数据管理系统

菜单

15:42:10

12019 «Previous 1 7 481 Next»

序号	标题 / 预览内容	原文长度	来源	发布时间入库时间	下载
3154411	无图 Makkah, May 25, 2025, SPA -- As many as 100 male and female volunteers from various segments of society have participated in cleaning and preparing the Muzdalifah holy site. The initiative was held by the Holy Makkah Municipality in partnership with Kidana Development Company, the executive arm of the Royal Commission for Makkah City and the Holy Sites, as part of preparations to receive pilgrims for the 1446H Hajj season. The initiative aims to clean and prepare the holy site in line with the Kingdom of Saudi Arabia’s efforts to provide the best services to pilgrims. -- SPA05:16 Local Time 02:16 GMT0009 100 Volunteers Participate in Preparing Muzdalifah Site for This Year's Hajj	查看 620	沙特通讯社 (SPA)	2025-05-25 10:16:31 2025-05-25 12:59:11	word
3154410	有图 <p>和歌山県白浜町のテーマパークでは、中国に返還されるジャイアントパンダ4頭の屋外での展示が25日最終日となり、パンダの姿を間近で見ようと多くの観光客が訪れました。</p> <p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>白浜町のテーマパークで飼育されているメスのジャイアントパンダ4頭は、日中の保護共同プロジェクトの契約期間が満了することにともない、来月28日に中国に返還されることが決まっています。</p><p>26日からは検疫の期間が始まるため、4頭の屋外での展示は25日が最終日となりました。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>テーマパークには、屋外でのびのびと過ごすパンダたちをひと目見ようと、朝早くから多くの観光客や家族連れなどが訪れました。</p><p>そして、竹を食べたり、遊具の上で昼寝をしたりする愛らしいパンダの様子を見ながら、写真を撮るなどして楽しんでいました。</p><p>26日から中国への出発前日の来月27日までは、ガラスで囲まれた屋内の展示施設のみで公開されることになっています。</p><p>横浜市から訪れた20代の女性は「竹を食べる音が聞こえるほど近くで見ることができたので、屋外の展示がなくなるのはさみしいです。ガラス越しでは会えるので、返還されるまで見に来たいと思います」と話していました。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> </p> </p> 和歌山白浜町パンダ中国に返還を前に屋外展示が最終日多くの観光客 \| NHK \| 和歌山県	查看 1082	日本广播协会	2025-05-25 12:16:09 2025-05-25 11:59:03	word
3154409	有图 <p>まもなく本格的な梅雨のシーズンを迎えますが、この時期に発生しやすいのがカビです。専門家はカビによる肺炎などの健康被害に注意するよう呼びかけています。</p> <p> <p> 【動画解説】4分26秒 <p> <p>5月25日おはよう日本で放送</p><p>※動画はデータ放送ではご覧いただけません</p> </p> </p> <p> 乾いたせきや発熱…カビによる健康被害かも <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>千葉大学医学部付属病院では、感染症内科にカビによる健康被害の専門外来を設けています。</p><p>診察を担当する千葉大学名誉教授の亀井克彦医師によりますと、これからの季節は湿度が高くなって繁殖しやすくなるため、カビによる健康被害が出るリスクが高まるということです。</p><p>特にこの時期、注意が必要なのが、カビを吸い込むことで発症する「夏型過敏性肺炎」と呼ばれるアレルギー性の肺炎です。</p><p>乾いたせきや発熱、それに、息切れの症状が特徴で、夏かぜに似た症状のため、気づかないケースもあるといいます。</p><p>カビを繰り返し吸ったり、一度にまとまった量を取り込んだりすることで発症するおそれがあり、重症化した場合には呼吸不全となることもあるということです。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>原因となるカビ「トリコスポロン」は、台所の床下など湿気が多くて木材が使われているところで生えやすく、浴室や結露が起きやすいエアコンの内部などでも発生するということです。</p> </p> </p> <p> 医師“せきが2～3週間続く場合受診を” <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>亀井医師は「アレルギーが出やすい体質でもカビを吸わないように対策することで発症を防げるので、ふだんから家を掃除したり、風通しをよくしたりしてほしい。せきが2週間から3週間ほど続く場合には、何かしらの病気の大事なサインなので、医療機関を受診してほしい」と話していました。</p> </p> </p> <p> 空中にただようカビ 5月ごろから急増 <p> <p>NPO「カビ相談センター」ではカビの生体を調べる研究者や公衆衛生の専門家などがカビの予防や除去の相談を電話などで受け付けています。</p><p>センターには例年、500件ほどの相談があって、梅雨入り前後の今の時期には「住宅の浴室などにカビが生えたので対処方法を教えてほしい」といった相談が多いということです。</p><p>センターの高鳥浩介理事長によりますと、カビは▽温度が20度から30度、▽湿度80％以上で生えやすく、▽ほこりや食品、それに手の脂や汗などを栄養に繁殖するということです。</p><p>空中にただようカビの量を調べると、5月ごろから急激に増え6月から7月ごろをピークにその後も秋頃まで多い時期が続くといいます。</p><p>湿気のあるところで生える「黒カビ」や「青カビ」、比較的乾いたところで生える「コウジカビ」など種類によっても繁殖しやすい場所が異なるということです。</p> </p> </p> <p> 梅雨に入る前の今の時期に対策を <p> <p>相談の中には「『抗カビ製品』を使っているのに効果がなく困っている」という内容も寄せられていて、センターではカビの特性に応じた対処の方法を伝えているということです。</p><p>高取理事長は「乾燥に弱いことなどカビの弱点を知り発生を予防することが最も大事です。一度生えてしまうと取り除くのが難しいケースもあるので、梅雨に入る前の今の時期に対策をしてほしい」と話していました。</p> </p> </p> <p> カビを防ぐためのポイントは <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>カビを防ぐにはどうすればよいのか。</p><p>対策のポイントをハウスクリーニング会社の社員で従業員の研修の講師も務める比嘉喬人さんに聞きました。</p><p>カビが生えやすい3つの条件、▽温度、▽湿度、▽ほこりなどの栄養源を断つことが重要で、そのために十分な換気をし、こまめに掃除をして汚れを残さないようにしてほしいということです。</p><p>今回はカビが生えやすい浴室とエアコン、それに、洗面台の具体的な対策を教えてもらいました。</p> </p> </p> <p> 浴室の対策 <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>まずは、浴室です。水がたまりやすいパッキンやタイルの目地、排水溝などにカビが生えやすいということです。</p><p>排水溝のふたの裏側も見落とししがちですが注意が必要です。一度、生えてしまうとこすっただけでは落ちにくいといいます。</p><p>そこで、予防が大切です。カビは温度が20度から30度の環境を好むものが多いため、入浴後は毎回、冷たいシャワーで床や壁を洗い流し、浴室の温度を下げるようにします。</p><p>シャワーで洗い流したあとは、水切りワイパーやタオルを使ってできるだけ水分を拭き取ることが大切だといいます。</p><p>もし、カビが発生した場合には、カビ用の洗剤などを吹きつけて5分から10分ほど放置します。</p><p>液が流れてしまう場合は洗剤を吹きつけたあとにティッシュなどを上からかぶせます。</p><p>表面は漂白されていてもカビの根の部分に洗剤が届くまで時間がかかるため5分以上放置することが大切だということです。そして、よく流したうえで水分を拭き取ります。</p> </p> </p> <p> エアコンの対策 <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>続いて、夏に向けて利用する機会が増えるエアコンです。</p><p>内部にカビが発生しやすいため、定期的に掃除をすることが大切です。</p><p>まず、電源プラグを抜き、モップや雑巾でエアコンの周りや吹き出し口などを拭いてほこりを取り除きます。</p><p>次に、エアコンの本体からフィルターを外してほこりを取ったあと、水洗いをして細かいほこりなどを流します。</p><p>タオルで拭いて日陰で十分に乾燥させればきれいに保つことができます。</p><p>また、使用後には送風モードで内部を乾燥させることも大切だということです。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>一方でエアコンの吹き出し口の奧に黒い点などが見える場合は、カビが生えている可能性があります。</p><p>内部にカビが生えると取り除くのは簡単ではないため、業者に依頼するのがよいということです。</p> </p> </p> <p> 洗面台の対策 <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>洗面所などの水回りもカビが発生しやすい場所だといいます。</p><p>浴室から流れてくる湿気がこもりやすいため、棚などの収納は定期的に扉を開けて中を乾燥させます。</p><p>また、洗面台の水気をしっかりと拭き取り、カビの栄養となる水や汚れを取り除くことが大切です。</p><p>歯磨き粉などが残っているとカビの栄養源になってしまうので、こまめに掃除をしてほしいということです。</p><p>比嘉さんは「汚れをためないこと、そして、換気をすることを心がけてほしいです」と話していました。</p> </p> </p> </p> 梅雨の時期“カビ”による健康被害に注意対策のポイントは？ \| NHK \| ニュース深掘り	查看 4480	日本广播协会	2025-05-25 09:33:09 2025-05-25 11:59:03	word
3154408	无图 <p>25日未明、滋賀県甲賀市の国道で大型トラックが倒木に衝突する事故があり、運転していた男性が死亡しました。事故当時は雨が降っていたということで、警察が詳しい状況を調べています。</p> <p> <p> <p> <p>25日午前1時半ごろ、滋賀県甲賀市信楽町の国道422号線で「トラックが倒れていた木に衝突しているようだ」と近くを通りかかった人から消防に通報がありました。</p><p>警察や消防が駆けつけたところ、直径およそ40センチ、高さ5メートルから10メートルほどの複数の木が道路を塞ぐように倒れていて、近くに運転席部分が大きくへこんだ大型トラックが止まっていたということです。</p><p>警察によりますと、トラックを運転していた男性は意識不明の状態で病院に搬送されましたが、頭などを強く打っていておよそ2時間後に死亡が確認されました。</p><p>事故が起きた当時は雨が降っていたということで、警察は大型トラックが倒木に衝突したものとみて、事故の詳しい状況を調べています。</p><p>現場は三重県と滋賀県をつなぐ県境の山あいを通る片側1車線の国道で、周辺は一時、通行止めとなりました。</p> </p> </p> </p> 滋賀甲賀大型トラックが倒木に衝突運転の男性死亡 \| NHK \| 事故	查看 564	日本广播协会	2025-05-25 12:17:09 2025-05-25 11:59:03	word
3154407	有图 <p>24日夜から25日朝にかけて大阪・京都・兵庫の各地で住宅火災が相次ぎ、あわせて4人が死亡しました。警察は身元の確認を進めるとともに原因を調べています。</p> <p> <p> <p> <p>24日午後7時半ごろ、大阪・豊中市大黒町にある木造2階建ての住宅から出火し、隣接する住宅2棟の一部も焼けました。</p><p>木造2階建ての住宅の焼け跡から1人が遺体で見つかり、警察によりますと、この家に住む80代の女性と連絡が取れなくなっているということです。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>一方、25日午前2時すぎには、京都市西京区嵐山上海道町の2階建ての住宅で火事があり、1人が病院に搬送されましたが死亡が確認されました。</p><p>警察によりますと、住宅には親子3人が暮らしていたとみられ、このうち高齢者の女性と連絡が取れなくなっているということです。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>また、25日午前4時前には、大阪・西区の10階建ての共同住宅のうち5階の1室が全焼し、この部屋に住んでいるとみられる男性1人が搬送先の病院で亡くなりました。</p><p>さらに兵庫県西宮市でも5階建ての共同住宅の2階の1室から出火し、焼け跡から男性1人が遺体で見つかったということです。</p><p>警察では、身元の確認を進めるとともに火事の原因を調べています。</p> </p> </p> </p> 関西で住宅火災相次ぐあわせて4人が死亡 \| NHK \| 大阪府	查看 990	日本广播协会	2025-05-25 11:03:18 2025-05-25 11:59:03	word
3154406	有图 <p>北朝鮮のメディアは、駆逐艦が進水に失敗した事故をめぐり、司法機関が責任者3人を拘束したと伝えました。</p> <p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>25日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、今月21日に北東部の造船所で駆逐艦が進水に失敗した事故をめぐり、司法機関が責任者を拘束したと伝えました。</p><p>拘束されたのは、造船所の技師長など3人だとしています。</p><p>また、事故調査グループは党中央軍事委員会にこれまでの調査内容を報告し、さらなる船体の損傷は確認されず、計画どおりに復旧作業が進められているとしています。</p><p>事故をめぐっては、衛星画像で、駆逐艦の船体が横倒しになり、水につかっている様子が確認されていますが、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は、来月下旬に開催する、党の重要政策を決定する中央委員会総会までに、駆逐艦の原状回復をするよう指示しています。</p> </p> </p> </p> 北朝鮮メディア“駆逐艦事故司法機関が責任者3人を拘束” \| NHK \| 北朝鮮情勢	查看 591	日本广播协会	2025-05-25 11:11:16 2025-05-25 11:59:03	word
3154405	有图 <p>東京の渋谷区と世田谷区は、マイナ保険証の有無に関わらず、国民健康保険の加入者全員に、健康保険証と同様に使える「資格確認書」を独自に発行することを決めました。国は、資格確認書は原則、マイナ保険証での受け付けができない人に交付するとしていて「事実関係を確認する」としています。</p> <p> <p> <p> <p>マイナ保険証は、去年12月から、本格運用が始まりましたが、その利用率は、先月末で28.65％に留まっています。</p><p>国は、マイナ保険証をもたない人に加えて、75歳以上の後期高齢者などに対して、健康保険証と同様に使える「資格確認書」を交付する方針です。</p><p>この資格確認書について、東京の渋谷区と世田谷区は、自営業者らが入る国民健康保険の利用者の場合、マイナ保険証の有無に関わらず独自に発行することを決めました。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> 資格確認書の見本 <p> <p>対象となるのは、渋谷区がおよそ4万6000人、世田谷区がおよそ16万人で、この夏以降、順次「資格確認書」を発送する予定だということです。</p><p>国の方針と異なる判断をしたことについて、それぞれの区は、国民健康保険の発行権限は、自治体にあるとした上で、「制度が移行期間にあり、利用者が混乱せずに保険医療を受けられるようにするため」としています。</p><p>一方、厚生労働省は「資格確認書は原則、マイナ保険証での受付ができない人にしか交付していない。事実関係を確認した上で対応を検討したい」としています。</p> </p> </p> <p> 医療機関では <p> <p>マイナ保険証の本格的な運用が始まっている医療機関では、今もマイナ保険証で受診することが、難しい患者が多いといいます。</p><p>都内にある歯科医院では、マイナ保険証の受け付けで、混乱することを避けるため、受付に置いたマイナ保険証のカードリーダーに、「セルフ」と書いた紙を貼っています。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>マイナ保険証は、患者自身で使える場合にのみ、利用してもらい、それ以外は従来の保険証で対応しているといいます。</p><p>60代の男性は「顔認証は時間がかかるし、過去にエラーが起きたこともあった。従来の保険証を使う人のほうが多い」と話していました。</p><p>歯科医院の扇山隆院長は「いまの状況でマイナ保険証だけになったら現場としての対応は不可能に近く、医療が受けられない方が出てくる可能性がある」と話していました。</p> </p> </p> <p> 専門家 “国民のニーズを見ながら対応する必要” <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> 日本総合研究所野村敦子主任研究員 <p> <p>マイナンバーカードなど、行政のデジタル化に詳しい日本総合研究所の野村敦子主任研究員は「国が期限ありきでマイナ保険証を推し進めてしまったために、住民が困ったときの対応を地方自治体がとらなければいけない状況になっている。利用者である国民のニーズというものをきちんと見ながら対応していく必要がある。国はどうしてこうした事態に陥ったか、対応策を柔軟に検討する必要があるのではないか」と話していました。</p> </p> </p> </p> 東京渋谷区と世田谷区国民健康保険加入者全員に「資格確認書」独自発行へ \| NHK \| マイナンバー	查看 1963	日本广播协会	2025-05-25 11:53:16 2025-05-25 11:59:03	word
3154404	有图 <p>自民・公明両党と立憲民主党が修正協議を進めている年金制度改革の関連法案をめぐり、NHKの日曜討論で、与野党の社会保障制度の責任者らが基礎年金の底上げ措置などについて、意見を交わしました。</p> <p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>自民党の田村元厚生労働大臣は「本当は『あんこ』と言われる基礎年金の底上げ部分を法案に入れたかったが、前回の衆議院選挙で、議席を減らして与党だけでは法律が通らないので、野党に理解いただけるかが非常に不安だったというのが本当のところだ。立憲民主党との協議の中でこれをどうするのか議論していて、入れば元に戻る。今回、立憲民主党から修正案が出てくるということであり、国会で成立すれば問題ない」と述べました。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>公明党の里見隆治氏は「基礎年金の底上げは進めるべきだ。立憲民主党の修正案はその方向性に合致している。本来は物価上昇を上回る賃上げを推進して経済を成長させればハッピーなケースになるが、最悪、経済が好転しない場合でも底上げすべきという立場だ」と述べました。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>立憲民主党の山井和則氏は「政府案は全くだめと言わざるを得ず、基礎年金の底上げという1番肝の部分が削除されてしまった。このまま放置したら今後、今の現役世代や若者の年金が最大3割カットされる。年金改革は政争の具にしてはならない。法案は、今週金曜日に衆議院を通過させないと今の国会で成立しないので、何が何でも、年金が減ることにブレーキをかける修正案を成立させたい」と述べました。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>日本維新の会の青柳政務調査会長は「国民が一番注目しているのは、自分が老後の生活を支えるに足るだけの年金をもらえるのかどうかだと思うが、立憲民主党と自民党で話し合っている内容を入れても国民の不安の声に全く応えられるものにならないし、恒久財源が必要だが説明は全くない。小手先の改革ではなく、抜本改革をやっていかなければいけない」と述べました。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>国民民主党の田村麻美氏は「年金制度改革は踏み込み不足と言わざるをえない。基礎年金の水準を上げることは与野党問わず議論していかなければならない。定年の延長や公的年金のあり方など、雇用や財政も含めた議論をすべての党派が議論しなければ国民的議論が広がらない」と述べました。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>共産党の小池書記局長は「最大の問題は、マクロ経済スライドを続けるかどうかだ。ただ、いまの修正案は次の財政検証の時に検討する内容で、今のまま『あんこのないあんパン』が続き、しかもマクロ経済スライドも続く案なので、今すぐ止める対応が必要だ」と述べました。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>れいわ新選組の長谷川ういこ氏は「政府案も立憲民主党案も評価はゼロだ。どちらの案も少ない年金をさらに削るマクロ経済スライドが入ったままで、やめないといけない。景気を回復させ年金も底上げしていくことが何より大切だ」と述べました。</p> </p> </p> </p> 基礎年金の底上げ措置など与野党が意見交わす【日曜討論】 \| NHK \| 年金	查看 2506	日本广播协会	2025-05-25 11:44:09 2025-05-25 11:59:03	word
3154403	无图 <p> <p>O presidente Luiz Inácio Lula da Silva participa neste sábado, 24 de maio, do lançamento do Programa Solo Vivo, em Campo Verde (MT), acompanhado dos ministros Carlos Fávaro (Agricultura e Pecuária) e Paulo Teixeira (Desenvolvimento Agrário e Agricultura Familiar). O programa tem como foco a recuperação de áreas degradadas destinadas à agricultura familiar e o aumento da qualidade dos alimentos. A iniciativa busca melhorar os solos, aumentar a produtividade das lavouras, fortalecer a geração de renda e promover a permanência das famílias no campo.</p><p>O programa é uma parceria do Governo Federal com a Federação dos Trabalhadores da Agricultura do Mato Grosso (Fetagri-MT) e o Instituto Federal de Mato Grosso (IFMT), e contempla 10 assentamentos em diferentes regiões do estado. Alia ciência, tecnologia e compromisso com o desenvolvimento sustentável em uma parceria com o IFMT, que ficará a cargo dos estudos técnicos de análise e correção do solo, com auxílio de software. O investimento inicial do Governo Federal é de R$ 42,8 milhões.</p><p>Um diferencial do Solo Vivo é a formação de equipe altamente qualificada, composta por professores, pesquisadores e técnicos que atuam em grupos de pesquisa nas áreas de ciência do solo, sustentabilidade, sistemas agrícolas e geotecnologias. Essa estrutura técnica busca garantir rigor científico e qualidade nos diagnósticos.</p><p>IDENTIFICAR NECESSIDADES – O processo inicia com análises de solo feitas pelo IFMT. A partir dos resultados laboratoriais, são identificadas as necessidades de cada propriedade e a aplicação dos insumos necessários — principalmente calcário e fosfato. As recomendações técnicas visam o aumento da produtividade do solo analisado, informando inclusive as culturas e/ou atividades mais indicadas para o local.</p><p>O trabalho de correção do solo é acompanhado em tempo real por meio de uma plataforma digital de gestão, chamada Operation Center, que permite monitorar a localização das máquinas, as atividades em andamento e o desempenho de cada operação no campo.</p><p>Na primeira etapa de implementação do programa, entre 800 e 1.000 famílias serão atendidas, em propriedades com média de 10 a 15 hectares cada, dentro de assentamentos.</p><p>A iniciativa também envolve a entrega de máquinas agrícolas e retroescavadeiras por meio do Programa Estratégico de Fortalecimento Estrutural de Assentamentos Rurais e Sustentabilidade da Agricultura Familiar em Mato Grosso.</p><p>MUNICÍPIOS CONTEMPLADOS – O projeto piloto em Mato Grosso contempla ações em 10 municípios do estado: </p>Alto AraguaiaCampo VerdePoconéRosário OesteBarra do BugresSão Félix do AraguaiaMatupáJuínaPontes e LacerdaSão José dos Quatro Marcos<p>Inicialmente, as atividades serão realizadas em Campo Verde, Poconé, São José dos Quatro Marcos, São Félix do Araguaia e Juína.</p><p>IFMT – O Instituto Federal de Mato Grosso (IFMT) é responsável por realizar os estudos técnicos, análises laboratoriais e orientar as práticas de correção do solo. Em parceria com o MAPA, fortalece o papel da extensão tecnológica no atendimento às demandas sociais e econômicas do estado. O apoio governamental promove atividades de extensão que ampliem o acesso dos agricultores ao serviço público.</p><p>Na primeira etapa, as equipes serão formadas por professores, técnicos e 43 estudantes bolsistas, sendo 22 do Ensino Médio Integrado, que trabalharão em um diagnóstico detalhado da fertilidade dos solos nos assentamentos rurais mato-grossenses. Os estudantes – envolvidos em todas as etapas do projeto – participam das coletas em campo, análises em laboratório, desenvolvimento de tecnologias e criação de soluções digitais, como o próprio SolIF, criado dentro do IFMT.</p><p>O trabalho de coleta, análise e elaboração de laudos técnicos é a base para que o MAPA possa implementar ações de correção e manejo do solo, fundamentais para transformar a realidade produtiva dos agricultores familiares.</p><p>TÍTULOS - Em outra ação do Governo Federal, o Ministério do Desenvolvimento Agrário e Agricultura Familiar entregará no evento 78 títulos que beneficiam famílias do Assentamento Santo Antônio da Fartura, em Campo Verde (MT), e do Assentamento Salete Strozak, em Guiratinga (MT).Os imóveis adquiridos por meio dos títulos somam o investimento de mais R$ 397 mil, totalizando uma área de 1.764,86 hectares.</p> </p> Presidente Lula participa do lançamento do Programa Solo Vivo, em Campo Verde (MT) — Planalto	查看 4393	巴西总统府	2025-05-24 08:00:00 2025-05-25 12:24:12	word
3154402	有图 <p> <p>O presidente Luiz Inácio Lula da Silva participou neste sábado, 24 de maio, em Campo Verde (MT), do lançamento do programa Solo Vivo, que tem o objetivo de recuperar áreas degradadas destinadas à agricultura familiar mato-grossense. A iniciativa conta com investimento inicial do Governo Federal de R$ 42,8 milhões e busca melhorar a qualidade dos solos, aumentar a produtividade das lavouras, fortalecer a geração de renda e promover a permanência das famílias no campo.</p><p>Durante a cerimônia, também foram entregues máquinas agrícolas e retroescavadeiras – ação que integra o programa Solo Vivo –, além de 78 títulos para assentamentos de reforma agrária. Durante discurso, o presidente Lula destacou que as entregas representam um passo importante para reduzir as desigualdades do campo, melhorando o acesso às tecnologias.</p><p>O Programa Solo Vivo está sendo lançado na véspera do Dia do Trabalhador Rural, em um assentamento que chama Santo Antônio da Fartura. Fico especialmente feliz com isso, porque esse programa vai gerar a fartura que as famílias do campo merecem e que o Brasil precisa.</p><p>📸… pic.twitter.com/5q5xFu9Z3q</p>— Lula (@LulaOficial) May 24, 2025<p>“Eu queria dizer para vocês o gesto que foi feito hoje aqui entregando essas máquinas para poder melhorar a capacidade produtiva de vocês e melhorar a qualidade da terra. O que essas máquinas vão provar é que não é que o pequeno agricultor é incompetente e o grande produtor é competente. É preciso acabar com essa falácia. O que o pequeno produtor não tem é as mesmas condições de comprar os equipamentos que tem o grande produtor”, afirmou o presidente</p><p>Para Lula, o programa Solo Vivo é mais um passo para garantir mais igualdade e segurança alimentar. “Na hora que você permite que a tecnologia que os grandes usam chegue aos pequenos, os pequenos terão chance de produzir a mesma quantidade e com muito mais amor, porque não estão pensando só em vender, estão pensando em coisas para comer também. Isso é um dado diferente. Portanto, essa entrega de títulos e essa entrega de máquinas é um novo começo das coisas que vão acontecer no Brasil”, disse Lula.</p><p>“Hoje eu assumi o compromisso de voltar, depois da primeira colada (fase inicial da produção), nesses companheiros do Projeto Solo Vivo. Assim que chover, que começarem a brotar as coisas que eles plantaram, eu quero voltar aqui para tirar fotografia e mostrar o que acontecerá nesse país se a gente investir igualmente em todos”, completou Lula.</p><p>MELHORIAS — Para a agricultora Olivede de Alcântara, o Solo Vivo vai ajudar a agilizar a produção. “Esses solos aqui dessa região são todos muito carentes. Recuperando esse solo você vai ter mais possibilidade, maior plantio, melhor qualidade de produção. Poder trabalhar sem gastar tanto na hora do plantio. Você usa semente e uma calagem de adubo está bom porque a terra já está bem boa”, disse.</p><p>Na primeira etapa de implementação do programa, entre 800 e 1.000 famílias serão atendidas, em propriedades com média de 10 a 15 hectares cada, dentro de assentamentos.</p><img src="https://www.gov.br/planalto/pt-br/acompanhe-o-planalto/noticias/2025/05/lula-no-lancamento-do-programa-solo-vivo-com-tecnologia-o-pequeno-agricultor-produz-tanto-quanto-o-grande/lula-em-campo-verde-mt-2.jpg/@@images/e59a730a-6dad-431c-9084-22935656854a.jpeg" rel="noopener noreferrer"> Presidente Lula entrega títulos para assentamentos de reforma agrária durante lançamento do programa Solo Vivo, em Campo Verde (MT). Foto: Ricardo Stuckert/PR<p>ENTREGA DE TÍTULOS — Os 78 títulos de domínio entregues vão beneficiar famílias do Assentamento Santo Antônio da Fartura, em Campo Verde (MT), e do Assentamento Salete Strozak, em Guiratinga (MT). Os imóveis adquiridos por meio dos títulos somam o investimento de mais R$ 397 mil, totalizando uma área de 1.764,86 hectares.</p><p>PRODUÇÃO BRASILEIRA — Carlos Fávaro, ministro da Agricultura e Pecuária, destacou o papel transformador da agricultura na vida de milhares de pequenos produtores, além de ressaltar que o Brasil bateu recordes de produção nos últimos dois anos.</p><p>“Nesta safra, o Brasil produz mais de 1 bilhão e 100 milhões de toneladas de alimentos, frutas, carnes, grãos, energia renovável, celulose, cana-de-açúcar, gerando a força da economia. São 374 novos mercados abertos para que o que a gente produza possa garantir a segurança alimentar nossa e de outros países amigos do mundo”, afirmou.</p><p>ACESSO A TECNOLOGIAS — O ministro também celebrou o programa Solo Vivo como uma forma de garantir aos agricultores familiares o acesso às mesmas tecnologia e qualidade de insumos que os grandes produtores já possuem.</p><p>“Nós estamos lançando hoje o alicerce de tudo aquilo que tem que ser feito para produzir alimento. Recupera o solo, prepara ele para receber a semente, cultiva o que quiser, que vai fazer na mesa de todos. Pequeno, médio, grande, todos produzindo muito, com sustentabilidade, com qualidade, com diversidade, para produzir alimento, riqueza e qualidade de vida”, completou Fávaro.</p><p>ALIMENTAÇÃO — O ministro Paulo Teixeira (Desenvolvimento Agrário e Agricultura Familiar) destacou que o programa representa uma nova visão da reforma agrária. Ele afirmou que, além da entrega de terras, a política de reforma agrária envolve apoio técnico, crédito, insumos agrícolas e acesso a mercados por meio de compras públicas. Como exemplo, citou o fortalecimento do Programa de Aquisição de Alimentos (PAA), que compra alimentos da agricultura familiar para escolas e outras instituições.</p><p>“O que está sendo feito aqui é um exemplo para a reforma agrária. Assentamento de reforma agrária está recebendo potássio, calcário, máquinas, mostrando que reforma agrária é terra, é crédito, assistência técnica, o IFMT na orientação sobre o solo e sobre o plantio, e é também acesso a mercados e compras públicas. Os assentamentos vendem para um programa importante de compras públicas que é o PAA”, afirmou o ministro.</p><p>Aloizio Mercadante, presidente do BNDES, afirmou que o estado de Mato Grosso é responsável por grande parte da produção agrícola no país. Ele também ressaltou que a instituição já aprovou mais de R$ 29 bilhões em crédito para impulsionar diversos setores da economia local, com destaque para a agricultura e a agroindústria.</p><p>“Esse estado, para poder crescer e se desenvolver, precisa de crédito. Nós, no governo do presidente Lula, aprovamos para Mato Grosso R$ 29 bilhões de crédito para o desenvolvimento do estado. No primeiro trimestre deste ano, nós liberamos 1 bilhão e 768 milhões de reais. Isso significa 782% a mais que o Lula deu para o estado de Crédito Agrícola do que o governo anterior”, destacou.</p><img src="https://www.gov.br/planalto/pt-br/acompanhe-o-planalto/noticias/2025/05/lula-no-lancamento-do-programa-solo-vivo-com-tecnologia-o-pequeno-agricultor-produz-tanto-quanto-o-grande/lula-em-campo-verde-mt-3.jpg/@@images/a6ba604a-b44c-496b-8da7-80bbaa2d6272.jpeg" rel="noopener noreferrer"> Presidente Lula entrega chave de máquina agrícola durante cerimônia de lançamento do programa Solo Vivo, em Campo Verde (MT). Foto: Ricardo Stuckert/PR<p>MÁQUINAS AGRÍCOLAS — O Governo Federal também realizou a entrega das chaves das máquinas agrícolas e retroescavadeiras que beneficiarão diversos municípios. A entrega foi por meio do Programa Estratégico de Fortalecimento Estrutural de Assentamentos Rurais e Sustentabilidade da Agricultura Familiar em Mato Grosso.</p><p>Para Valdeir Souza, representante do Movimento dos Trabalhadores Rurais Sem Terra (MST), a entrega de máquinas agrícolas representa um marco histórico para os assentamentos da reforma agrária.</p><p>“Afirmo dizer que é a maior entrega de máquinas para assentamentos de reforma agrária do nosso país. É mostrar que o recurso público faz uma diferença enorme quando é aplicado para os assentamentos de reforma agrária. Estamos muito agradecidos. Realmente tivemos dúvidas de que esse projeto chegaria para nós”, disse Valdeir.</p><p>PARCERIAS — O programa Solo Vivo é uma parceria do Governo Federal com a Federação dos Trabalhadores da Agricultura do Mato Grosso (Fetagri-MT) e o Instituto Federal de Mato Grosso (IFMT), contemplando 10 assentamentos em diferentes regiões do estado. A iniciativa alia ciência, tecnologia e compromisso com o desenvolvimento sustentável em uma parceria com o IFMT, que ficará a cargo dos estudos técnicos de análise e correção do solo.</p><p>Outro diferencial do Solo Vivo é a formação de equipe altamente qualificada, composta por professores, pesquisadores e técnicos que atuam em grupos de pesquisa nas áreas de ciência do solo, sustentabilidade, sistemas agrícolas e geotecnologias. Essa estrutura técnica busca garantir rigor científico e qualidade nos diagnósticos e nas recomendações.</p><p>IDENTIFICAR NECESSIDADES – O processo inicia com análises de solo feitas pelo IFMT. A partir dos resultados laboratoriais, são identificadas as necessidades de cada propriedade e a aplicação dos insumos necessários — principalmente calcário e fosfato.</p><p>O trabalho de correção do solo é acompanhado em tempo real por meio de uma plataforma digital de gestão, chamada Operation Center, que permite monitorar a localização das máquinas, as atividades em andamento e o desempenho de cada operação no campo.</p><p>MUNICÍPIOS CONTEMPLADOS – O projeto piloto do programa em Mato Grosso contempla ações em 10 municípios do estado:</p>Alto AraguaiaCampo VerdePoconéRosário OesteBarra do BugresSão Félix do AraguaiaMatupáJuínaPontes e LacerdaSão José dos Quatro Marcos<p>Inicialmente, as atividades serão realizadas em Campo Verde, Poconé, São José dos Quatro Marcos, São Félix do Araguaia e Juína.</p><p>ESTUDOS E ANÁLISES – O IFMT é responsável por realizar os estudos técnicos, análises laboratoriais e orientar as práticas de correção do solo. Em parceria com o Mapa, fortalece o papel da extensão tecnológica no atendimento às demandas sociais e econômicas do estado. O apoio governamental promove atividades de extensão que ampliem o acesso dos agricultores ao serviço público.</p><p>QUALIDADE DE VIDA — O reitor do Instituto Federal de Mato Grosso (IFMT), Julio César dos Santos, afirmou que o Instituto será um parceiro ativo do Solo Vivo para recuperar terras degradadas e promover emprego, renda e qualidade de vida no campo. Em breve, afirmou, o programa será expandido para 32 assentamentos.</p><p>“O senhor tem um ministro que entende a importância da educação, da pesquisa, da extensão e foi bater na porta do Instituto Federal de Mato Grosso, convidando a nossa instituição para ser parceira em um lindo projeto de geração de emprego, renda, qualidade de vida, dignidade e esperança, fomento às cadeias produtivas, que é o programa Solo Vivo”, disse o reitor.</p><p>Divino Martins, presidente da Fetagri/MT, destacou que não há custo para os agricultores participantes do programa. “Quantas pessoas vão mudar a sua qualidade de vida depois da execução desse projeto, melhorar a qualidade de seu produto e aumentar a produtividade. E é isso que nós precisamos dos governantes, de dar as mãos e olhar para aqueles que têm a responsabilidade de colocar a alimentação na mesa brasileira, que é a agricultura familiar”, afirmou.</p><p><img src="https://live.staticflickr.com/65535/54542142161_2703899edd_h.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>EQUIPES — Na primeira etapa, as equipes serão formadas por professores, técnicos e 43 estudantes bolsistas, sendo 22 do Ensino Médio Integrado, que trabalharão em um diagnóstico detalhado da fertilidade dos solos nos assentamentos rurais mato-grossenses.</p><p>Os estudantes – envolvidos em todas as etapas do projeto – participam das coletas em campo, das análises em laboratório, do desenvolvimento de tecnologias e da criação de soluções digitais, como o próprio SolIF, desenvolvido dentro do IFMT.</p><p>O trabalho de coleta, análise e elaboração de laudos técnicos é a base para que o Ministério da Agricultura e Pecuária possa implementar ações de correção e manejo do solo, fundamentais para transformar a realidade produtiva dos agricultores familiares.</p><p>CURSO ONLINE — Além do trabalho de campo e laboratório, o IFMT desenvolveu um curso online gratuito, “Metodologia Solo Vivo: Da Coleta de Amostras à Análise de Solo”, que já conta com mais de 180 inscritos. O curso, além de ser obrigatório para os bolsistas, também democratiza o acesso às metodologias aplicadas no projeto, ampliando o alcance da iniciativa.</p><p>Durante a cerimônia, o governador de Mato Grosso, Mauro Mendes, parabenizou o papel do Governo Federal pelo fortalecimento da agricultura familiar e elogiou o programa recém-lançado. “E eu fico aqui feliz, Paulo Teixeira, presidente Lula, ministro Fávaro e todos que representam o Governo Federal, de estar vendo essa ajuda que está chegando a muitos assentamentos. Quero parabenizar o Governo Federal por este programa para a agricultura familiar”, afirmou.</p><p>Já o prefeito de Campo Verde (MT), Alexandre Lopes de Oliveira, destacou a união de esforços para melhorar a vida de quem está no campo. O prefeito também afirmou que o programa contribuirá para aumentar a produção agrícola. “O programa Solo Vivo realmente restabelece uma longevidade na produção agrícola, tanto para quem cultiva, quanto para quem cria. E isso realmente vem ao encontro daquilo que o Cerrado oferece. O Cerrado é, por natureza, quimicamente pobre. Quando você estabelece as correções do solo, como esse programa, você dá longevidade à produção”, disse.</p> </p> Lula no lançamento do programa Solo Vivo: Com tecnologia, o pequeno agricultor produz tanto quanto o grande — Planalto	查看 13580	巴西总统府	2025-05-24 08:00:00 2025-05-25 12:24:12	word
3154401	无图 Jakarta (ANTARA) - The Indonesian government has called on all parties to support efforts to eradicate extortion at tourist destinations.</p><p>“This is our shared responsibility to ensure that our destinations are safe, comfortable, and enjoyable,” said Deputy Minister of Tourism Ni Luh Puspa in a statement released Thursday.</p><p>She emphasized that safety and comfort are essential for providing tourists with a positive experience, while also ensuring that tourism delivers tangible benefits to local communities.</p><p>Speaking during a virtual meeting with tourism stakeholders in East Nusa Tenggara (NTT), Puspa addressed the growing issue of extortion in local tourist areas amid rapid tourism development.</p><p>She noted that the central government supports regional administrations and law enforcement agencies in providing guidance and taking firm action against offenders.</p><p>“Our approach should prioritize prevention and education, especially for children and local communities,” Puspa stated.</p><p>She also stressed the importance of involving the community in all aspects of the tourism ecosystem through training, coaching, and capacity building.</p><p>Puspa urged tourists wishing to provide educational assistance to do so through official village institutions, community groups, or local governments, rather than directly to individuals, especially children.</p><p>“This must be a turning point for tourism in Sumba and NTT. We must build quality, inclusive tourism by strengthening local human resources through digital training, destination marketing, and community-based management,” she said.</p><p>On the same occasion, Southwest Sumba District Head Ratu Ngadu Bonu Wulla expressed her commitment to eradicating extortion in the region.</p><p>The meeting concluded with a decision to install information boards at the entrance and within the Ratenggaro Traditional Village. These boards will list official tourism activity fees, including entrance, horse-riding, photography, and other services, as set out in village regulations.</p><p>The issue of extortion came to light after a content creator reported experiencing illegal levies in the district some time ago.</p><p>Related news: Indonesia ramps up Toba Geopark management following UNESCO feedback</p><p>Related news: RI promotes 10 super-priority destinations at Macao expo</p><p>Translator: Hreeloita Dharma S, Resinta Sulistiyandari</p><p>Editor: Anton Santoso</p><p> Copyright © ANTARA 2025</p> Indonesian official calls for end to extortion in tourist destinations - ANTARA News	查看 2495	安塔拉通讯社	2025-05-22 19:29:37 2025-05-25 12:23:52	word
3154400	无图 Bengkulu (ANTARA) - A 6.3-magnitude earthquake jolted Bengkulu Province on Sumatra Island on Friday early morning, damaging around a hundred homes, according to the provincial authority.</p><p>"We record at least 100 houses damaged (by the quake), of which less than half suffered from major damages," Governor Helmi Hasan stated here on Friday.</p><p>He confirmed that some residents suffered injuries from the quake, but no casualties were reported.</p><p>He remarked that as an initial measure, the Bengkulu authority has provided donations to families whose homes were damaged by the quake, adding that government facilities will be opened for the affected families needing evacuation to safer places.</p><p>Related news: 5.4-magnitude quake hits Bengkulu"s Enggano Island</p><p>The governor also pledged to help rebuild homes with significant damage and repair those with minor damage.</p><p>"We are waiting for more updates from other residents about damaged houses," he remarked.</p><p>Meanwhile, the National Disaster Mitigation Agency (Basarnas) Office in Bengkulu reported that at least eight homes in Betungan Village, Bengkulu City, suffered major damage.</p><p>"Some 35 homes in the Rafflesia Griya Asri housing complex in Betungan Village were affected by the earthquake, eight of which sustained major damages," Bengkulu Basarnas Office Head Muslikun Sodik revealed.</p><p>Sodik also confirmed that the police and military have established shelter camps for residents and remain alert for possible aftershocks.</p><p>According to the Meteorology, Climatology, and Geophysics Agency (BMKG), the 6.3-magnitude earthquake occurred at 2:52 a.m. local time, with its epicenter located 43 km southwest of Bengkulu City in Bengkulu.</p><p>The BMKG confirmed that the earthquake did not have the potential to trigger a tsunami. </p><p>Related news: North Bengkulu jolted by 5.1 magnitude earthquake</p><p>Translator: Boyke Ledy Watra, Nabil Ihsan</p><p>Editor: Rahmad Nasution</p><p> Copyright © ANTARA 2025</p> 6.3-magnitude quake strikes Bengkulu, damages hundred homes - ANTARA News	查看 2025	安塔拉通讯社	2025-05-23 15:48:46 2025-05-25 12:23:52	word
3154399	无图 Jakarta (ANTARA) - Indonesia has strongly condemned the Zionist forces for firing "warning shots" at a group of foreign diplomats in the West Bank, Palestine, describing the incident as a product of "years of impunity enjoyed by Israel."</p><p>The diplomats were shot at while they were on an official tour hosted by the Palestinian authorities to observe conditions in West Bank"s Jenin city on Wednesday.</p><p>"This is yet another unacceptable display of complete disregard for international law by Israel -- an injustice Palestinians endured daily in their homeland," the Indonesian Foreign Ministry said in a statement posted on X, formerly Twitter, on Friday.</p><p>Indonesia urged the international community to step up pressure on Israel to compel it to comply with international laws.</p><p>Indonesia also pushed the global community to continue the struggle to force Israel to cease all hostilities toward Palestinians and end its illegal occupation of Palestinian lands.</p><p>During the incident, which amounted to a violation of international diplomatic norms, Israeli troops shot at a delegation that comprised 35 ambassadors, consuls, and diplomats, according to Ahmed Al-Deek, an assistant to the Palestinian foreign minister.</p><p>The "warning shots" were fired to intimidate the foreign diplomats as they approached the besieged Jenin refugee camp in the Israeli-occupied West Bank on Wednesday.</p><p>Justifying the firing, Israeli forces claimed that the diplomats deviated from the pre-approved route in an active combat zone. They also "regretted the inconvenience caused" and promised to initiate direct communication with the diplomats.</p><p>The incident sparked uproar from the global community. The governments of France, Portugal, Spain, and Uruguay, whose diplomats were in the delegation that was shot at, summoned their respective Israeli envoys for clarification.</p><p>Related news: Indonesia, Palestine sign grant agreement for development</p><p>Related news: Govt condemns Israeli attacks on Indonesian Hospital in Gaza</p><p>Reporter: Nabil Ihsan</p><p>Editor: Aditya Eko Sigit Wicaksono</p><p> Copyright © ANTARA 2025</p> Indonesia condems Israel's 'warning shots' at diplomats in West Bank - ANTARA News	查看 2166	安塔拉通讯社	2025-05-23 19:33:26 2025-05-25 12:23:52	word
3154398	无图 Jakarta (ANTARA) - Former president director of bankrupt textile giant PT Sri Rejeki Isman (Sritex), Iwan Setiawan Lukminto, was arrested and named a suspect in a corruption case involving illegal loans granted by local banks to his company.</p><p>The Attorney General"s Office (AGO) on Wednesday also named Dicky Syahbandinata, Bank BJB"s corporation and commercial division chief in 2020, and Zainuddin Mappa, Bank DKI"s president director in 2020, suspects in the same case.</p><p>The Director of Investigation under the Deputy Attorney General for Special Crimes, Abdul Qohar, stated that the case originated from discrepancies in Sritex"s financial reports for 2020 and 2021.</p><p>Qohar explained that while Sritex reported a profit of US$85.32 million in 2020, the company suddenly posted a loss of US$1.08 billion in 2021. "We see this as an anomaly," he remarked.</p><p>Sritex and its subsidiaries also had over Rp3.58 trillion in total outstanding to several banks -- Bank Jateng, Bank BJB, Bank DKI, and the syndication of Bank BNI, Bank BRI, and Indonesia Eximbank (LPEI) -- as of October 2024.</p><p>However, Sritex still received loans totaling over Rp692 billion from Bank BJB and Bank DKI, which the AGO calculated as losses to the state.</p><p>The AGO found the loan to violate national laws, and the arrested directors were suspected of failing to conduct a proper analysis of the struggling company, thus breaching Law No. 10 of 1998 on Banks, which mandated prudence in banking activities.</p><p>"Moreover, according to Fitch and Moody"s credit ratings, PT Sritex"s score is BB-, meaning they have a higher risk of defaulting," Qohar stated.</p><p>The AGO also found that Lukminto, the Sritex director, failed to use the loans from the two banks for their intended purpose. Instead of being used for working capital, the loans were used to pay debts and purchase non-productive assets.</p><p>After Sritex defaulted on its credit, the government could not recover state losses by seizing its assets, as their value was too small. The company had since been declared bankrupt by the Semarang Commercial Court.</p><p>The three individuals are accused of violating Art. 1 or Art. 3 juncto Art. 18 of Law No. 31 of 1999 on Corruption Eradication.</p><p>Related news: Anticipating layoffs as warning sign of textile industry</p><p>Related news: Layoffs in Indonesia: Understanding causes and government"s efforts</p><p>Translator: Nadia Putri R, Nabil Ihsan</p><p>Editor: Primayanti</p><p> Copyright © ANTARA 2025</p> Sritex ex-director, bank executives arrested in corruption case - ANTARA News	查看 2538	安塔拉通讯社	2025-05-22 18:53:07 2025-05-25 12:23:52	word
3154397	无图 Jakarta (ANTARA) - The Indonesian Ministry of Foreign Affairs emphasized that all ASEAN member states recognize ASEAN centrality as essential in addressing the current global situation.</p><p>"All ASEAN members also support ASEAN"s increasing diplomatic efforts," the ministry’s Director General for ASEAN Cooperation, Sidharto R. Suryodipuro, noted in a press briefing in Jakarta, Wednesday (May 21).</p><p>ASEAN member countries have intensified diplomatic efforts in response to the reciprocal tariff policy imposed by US President Donald Trump.</p><p>Sidharto noted that ASEAN prefers not to take retaliatory action against the US policy but instead decided to engage in dialogue with the US through existing mechanisms such as the Trade and Investment Framework Agreement (TIFA) and the Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP).</p><p>He remarked that it is a shared task for ASEAN member countries to facilitate various diplomatic processes with ASEAN as the center.</p><p>Hence, it is increasingly important for ASEAN member countries to consider ways to strengthen the bloc"s role, especially in managing regional challenges such as the crisis in Myanmar.</p><p>On the issue of Myanmar, Sidharto said, one of the main agendas of the 2025 ASEAN Summit, scheduled for May 23-27, 2025, in Malaysia, is to heed the direction of the Special Envoy of the ASEAN Chair about actions taken to help resolve the Myanmar issue.</p><p>Myanmar has drawn the attention of the ASEAN and the international community since a coup launched by its military junta against the Burmese elected government in 2021, triggering deadly conflicts between the military and civilians.</p><p>"If the Myanmar issue is allowed to drag on, it could have an impact on increasing transnational crime," Sidharto stated.</p><p>Meanwhile, on the Five-Point Consensus (5PC), he said there has been no official proposal to change the 5PC, adding that the Consensus is very general and a process, not a goal.</p><p>Through the consensus, ASEAN urges the ruling Burmese military junta to provide access for the bloc"s member states to distribute humanitarian aid, halt all acts of violence, and engage in an inclusive dialogue involving all parties.</p><p>ASEAN stated in the consensus that the ruling power should appoint a special envoy to facilitate negotiations and allow ASEAN special envoys to meet with other parties involved in the conflict.</p><p>"Indonesia itself, although not the Chair, nor a member of the Troika, also continues to make other diplomatic efforts with Myanmar," Sidharto added.</p><p>He also noted that senior officials had held a high-level meeting between ASEAN and China on the Code of Conduct (CoC) at the ASEAN Headquarters in Jakarta in February.</p><p>He remarked that the target for completing the CoC is 2026, with three senior officials" meetings and five negotiations at the Joint Working Group (JWG) level planned to meet the deadline.</p><p>The Code of Conduct (CoC) between ASEAN and China aims to establish a framework to ensure peace in the South China Sea, where Beijing"s expansive territorial claims overlap with the exclusive economic zones of several Southeast Asian countries, including the Philippines and Vietnam.</p><p>The 2025 ASEAN Summit will take place in Kuala Lumpur, Malaysia, on May 23-27, 2025.</p><p>Some of the series of events that will be held during the 2025 ASEAN Summit are the second ASEAN-Gulf Cooperation Council (GCC) Summit and the first ASEAN-GCC-China Summit on May 26-27, 2025.</p><p>The Gulf Cooperation Council (GCC) is a regional organization founded in 1981 by six Arab countries in the Persian Gulf: Saudi Arabia, the United Arab Emirates, Kuwait, Oman, Qatar, and Bahrain.</p><p>The GCC aims to promote cooperation in various fields, including economic, social, and political, as well as maintain stability and security in the region.</p><p>Related news: Indonesia, Thailand discuss humanitarian crisis in Myanmar</p><p>Related news: Navigating a Changing World: Insights from 44th and 45th ASEAN Summit</p><p>Translator: Cindy Frishanti Octavia, Yashinta Difa</p><p>Editor: Primayanti</p><p> Copyright © ANTARA 2025</p> ASEAN centrality key to facing global situation: Indonesia - ANTARA News	查看 4185	安塔拉通讯社	2025-05-22 15:28:22 2025-05-25 12:23:52	word
3154396	无图 Tangerang, Banten (ANTARA) - Ten Indonesian nationals were evacuated from northern Yemen due to the deteriorating security situation in the country.</p><p>Judha Nugraha, Director for the Protection of Indonesian Citizens at the Ministry of Foreign Affairs, said the evacuees—nine students and one migrant worker—arrived safely on Thursday afternoon.</p><p>They will be returned to their hometowns in Banten, Jakarta, East Java, West Nusa Tenggara, Central Sulawesi, and South Sulawesi.</p><p>According to Nugraha, the ten nationals were part of the first evacuation wave, which targeted 14 Indonesians in northern Yemen. Four chose to remain in Tarim, a town in southern Yemen.</p><p>In the second wave, the government plans to evacuate another 18 Indonesians after they complete immigration procedures required by Yemeni authorities.</p><p>"The Indonesian government is currently planning to facilitate the second wave of evacuation. So far, 18 Indonesian citizens have expressed their willingness to return—most of whom are women, children, and the elderly," Nugraha added.</p><p>On May 17 and 18, the government evacuated citizens from northern Yemen to a safe house in Tarim, operated by the Indonesian Embassy in Muscat.</p><p>The evacuees then continued their journey to Salalah, Oman, on May 21, before departing for Jakarta.</p><p>In response to the worsening security in northern Yemen, the Indonesian Embassy in Muscat has raised the alert to Level I for the region, which includes Hudaidah, Sana"a, Dhamar, Taizz, and Turbah.</p><p>Nugraha said the government has implemented several protective measures, including updating data on Indonesian citizens in the region, revising contingency plans, and coordinating with local authorities to ensure a safe corridor.</p><p>He urged Indonesian citizens in or planning to travel to Yemen to remain vigilant, avoid high-risk or crowded areas, limit unnecessary movement, and stay in close contact with the Indonesian Embassy in Muscat.</p><p>The security situation has worsened due to ongoing airstrikes between Israel and Yemen’s Houthi group, stemming from Israel’s offensive and blockade of Gaza.</p><p>Related news: RI prepares humanitarian aid for Yemen, Palestine, Sudan</p><p>Related news: Government evacuates 2,632 Indonesian citizens from Yemen</p><p>Translator: Azmi Syamsul Ma"arif, Yashinta Difa</p><p>Editor: Anton Santoso</p><p> Copyright © ANTARA 2025</p> Ten Indonesians evacuated from northern Yemen safely - ANTARA News	查看 2431	安塔拉通讯社	2025-05-23 01:07:14 2025-05-25 12:23:52	word
3154395	无图 Jakarta (ANTARA) - Foreign Affairs Minister Sugiono and Ethiopian Ambassador to Indonesia, Fekadu Beyene Aleka, discussed intensifying cooperation between the two countries and the BRICS group of developing world economies.</p><p>During their meeting on Thursday, Sugiono outlined Indonesia"s national priorities, including efforts to eradicate poverty by optimizing the use of existing resources.</p><p>"The economic potential of the two countries remains open for future development. Indonesia is ready to increase exports of superior products, especially in the agricultural and pharmaceutical sectors, which are greatly needed in Ethiopia," he said as quoted from a statement on Friday.</p><p>He also emphasized the importance of revitalizing the two countries" Joint Commission Meeting (SKB) mechanism as a foundation for strengthening cooperation in various fields.</p><p>In the economic sphere, Sugiono noted a positive trend in increasing bilateral trade. The value of Indonesia-Ethiopia trade has increased significantly in recent years, reaching US$98 million in 2024, up 55 percent from the previous year.</p><p>Several Indonesian companies have also been operating in Ethiopia, especially in the manufacturing sectors of household cleaning products, food, and textiles.</p><p>Sugiono then highlighted the need to establish a Bilateral Investment Treaty between Indonesia and Ethiopia to provide certainty and protection for investments, as well as to encourage new, mutually beneficial investments.</p><p>Minister Sugiono and Ambassador Aleka also agreed on prioritizing food and energy security for future cooperation, especially in coconut, sugar cane, and seaweed commodities.</p><p>The two parties also discussed cooperation in developing wheat commodities, with Ethiopia expressing interest in learning sugar cane cultivation technology from Indonesia.</p><p>The meeting concluded with an agreement to strengthen cooperation in the fields of education, research, and human resource development.</p><p>Sugiono then invited Ethiopia to deepen collaboration within the BRICS framework to ensure the aspirations of developing countries (Global South) are represented in decision-making at the global level.</p><p>Through synergy in BRICS, Indonesia and Ethiopia can contribute to realizing a more just, peaceful, and prosperous world while encouraging the achievement of their respective national development goals. </p><p>Related news: Indonesia, Ethiopia discuss global COVID-19 vaccination developments</p><p>Related news: Ethiopia Airlines force lands for flying without permit over Indonesia</p><p>Translator: Kuntum Khaira R, Resinta Sulistiyandari</p><p>Editor: Azis Kurmala</p><p> Copyright © ANTARA 2025</p> Indonesia, Ethiopia eye stronger economic, BRICS cooperation - ANTARA News	查看 2736	安塔拉通讯社	2025-05-23 18:44:23 2025-05-25 12:23:52	word
3154394	无图 Kabupaten Tangerang (ANTARA) - Indonesia"s Trade Ministry has confiscated over 1.68 million illegally imported products from China, valued at Rp18.8 billion (USD1 = around Rp16,321), during a raid on a company warehouse here.</p><p>"Those products were imported from China by PT Asiaalum Trading Indonesia, which is suspected of violating import regulations," Trade Minister Budi Santoso remarked during the press conference after shutting down the violating company on Thursday.</p><p>The minister disclosed that the confiscated products included 997,296 bolts and nuts in various sizes, 600 thousand pieces of gloves, 68,265 miniature circuit breakers (MCBs), and 9,763 electric grinders, saws, and planer machines.</p><p>Import violations perpetrated by the company included failing to comply with Indonesia"s national product standard (SNI) and lacking product registration number, manual, guarantee cards, and Indonesian language labels on the packaging as required by law, according to Santoso.</p><p>Related news: Indonesia consistent in combating illegal imports</p><p>He affirmed that the company also failed to produce valid import documents when requested by the authority, which had been monitoring the company"s trade activities through social media, particularly TikTok.</p><p>As the company was instructed to cease operations, the ministry will conduct a thorough probe into its activities. Santoso emphasized that the action against the importing company aims to protect domestic industries and consumers.</p><p>The minister noted that the ban could be temporary, and the company might be allowed to resume its activities once it fulfills all legal requirements, including obtaining import permits and relevant documents.</p><p>However, if the company fails to meet these requirements, its permit may be revoked, and its circulating products must be withdrawn from the market. </p><p>Related news: Trade Minister Hasan destroys illegally imported goods worth Rp12 bln</p><p>Translator: Azmi Syamsul M, Nabil Ihsan</p><p>Editor: Rahmad Nasution</p><p> Copyright © ANTARA 2025</p> Indonesia seizes over 1.68 million illegal Chinese products - ANTARA News	查看 2101	安塔拉通讯社	2025-05-22 14:09:11 2025-05-25 12:23:52	word
3154393	无图 North Penajam Paser (ANTARA) - Total investment in Indonesia’s future capital, Nusantara—under development in East Kalimantan—has reached Rp65.73 trillion (over US$4 billion), according to the Nusantara Capital City Authority (OIKN).</p><p>As of April, 42 companies have realized their investments in Nusantara, with a total value of Rp62.08 trillion. On Wednesday, six more companies signed investment agreements totaling Rp3.65 trillion.</p><p>OIKN head Basuki Hadimuljono said in North Penajam Paser, East Kalimantan, on Thursday that the new projects include the development of a culinary center on 1,800 square meters of land, a five-star Marriott hotel on 2.04 hectares, and an international school on 7,900 square meters.</p><p>The school is expected to span 10,000 square meters and accommodate up to 750 students.</p><p>Additionally, a modern supermarket featuring a food court is planned on 0.21 hectares of land, alongside new office zones, apartments, and a commercial area—all supported by the fresh investments.</p><p>Meanwhile, Agung Wicaksono, OIKN Deputy for Funding and Investment, emphasized that his team has been working actively to enhance Nusantara"s appeal among investors and accelerate project realization.</p><p>He expressed confidence that continued collaboration with investors will have a lasting positive impact on the development of Indonesia"s future seat of government.</p><p>The government began construction of Nusantara in 2022, under then-President Joko Widodo.</p><p>President Prabowo Subianto, who took office in 2024, has assured the public that his administration will carry on the mega project through 2029, with a dedicated budget of Rp48.8 trillion (nearly US$3 billion).</p><p>In April, Hadimuljono said that the project"s second phase, focusing on judicial and legislative buildings, had begun. He said that the buildings are key to the government"s plan to designate IKN as the center of political affairs by 2029.</p><p>Related news: OIKN confirms civil servants" housing ready in Nusantara</p><p>Related news: Nusantara"s government office zone scheduled for June 2025 completion</p><p>Translator: Nyaman B, Tegar Nurfitra</p><p>Editor: Anton Santoso</p><p> Copyright © ANTARA 2025</p> Indonesia secures US$4 bln in investment for Nusantara capital project - ANTARA News	查看 2242	安塔拉通讯社	2025-05-23 01:43:59 2025-05-25 12:23:52	word
3154392	无图 Jakarta (ANTARA) - Chinese Prime Minister Li Qiang is scheduled to arrive in Jakarta via the Halim Perdanakusuma Air Base on Saturday afternoon for an official visit, according to the Indonesian Presidential Secretariat.</p><p>Yusuf Permana, the secretariat’s deputy for protocols, press, and media, stated that PM Li’s visit would continue through Monday, May 26.</p><p>He affirmed that President Prabowo Subianto is expected to greet the Chinese leader with an official welcome ceremony at Merdeka Palace, Jakarta, on Sunday (May 25) at around 10 a.m. local time.</p><p>Following the ceremonial gesture, the two leaders will hold a bilateral meeting accompanied by officials from their respective countries.</p><p>“This upcoming meeting reflects the two nations’ shared commitment to strengthening and advancing their bilateral ties and cooperation in various strategic areas,” Permana affirmed.</p><p>At the conclusion of the agenda, President Prabowo plans to host Prime Minister Li for a state luncheon.</p><p>PM Li’s visit to Indonesia was first announced by Chinese Foreign Affairs Minister Wang Yi on April 22 and later confirmed by Indonesian Foreign Affairs Minister Sugiono on May 15.</p><p>The forthcoming visit reportedly follows an invitation from President Prabowo, who previously met PM Li in Beijing in November of last year.</p><p>The Foreign Affairs Ministry of China stated that the visit is expected to strengthen China-Indonesia solidarity in various fields.</p><p>Mao Ning, the ministry"s spokesperson, remarked on Thursday (May 22) that China hopes its prime minister"s visit will lead to enhanced ties with Indonesia, especially in political, economic, people-to-people, cultural, maritime, and security cooperation.</p><p>"China and Indonesia are expected to jointly move forward toward modernization on their respective paths, enrich the China-Indonesia community with a shared future, and make greater contributions to regional and global peace, stability, development, and prosperity," she stated.</p><p>Related news: Danantara, China seek to boost long-term economic partnership</p><p>Related news: FM confirms Chinese premier"s Indonesia visit this month</p><p>Translator: Andi F, Tegar Nurfitra</p><p>Editor: Arie Novarina</p><p> Copyright © ANTARA 2025</p> Chinese PM's three-day Jakarta visit starts this afternoon - ANTARA News	查看 2296	安塔拉通讯社	2025-05-24 14:23:41 2025-05-25 12:23:52	word
3154391	无图 Jakarta (ANTARA) - Indonesia"s central government has urged regional administrations to support President Prabowo Subianto"s ambitious 3-million-house program, aimed at addressing the country’s housing backlog.</p><p>Minister of Home Affairs Muhammad Tito Karnavian made the statement during a coordination meeting on housing finance in Jakarta on Friday, according to a press release from his office on Saturday.</p><p>Karnavian called for regulations that reaffirm the housing program as part of the National Strategic Programs that regional governments are required to support.</p><p>To realize the program, the government has implemented several strategic policies, including exemptions from the Land and Building Acquisition Duty (BPHTB) and Building Approval (PBG) fees for low-income residents.</p><p>He noted that 492 out of 509 regions in Indonesia have already issued local regulations supporting the exemption policy. The remaining 17 regions are being urged to complete the process promptly.</p><p>Referring to Law No. 23 of 2014 on Regional Governance, Karnavian reminded regional leaders that they are legally obligated to implement National Strategic Programs under Article 67.</p><p>Failure to do so could result in sanctions, including possible dismissal, as outlined in Article 68.</p><p>“National Strategic Programs are the president’s flagship initiatives and must be supported,” he emphasized.</p><p>On the same occasion, Minister of Housing and Settlement Areas Maruarar Sirait reiterated his commitment to accelerating the public housing program by promoting social justice and bureaucratic efficiency.</p><p>He stressed the importance of synergy between the central government, regional governments, the banking sector, and the private sector.</p><p>Sirait also praised cross-sector collaboration for enabling policies such as the BPHTB and PBG exemptions, which help make housing more accessible to low-income citizens.</p><p>Related news: Indonesia"s TOD housing needs strong govt-private ties: Perumnas</p><p>Related news: President Prabowo pushes for quality in subsidized housing projects</p><p>Translator: Narda Margaretha, Raka Adji</p><p>Editor: Anton Santoso</p><p> Copyright © ANTARA 2025</p> Indonesia's regional govts urged to support 3-mln-house program - ANTARA News	查看 2233	安塔拉通讯社	2025-05-24 15:03:36 2025-05-25 12:23:52	word
3154390	无图 The tuition-free schools program will be piloted in 100 locations in 2025 as part of an initiative to end poverty.Jakarta (ANTARA) - Deputy Minister of Social Affairs Agus Jabo Priyono stated that the government"s tuition-free school program, Sekolah Rakyat (People"s School), has rekindled the hopes of underprivileged people to live a decent life and achieve their dreams.</p><p>In a discussion event in Jakarta on Saturday, he noted that several prospective students of tuition-free schools have expressed their gratitude for the program when he visited multiple locations of Sekolah Rakyat.</p><p>"The hopes rekindled when these underprivileged people had no hope left," he remarked.</p><p>He observed that the enthusiasm shown by the people is a positive sign, indicating that they are not only eager to become beneficiaries but also play an active role in developing themselves.</p><p>The deputy minister emphasized that based on the assessment conducted by his ministry and the National Integrated Socioeconomic Data (DTSEN), the Sekolah Rakyat program is currently in high demand among the poor.</p><p>In addition to the tuition-free school program for children, the government has readied various empowerment programs to support families, such as the Social Rehabilitation Assistance (Atensi) and the Family"s Hope Program (PKH).</p><p>"We want to shift from passive social assistance to active social assistance in the form of interventions, such as business empowerment assistance," he remarked.</p><p>Furthermore, Priyono called for collaboration among all ministries and agencies to help realize prosperity for the people of Indonesia.</p><p>Earlier, on Friday, in Banten, Social Affairs Minister Saifullah Yusuf ensured that the tuition-free schools program will be piloted in 100 locations in 2025 as part of an initiative to end poverty.</p><p>He noted that the construction of these schools will be carried out in stages. Currently, renovations are underway for 65 buildings that will serve as temporary locations for the program.</p><p>The minister remarked that 35 additional locations have been proposed for the program so far, bringing the total number of pilot sites to 100.</p><p>Related news: Minister announces 100 tuition-free schools for 2025</p><p>Related news: Renovation of 65 Sekolah Rakyat schools completed in July: Minister</p><p>Translator: Sean Filo, Raka Adji</p><p>Editor: Arie Novarina</p><p> Copyright © ANTARA 2025</p> Sekolah Rakyat reignites hopes of underprivileged: Deputy Minister - ANTARA News	查看 2466	安塔拉通讯社	2025-05-24 15:55:22 2025-05-25 12:23:52	word
3154389	无图 Beijing (ANTARA) - China"s optimized visa and tax refund policies have boosted inbound tourism, making "China Travel" a trending topic worldwide, officials stated.</p><p>Speaking on the latest episode of China Economic Roundtable, an all-media talk show hosted by Xinhua News Agency, Liu Jia, an official with the National Immigration Administration, highlighted that the updated visa-free policies have waived procedures and reduced time and financial burdens for foreign travelers, making it easier to visit China.</p><p>China has introduced a slew of policies to facilitate inbound travel since 2023. Major steps taken include expanding mutual visa exemptions, granting unilateral visa-free access, and extending visa-free entry stay for international visitors.</p><p>As of now, China has established comprehensive mutual visa exemptions with 29 countries, implemented unilateral visa-free policies for 38 countries, and offers transit visa-free entry to travelers from 54 countries, including the United Kingdom, the United States, and Canada.</p><p>Tax refund schemes for international travelers have also been optimized. Foreign shoppers can now instantly claim tax rebates at duty-free stores. Additionally, China has lowered the minimum purchase threshold for refunds, raised the cash refund ceiling, and widened the range of products available.</p><p>Speaking on the roundtable, Shi Zeyi, an official with the Ministry of Culture and Tourism, stated that with continuous improvements in visa, payment, and tax policies, "China Travel" has demonstrated robust recovery momentum and broad growth prospects.</p><p>Last year, China recorded 132 million inbound trips, with total tourism spending reaching US$94.2 billion, recovering to 97.2 percent and 93.5 percent of 2019 levels, respectively, according to Shi.</p><p>Liu noted that the influx of foreign visitors has spurred consumption across sectors such as hospitality, retail, and cultural services, contributing to the growth of the service trade and attracting foreign investment.</p><p>These updated policies reflect China"s commitment to further opening up, Liu said, adding that they could help foster deeper cultural understanding between China and the international community, breaking stereotypes held by some countries.</p><p>"First-hand experience can help dispel misunderstandings and biases, enabling the world to see, feel, and recognize an open, inclusive, prosperous, stable, and safe China," Liu stated.</p><p>Reporter: Xinhua</p><p>Editor: Bayu Prasetyo</p><p> Copyright © ANTARA 2025</p> "China Travel" trending amid visa, tax policy boost - ANTARA News	查看 2574	安塔拉通讯社	2025-05-24 17:29:04 2025-05-25 12:23:52	word
3154388	无图 S Tangerang, Banten (ANTARA) - Indonesia"s Ministry of Trade emphasized that businesses, particularly those in the retail sector, need to innovate and adapt to address changing consumer consumption patterns.</p><p>The ministry"s Director General of Domestic Trade Iqbal Shoffan Shofwan acknowledged a shift in consumer behavior.</p><p>"If they do not innovate, they will be pushed aside by the changes," he remarked when contacted by ANTARA here on Saturday.</p><p>Shofwan explained that changes in consumer behavior have been evident since the COVID-19 era, when consumers began visiting shopping centers primarily to purchase only the items they needed.</p><p>In addition, consumer behavior regarding monthly groceries has shifted to buying only goods that they need at that time, not for future use.</p><p>Related news: Indonesia seeking retail boost for economy</p><p>The government also supports retailers" transformation, including collaborating with retail and shopping associations to create discount campaigns on certain days to encourage consumer spending.</p><p>He noted that those campaigns have been held on Christmas and Eid al-Fitr holidays, among others.</p><p>Meanwhile, Dzulfian Syafrian, an Institute for Development of Economics and Finance (Indef) economist, noted that innovation by small retail businesses or convenience stores is a form of adaptation to maintain sales.</p><p>He pointed out that several convenience stores now offer not just goods and services but also spaces for social interactions, such as coffee shops. He stated that this innovation can help boost declining sales.</p><p>"With large stores and wide distribution networks, the prices could be reduced. They provide a comfortable and affordable place to hang out," he stated. </p><p>Related news: Bapanas bolsters food ecosystem ties with retailers</p><p>Translator: Maria Cicilia, Raka Adji</p><p>Editor: Rahmad Nasution</p><p> Copyright © ANTARA 2025</p> Indonesia highlights need for retail sector innovation - ANTARA News	查看 1957	安塔拉通讯社	2025-05-24 18:08:22 2025-05-25 12:23:52	word
3154387	无图 Ngawi (ANTARA) - <meta>Vice President Gibran Rakabuming Raka, along with Agriculture Minister Andi Amran Sulaiman, joined farmers in planting superior rice seeds in a village in Ngawi District, East Java Province, on Saturday.</p><p>The two leaders participated in the planting activity to gain first-hand insight into how farmers contribute to the government"s goal of achieving food self-sufficiency.</p><p>During the activity, farmers guided Gibran, who was accompanied by East Java Governor Khofifah Indar Parawansa and Ngawi District Head Ony Anwar Harsono, in planting seeds in a rice field using a modern machine.</p><p>Gibran said that, as one of Indonesia’s key food-producing regions, Ngawi plays a crucial role in maintaining national food security.</p><p>Related news: Indonesia mulls using rice surplus for humanitarian missions</p><p>On that note, he praised the district for its substantial contribution to national rice stocks.</p><p>“Thanks to our concerted efforts, Indonesia now holds 3.9 million tons of rice, which is a remarkable achievement in our history. Many countries are asking how Indonesia can achieve a rice surplus while they face shortages,” he said.</p><p>During their visit, Gibran and Sulaiman also held a dialogue with local farmers, listened to their complaints, and ensured they have sufficient access to fertilizers, seeds, and reliable irrigation systems.</p><p>In addition, the vice president handed over agricultural equipment to farmers, including combine harvesters and tractors, as government assistance.</p><p>Meanwhile, Ngawi District Head Harsono told Gibran that the local government has been striving to boost the district’s rice output to support President Prabowo Subianto’s national food self-sufficiency drive.</p><p>The district has also been encouraging farmers to use organic fertilizers to promote sustainable agriculture.</p><p>After the planting activity, the vice president and his entourage visited a rice mill facility in another village in the district. </p><p>Related news: Indonesia"s rice surplus impacts Cambodian exports: Prabowo</p><p>Translator: Louis R, Tegar Nurfitra</p><p>Editor: Rahmad Nasution</p><p> Copyright © ANTARA 2025</p> VP Gibran joins rice planting activity amid food sufficiency push - ANTARA News	查看 2213	安塔拉通讯社	2025-05-24 18:28:42 2025-05-25 12:23:52	word

12019 «Previous 1 7 481 Next»