12	word
3225875	有图 <p>The Nagarik Unmukti Party (NUP) faction led by party patron Resham Lal Chaudhary has removed party chair Ranjita Shrestha and appointed Lalbir Chaudhary, as the new central committee chair.</p><p>The decision was made during a national plenary held on Wednesday and Thursday in Kathmandu, according to parliamentary party leader Gangaram Chaudhary. Lalbir Chaudhary, Resham’s father, is the current federal lawmaker from Bardiya-2. </p><p>Shrestha, who is Resham’s wife, was dismissed from both her position as party chair and from general membership. She has been embroiled in controversy following allegations of involvement in a land grab case in Batulechaur, Pokhara, which is now under investigation by anti-graft authorities.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p> Unmukti Party replaces chair Shrestha with Resham Chaudhary’s father	查看 995	加德满都邮报	2025-07-31 00:00:00 2025-08-01 04:38:12	word
3225874	无图 <p>DILI, 30 July 2025 (TATOLI) – The Government reviewed the final report of internal audits of public administration services, conducted by EY Portugal.</p><p>The comprehensive audits covered 45 programs and 28 state entities, including institutions under both the direct and indirect administration of the State.</p><p>EY Portugal is a member of EY Global, one of the world’s four largest professional services organizations, with extensive experience in auditing public and private entities.</p><p>During the meeting, the main conclusions and recommendations of the audits conducted at various entities under the State’s direct and indirect administration were presented. </p><p>“The main challenges and areas requiring improvements in processes and procedures were identified,” government said in a statement. </p><p>The Government welcomed EY’s recommendations and reiterated its commitment to transparency, good governance, and continuous improvement in the efficiency of public finance management.</p><p>This audit process reflects one of the commitments made by Prime Minister Kay Rala Xanana Gusmão in his inauguration speech, in which he defined as one of his government’s priorities the carrying out of audits in various public institutions, with the aim of promoting greater accountability and rigor in the administration of the State.</p><p>TATOLI</p> Government Analyses Final Audit Report to Boost Public Finance Transparency - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 1364	塔托利新闻社	2025-07-30 18:25:27 2025-08-01 04:27:17	word
3225873	无图 <p>DILI, 31 July 2025 (TATOLI) – The Council of Ministers has approved a Government Resolution, presented by Prime Minister Kay Rala Xanana Gusmão, to organize nationwide celebrations marking the 50th anniversary of the Armed Forces for the National Liberation of Timor-Leste (FALINTIL), to be held on 20 August 2025.</p><p>Under the terms of the resolution, the celebrations will take place throughout the national territory, involving ceremonies and activities in the municipalities of Lautém, Baucau, Viqueque, Manatuto, Manufahi and Liquiçá on August 18th; in Ainaro, Covalima, Bobonaro, Ermera, Aileu, in the Special Administrative Region of Oe-Cusse Ambeno, and on the island of Ataúro on August 19th; and in Dili on August 20th.</p><p>The program includes military parades, popular parades, thanksgiving masses, meetings to reflect on peace, security, healthy social coexistence, and gender issues, as well as cultural activities and visits in honor of the cemeteries where the Martyrs of the Fatherland are buried.</p><p>In Aileu, a solemn mass will be held at the Church of Saint Paul and Saint Peter, followed by the laying of a wreath at the statue of the late Nicolau Lobato. In Dili, the main celebrations will take place at Largo de Tasi Tolu and include an international g7+ conference, a military parade, official speeches, decorations, the signing of a protocol with the People’s Republic of China for the construction of the Armed Forces Military Hospital, a dinner party, and a musical concert featuring Luís Represas and other national and international artists.</p><p>The Government Resolution also determines that, in addition to protocol and military ceremonies, cultural and sporting activities be promoted, including theater, poetry, traditional dance and musical performances, particularly involving young people and students.</p><p>The Government also established a day off in the municipalities covered, exclusively on the day of the FALINTIL 50th anniversary celebrations. It also mandated the establishment of an interministerial organizing committee, led by the Minister of Defense and in collaboration with the F-FDTL, responsible for coordinating all activities and ensuring the involvement of government officials in the celebrations in the various municipalities.</p><p>TATOLI</p> Government Approves National Program to Mark 50th Anniversary of FALINTIL - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 2315	塔托利新闻社	2025-07-30 18:56:12 2025-08-01 04:27:17	word
3225872	无图 <p>DILI, 31 July 2025 (TATOLI) – The Council of Ministers has approved a draft Decree-Law establishing the National Development Bank of Timor-Leste (BNDTL), a state-owned financial institution aimed at supporting productive investment and driving sustainable economic growth.</p><p>The proposal was jointly presented by the Minister of Planning and Strategic Investment, the Minister of Finance, and the Vice Prime Minister and Coordinating Minister for Economic Affairs during the meeting of the Council of Ministers on Wednesday, 30 July 2025, in Dili.</p><p>BNDTL will operate with full public capital and possess legal personality as well as administrative, financial, and asset management autonomy.</p><p>“The BNDTL will be a financial institution with exclusively public capital, with legal personality and administrative, financial and patrimonial autonomy, aimed at supporting productive investment and fostering the country’s sustainable economic growth,” Government said in a statement. </p><p>Under the newly approved legislation, the BNDTL’s mission will be to address market gaps in access to medium- and long-term financing, promoting solutions tailored to the needs of Timor-Leste’s businesses, especially in strategic sectors such as agriculture, manufacturing, tourism, infrastructure, and social services. </p><p>The bank may also manage strategic funds, under government mandate, ensuring their future sustainability and tax neutrality.</p><p>The decree also establishes that the initial share capital is set at US$30 million, fully subscribed by the State.</p><p>TATOLI</p> Government Approves Creation of National Development Bank to Boost Economic Growth - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 1593	塔托利新闻社	2025-07-30 19:22:43 2025-08-01 04:27:17	word
3225871	无图 <p>DILI, 30 July 2025 (TATOLI) – The Government has approved funding and launched the bidding process for four major road rehabilitation projects in three municipalities – Bobonaro, Ermera, and Liquiça. </p><p>The road rehabilitation projects were presented by Public Works Minister Samuel Marçal during the Council of Ministers meeting on Wednesday.</p><p>The first project involves rehabilitating a 48.93-kilometre section of the National Road between the Lourba (Bobonaro) intersection, Atsabe, and the Letefoho (Ermera) intersection, with an estimated cost of US$47.9 million.</p><p>The second project covers a 26-kilometre stretch of National Road between Maliana, Cailaco, and the Marobo Bridge in Bobonaro Municipality, with a budget of US$25.6 million.</p><p>The third project targets the rehabilitation of an 8.9-kilometre municipal road linking the Bobonaro intersection to Lolotoe Vila, estimated at US$13.8 million.</p><p>The fourth project will rehabilitate 20 kilometres of urban roads in Liquiçá, with funding of US$19.8 million.</p><p>The Government also instructs the National Purchasing Commission to initiate the subsequent stages of the bidding procedures, in accordance with current legislation.</p><p>TATOLI</p> Govt Approves More Than US$107 Million for Road Rehabilitation Projects in 3 Municipalities - TATOLI Agência Noticiosa de Timor-Leste	查看 1233	塔托利新闻社	2025-07-30 20:02:57 2025-08-01 04:27:17	word

8720 1 349 Next»